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2015年9月

2015年9月30日 (水)

労働調査会・厚生労働省委託事業として「特別な休暇制度の普及促進のセミナー」を全国7都市で無料開催

  
 株式会社労働調査会(東京都豊島区)は、平成27年11月~平成28年1月にかけて「特別な休暇制度」普及促進の無料セミナーを全国7都市にて開催します。参加費は無料、事例集(A4判、オールカラー約50頁)も無料配布いたします。
 
 本セミナーでは、平成27年度厚生労働省委託事業「特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業」として、休暇制度の普及促進を図ることを目的として開催するものです。病気休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇、犯罪被害回復のための休暇、などの特別な休暇制度の導入のヒントをみなさんにご紹介いたします。
  
 ぜひ、この機会に年次有給休暇の促進に加え、特別な休暇制度の導入、活用を考えてみませんか。
 
詳細は、特別な休暇制度の特設サイトをご確認ください。
 
特設サイトはこちら
 

<特別な休暇制度の普及促進セミナーの概要>
 
【札幌】11月12日(木)16:10~17:50 
   ホテルポールスター札幌  ポールスターホール2F  
   小池のぞみ氏
 
【仙台】 11月18日(水)15:00~16:40
   ハーネル仙台 3F蔵王BC
   新田香織氏
 
【東京】 11月6日(金)15:00~16:40
   KFC hall&rooms 10F 101~103
      佐藤博樹氏
 
【名古屋】 12月9日(水)15:00~16:40
   名古屋国際展示場 2F 会議室224
   大塚万紀子氏
 
【大阪】 11月30日(月)15:00~16:40
   エルおおさか南館 11F大基連ホール
   大塚万紀子氏   
 
【広島】 平成28年1月15日(金)15:00~16:40
   ホテル広島 ガーデンパレス 2F錦
   新田香織氏
 
【福岡】 11月5日(木)14:45~16:15
   サンコスモ古賀 2F 会議室
   吉岡教江氏、田口幸二氏

【本件に関する問合せ先】
(株)労働調査会「特別な休暇制度」事業部 ℡03-3915-6415 Fax03-3915-9041

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2015年9月29日 (火)

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表【厚生労働省】4月から6月に対象とした2,362事業場の約6割(1,479事業場)で違法な時間外労働を摘発

厚生労働省は、このたび、平成27年4月から6月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表した。
 
この監督指導は、長時間労働削減推進本部(本部長:塩崎 恭久 厚生労働大臣)の指示の下、今年1月から労働基準監督署が実施しているもので、1か月当たり100時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象としている。 この結果、4月から6月に監督指導を行った2,362事業場のうち、 約63%に当たる1,479事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。
 
これらの事業場に対しては、是正・改善状況の確認を行い、是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応するなど、引き続き、長時間労働の削減に向けた積極的な対応を行っていきます。
 
なお、今年1月~6月までに監督指導した事業場の合計は3,602事業場となりました。
 
【平成27年4月から6月までに実施した監督指導結果のポイント】
 
⑴ 監督指導の実施事業場                             2,362 事業場
 
⑵ 主な違反内容 [⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
 
1 違法な時間外労働があったもの                       1,479 事業場( 62.6 % )
    うち、時間外労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が
1か月当たり100時間を超えるもの                    921事業場(62.3%)
うち1か月当たり150時間を超えるもの   203事業場(13.7%)
うち1か月当たり200時間を超えるもの     35事業場( 2.4%)
うち1か月当たり250時間を超えるもの    12事業場( 0.8%)
 
2 賃金不払残業があったもの                   252 事業場( 10.7 % )
    うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
1か月当たり100時間を超えるもの           118事業場(46.8%)
 
3 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの       406 事業場(17.2 % )
 
⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況 [⑴のうち、健康障害防止のため指導票※2を交付した事業場]
 
1 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの
                 1,932 事業場( 81.7 % )
    うち、時間外労働を月80時間※3以内に削減するよう指導したもの 1,471事業場(62.3%)
 
2 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの       475 事業場( 20.1 % )
    うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
1か月当たり100時間を超えるもの                159事業場(33.5%)
 
 ※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
 ※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね 100 時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
 

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9月30日施行・改正労働者派遣法の政省令等が公布・公示!


明日(9月30日)施行の改正労働者派遣法の政省令等が本日(9月29日)、公布・公示されました。


 
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令はこちら
 
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令はこちら
 
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整理に関する規則はこちら
 
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の四第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件はこちら
 
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件はこちら
 
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件はこちら
 
派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件はこちら
 
 

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2015年9月28日 (月)

第104回 雇用保険部会 開催される【労働政策審議会】移転費・広域求職活動費、キャリアコンサルティング、高年齢者雇用など検討

 9月25日(金曜日)、午後3時から開催された
第104回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会でrは、
 
 移転費・広域求職活動費
 
 労働者のキャリア形成支援及びキャリアコンサルティング施策の現状
 
 高年齢者雇用の現状
 
――などについて検討が行われました。

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については、支給実績が少ないことなどが論点となっていました。
 
 
 なお、次回は、10月14日(水曜日)の開催が予定されています。

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2015年9月25日 (金)

第92回 職業能力開発分科会開催される【労働政策審議会】冒頭で若者新法の施行に伴う省令案が妥当と認められる

 本日(9月25日)午前10時から開催された第92回 労働政策審議会職業能力開発分科会では、会議の冒頭で、

 
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律(いわゆる若者新法・若者雇用促進法)の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案要綱について(諮問)、「妥当と認める」旨の答申がなされました。
 今回の省令案には、雇用保険法施行規則の一部改正(キャリア形成促進助成金制度の改正)などが含まれます。省令の施行期日は今年10月1日とされています。
 
 なお、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律は、9月11日の衆議院本会議で可決、成立し、9月18日に公布されました。
 
 
 続いて、労働政策審議会職業能力開発分科会運営規程の一部改正について(案)についても、了承されました。
 
 
 そして、「第10次職業能力開発基本計画」について説明がなされました。

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2015年9月24日 (木)

「特集/働き方・休み方改革のための施策」「弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~第14回 年休・夏季休日の取得妨害」~労働基準広報2015年10月1日付号の内容~

 
労働基準広報2015年10月1日号のコンテンツです
 
●特集/働き方・休み方改革のための施策
残業と年休の「見える化」によって残業半減と年休消化8割達成の好事例も
(編集部)
 現在、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進などの「働き方・休み方改革」は、喫緊かつ重要な課題となっており、政府は、2020年(平成32年)までに実現すべき成果目標として、①週労働時間60時間以上の雇用者の割合の5割減、②年次有給休暇取得率70%――を掲げている。厚生労働省では、「プラスワン休暇」や「ふるさと休日」の働きかけ、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の開設、「働き方・休み方改善コンサルタント」による無料相談など様々な施策を展開している。
 
●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第14回 年休・夏季休日の取得妨害
労働者の年休取得を妨害したとして会社に慰謝料の支払いを命じる
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 今回は、労働者2名が、会社に年休取得を妨害されたとして、行使しなかった年休日数分の賃金相当額の損害賠償及び慰謝料の支払いを求めた甲商事事件(東京地判平27.2.18)の内容を中心に解説する。
 この事件で、会社は、年休は年間6日とし、原則として冠婚葬祭を理由とする場合のみ取得を認め、それ以外は欠勤として処理する旨の「通達」を従業員に出していた。
   裁判所は、労働者が現実に年休権の行使(時季指定権の行使)をしていなくても、労基法の規定に基づいて年休権が発生した場合、使用者は、その権利行使を妨害してはならない義務を負っているとの判断を示した。その上で、労働者2名は実際に取得した日数以上は年休の請求をしていないから、取得を妨害されたと主張する年休予定日について就労義務は消滅しておらず、同日に就労したことにより、賃金相当額の損害が発生したとはいえないとして損害賠償請求は認められないとした。一方で、会社が年休取得を妨害した行為自体は認められるとして慰謝料(労働者各々50万円)の支払いを命じた。
 
●企業税務講座 第58回 経済的利益としての役員給与
金銭以外の経済的利益も役員給与に
(弁護士・橋森正樹)
 役員給与は、金銭による供与がごく一般的であるが、現物や債務の免除による利益など、いわゆる経済的利益と呼ばれるものも含まれるところ、この経済的利益に該当するものとしてどのようなものがあるのか、また、それらが役員給与としての経済的利益に該当するとしても損金として計上することができるか、などについて悩むことも少なくない。
 
●レポート/労働者派遣法『労働契約申込みみなし制度』説明会 
─東京労働局が説明会を開催─
当日実施したアンケート回答者のうち8割超が「制度を理解できた」と回答
(編集部)
 平成27 年8月10 日、同年10月1日に施行される労働契約申込みみなし制度について、東京労働局主催の「労働契約申込みみなし制度」説明会が開催された。同制度は、派遣先が一定の違法派遣を受入れていた場合について、受入れている派遣労働者に対し、派遣労働者の派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みを派遣先がしたものとみなす制度。当日は、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課富田望課長が、同制度の導入背景や具体的な内容について説明を行った。
 
●知っておくべき職場のルール/第49回 「業務上災害①」
業務上災害と認められるには業務と災害に相当因果関係必要
(編集部)
 業務が原因となって発生した負傷、疾病、障害、または死亡のことを業務上災害という。発生した災害が業務上と認められるためには、災害と業務の間に相当因果関係が認められることが必要となるが、この相当因果関係が認められるかどうかについては、災害に、①業務遂行性、②業務起因性──が認められる必要がある。
 

●NEWS
(平成27年度地域別最低賃金改定の答申出揃う)47都道府県で16円から20円の引上げ/
(厚労省・27年下半期の安全衛生対策)12次防重点業種中心にさらなる取組みを指示/
(26年度・雇用保険事業の概要)初回受給者数、給付総額ともに5年連続して減少/
ほか
 
●連載 労働スクランブル第229回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 2015年卒学生の就職活動の実態に関する調査結果
●わたしの監督雑感 北海道・小樽労働基準監督署倶知安支署長 石川和男
●編集室
 
●労務相談室
解雇・退職
〔労災申請中の者がいる事業場を閉鎖〕配慮はどこまで必要か
弁護士・岡村光男
 
労災保険法
〔チームリーダー昇格1年後にうつ病〕労災認定されるか
特定社労士・飯野正明
 
賃金関係
〔自社の従業員を隣県の企業に出向させる〕最低賃金の適用は
弁護士・前嶋義大

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平成26年度新卒者内定取消し状況まとめ【厚生労働省】60人が内定取消し、2社の企業名も公表

厚生労働省は、このほど、本年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定であった人のうち、内定を取り消された人の状況をまとめました。内定を取り消した企業のうち、2社については企業名も公表しています。
 
内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらを集計したものです。企業名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚生労働大臣が実施できることになっています(「職業安定法」施行規則)。
 
<採用内定取消し状況>
 
◆ 内定取消しとなった学生・生徒数    60人(29事業所)
               【参考】平成25年度 54人(31事業所)
 
※ 内定取消しとなった人のうち、39人は8月末までに新たな就職先を確保しています。
 
<入職時期繰下げ状況>
 
◆ 入職時期の繰下げについては、平成26年度新卒者には該当がありませんでした。
 
<企業名公表事案>
 
・株式会社 日比谷情報サービス
(情報処理業 所在地:東京都港区新橋)
 
・pico la mano
(美容業 所在地:鳥取県米子市冨士見町)
 

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第229回 労働力需給制度部会 【労働政策審議会】政令案要綱などが「おおむね妥当」と認められ職業安定分科会に報告される

 

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 9月18日(金曜日)午後1時30分から開催された第229回 労働力需給制度部会では、施行が今年9月30日に迫った平成27年改正労働者派遣法に関する政令案要綱、省令案、告示案などが示されました。
 
 会議は、取りまとめのため、午後2時30分に事務局と公労使それぞれが別室にて、調整に入りました。
 
 会議は午後2時59分に再開されて、「本部会は下記とおりおおむね妥当と認める。なお、労働者代表委員から、…(検討時間が短いなど)の意見があった」との旨の報告書案が配布されました(午後3時10分閉会)。
 
 同報告書は、同日午後4時から開催された職業安定分科会に報告されて、おおむね妥当と認められました(若者新法に関するものについては「妥当」と認められました)。
 

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2015年9月18日 (金)

第228回 労働力需給制度部会 開催される【労働政策審議会】日雇派遣については10月以降の検討に

 改正労働者派遣法の施行に関係する政令、省令、告示の案などを検討する第228回 労働力需給制度部会が、昨日(9月17日)午後3時30分から開催されました。

 

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 政令、省令、告示の案などについては、議論の進め方やパブリックコメントのあり方、周知の方法、実効性の担保など、多数の質問や意見が寄せられ、2回にわたり時間延長がなされました(午後6時6分頃終了)。

 なお、日雇派遣については、具体的なデータをもとに議論をする必要があることから、今回の改正法の施行とは切り離して、10月以降に改めて検討されることになりました。

 本日午後1時30分より開催される第229回の部会では、とりまとめを視野に入れた議論が行われるものとみられます。

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2015年9月17日 (木)

「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施【厚生労働省】過重労働などの撲滅に向けた重点監督や無料の電話相談などを行う

厚生労働省では、過重労働などの撲滅に向けた取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。

 

このキャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として昨年から始まったもので、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や、過重労働に関する全国一斉の無料電話相談などの取組みを実施します。 

今年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」には、引き続き、「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれました。

また、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、今年7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっていることから、キャンペーンでは、長時間労働削減に向けた取組みを推進していくとのことです。

 

 

【取組概要】

 

1 労使の主体的な取組を促します

 キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、厚生労働大臣名による協力要請を行います。

2 重点監督を実施します 

 長時間の過重な労働による過労死などに関して労災請求が行われた事業場や若者の「使い捨て」が疑われる企業などへ監督指導を行います。

3 電話相談を実施します 

 「過重労働解消相談ダイヤル」(無料)を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が相談に対応します。

 実施日時    : 11月7日(土)9:00 ~ 1700 

 フリーダイヤル : 0120(794)713

           (なくしましょう 長い残業)

4 企業における自主的な過重労働防止対策を推進します 

企業の労務担当責任者などを対象に、全国26か所で計33回、「過重労働解消のためのセミナー」(委託事業)を実施します。

 

[開催地]

北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、鹿児島

 

● 詳しくはこちら

≪過重労働解消キャンペーン特設ページ≫

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2015年9月16日 (水)

【厚生労働省】労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について【パブリックコメントは明日(17日)必着】

 現在、改正労働者派遣法に関係する政令案、省令案、告示案、指針案などについて、パブリックコメント(意見公募)が行われています。



 厚生労働省HPには本日(16日)掲載されましたが、締切は明日(17日)必着と、締切間近となっております。

  
 詳しくはこちら

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2015年9月15日 (火)

第227回 労働力需給制度部会 開催される【労働政策審議会】無許可派遣の厳罰化は公労使の共通認識

 本日(9月15日)、午後1時から開催された第227回 労働力需給制度部会では、前回に引き続き、まず、事務局から、建議等と政令・省令・告示などとの対応、附帯決議の内容についての説明がありました。

 
 そして、いくつかの質問や意見を受けた後、「許可基準・許可条件」の改正、無許可で労働者派遣事業を行う事業主についての説明と検討が行われました。
 
 

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 政令、省令、告示、指針については、検討項目が多いため、法律と同じように見直しを行う期間を設けて欲しいとの意見もありました。

 また、附帯決議の記述が、省令の規定案などに反映されていないという指摘が数か所ありました。

 新たに設けられる「無許可で労働者派遣事業を行う事業主の公表」の制度については、「無許可で労働者派遣事業を行う事業主について厳罰でのぞむべきことは、公労使の共通認識である」ことが、公労使の委員それぞれから述べられました。

 次回は、事務局から省令、指針案などが提示される予定です。

 次回は、9月17日(木曜日)午後3時30分からの開催が予定されています。

 

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「青少年雇用促進法」が成立!~ブラック企業からの新卒採用求人はハローワークが拒否~

 
優良企業に対する厚生労働大臣の新たな認定制度を創設
 

   青少年に係る雇用管理の状況が優良な企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を設けることなどを柱とする「青少年の雇用の促進等に関する法律」が9月11日の衆議院本会議で可決され、成立しました。

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2015年9月14日 (月)

労働者派遣法改正法の成立後から数時間で労働力受給制度部会開催される【労働政策審議会】 検討を要する省令、指針事項は40以上に及ぶも、施行期日まで3週間を切る

9月11日(金曜日)、施行期日を9月30日とするなどの修正を経た労働者派遣法の改正法が成立しました。

そして、その数時間の午後5時から、同法の施行に当たって、関係する省令や指針事項を検討するため、第226回労働政策審議会労働力受給制度部会が開催されました。

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しかしながら、検討を要する省令、指針事項は40以上に及ぶため、当日は事務局からの説明のほか、今後の議論の進め方、周知方法などの質問、意見などが出されたのち、具体的な検討については、次回にもちこされることになりました(午後6時20分頃閉会)

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なお、次回は、明日(9月15日)、午後1時からの開催が予定されています。
 
 

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2015年9月10日 (木)

第103回職業安定分科会雇用保険部会と第91回職業能力開発分科会が開催される【労働政策審議会 9月8日】

 9月8日(火曜日)には、労働政策審議会の

第103回職業安定分科会雇用保険部会(午後1時から3時)
第91回職業能力開発分科会(午後4時から6時)
 
――が開催されました。

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 雇用保険部会では、
 
・ 再就職手当
 
・ 雇用保険の適用、マルチジョブホルダー
 
――などについての検討が行われました。
 
 マルチジョブホルダーに関しては、マイナンバー法との関係(雇用保険の被保険者の情報には住所情報が含まれていないため、マイナンバーとの紐付けを直ちに行うことは困難なことなど)について、説明がありました。
 
 残高が約6兆円となった積立金については、使用者側委員から保険料の引下げを要望する意見と、労働者側委員から収支のバランス改善を要望する意見――などがありました。
 
 次回は9月25日(金曜日)の開催が予定されています。
 
 
 
 
 
 職業能力開発分科会では、
 
① 厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する告示案要綱
② 求職者支援制度の今後のあり方
③ 平成28年度予算概算要求の概要(説明)
――などが議題となりました。
 
 ①について、同分科会においては、おおむね妥当と認められました。
 
 ②については、数々の見直しの論点が示されました。年末までの報告書(案)、年度末までの省令改正が目指されるものとみられます。
 
 求職者支援訓練制度の受講者のうち、女性では、30歳代以降の「シングルマザー」割合が高いことなどの説明もありました。
 
 
 今回も、労使双方の委員からは、求職者支援訓練制度の財源については、雇用保険の積立金から拠出するのではなく、社会保障政策として、国の責任で行っていくべき旨の共通した意見が出ていました。

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労働経済動向調査(平成27年8月)の結果【厚生労働省】 労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過

厚生労働省は、このほど、労働経済動向調査(平成27年8月)の結果を取りまとめ公表した。
 
「労働経済動向調査」は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施している。また、今回は特別項目として、既卒者の募集採用及び新規学卒者採用枠での募集時期についても調査している。
 
本調査は、平成27年8月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち3,129事業所(うち有効回答3,011事業所、有効回答率51.6%)から回答を得た。
 
調査結果のポイント
 
1 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況 (平成27 年7~9月期実績見込)
 
(1) 生産・売上額等判断D.I. (注1)
「調査産業計」で2ポイント。主要産業別にみると「サービス業」(+9)、「卸売業,小売業」(+7)、「建設業」(+6)及び「製造業」(+3)でプラスとなったが、「医療,福祉」(△5)はマイナス。
 
(2) 所定外労働時間判断D.I. (注1)
「調査産業計」でマイナス2ポイント。主要産業別にみると「サービス業」(+1)、「製造業」(0)となったが、「建設業」(△1)、「卸売業,小売業」(△2)及び「医療,福祉」(△9)はマイナス。
 
(3) 正社員等雇用判断D.I. (注1)
「調査産業計」で3ポイント。主要産業別にみると「建設業」(+12)、「サービス業」(+9)、「卸売業,小売業」(+6)及び「製造業」(+4)でプラスとなったが、「医療,福祉」(△1)はマイナス。
なお、正社員等雇用判断D.I.(平成27 年4~6月期実績)は全ての主要産業でプラス。「調査産業計」(+7)でプラスとなったのは平成20 年4~6月期以来28 期(7年)ぶり。
 
2 労働者の過不足状況、雇用調整の状況
 
(1) 労働者過不足判断D.I. (注1)
平成27 年8月1日現在、正社員等労働者は「調査産業計」で 29 ポイントと 17 期連続、パートタイム労働者は「調査産業計」で 28 ポイントと 24 期連続して、それぞれ不足超過。正社員等労働者、パートタイム労働者ともに全ての産業で不足超過。
 
(2) 「雇用調整を実施した」事業所の割合(平成27 年4~6月期実績)は「調査産業計」で 28%。うち、「事業活動縮小によるもの」は2%。
 
3 既卒者(注2)の募集採用(平成26 年8月から平成27 年7月まで)の状況(今回調査の特別項目)
 
新規学卒者の採用枠で正社員を募集する際、既卒者が「応募可能だった」とする事業所の割合は「調査産業計」で42%(前回平成26 年8月調査29%)。
 
(注1) 「D.I.(Diffusion Index:ディフュージョン・インデックス)」とは、変化の方向性を表す指標である。
 
(1) 「生産・売上額等」「所定外労働時間」「雇用」の判断 D.I.は、当該期(間末)を前期(間末)と比べて「増加」と回答した事業所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。なお、これらの値には季節による変動があるため、季節調整を行っている。
これらの判断D.I.がプラスであれば、前期(間末)よりも増加させた事業所が多いことを示す。
 
(2) 「労働者過不足判断D.I.」は、調査時点において、労働者が「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
この判断D.I.がプラスであれば、人手不足と感じている事業所が多いことを示す。
 
(注2) 「既卒者」とは、学校卒業後すぐに調査対象事業所に就職する者以外で、35歳未満の者をいう。勤務経験の有無は問わない。
 
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「人事異動の法律ルールと実務Q&A・第8回~適法な配転命令を拒否した者の懲戒解雇を無効とした判決も~」「裁判例から学ぶ予防法務〈第12回〉 八重椿本舗事件(東京地裁 平成25年12月25日判決)」~労働基準広報2015年9月21日号の内容~

  
労働基準広報2015年9月21日号のコンテンツです
 
●新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A
第8回・企業内人事異動⑥
~昇進・降格、配転命令拒否者に対する懲戒処分~
適法な配転命令を拒否した者の懲戒解雇を無効とした判決も
(労務コンサルタント・布施直春)
 今回は、「企業内人事異動⑥」として、「昇進・降格」及び「配転命令拒否者に対する懲戒処分」について解説する。 
   適法・有効な配転命令を拒否した従業員に対しては、懲戒解雇を行うのが原則となる。ただし、適法な配転命令であっても、その拒否を理由とする懲戒解雇が必ず有効と認められるわけではない。
 裁判例では、配転命令自体は有効としながらも、会社が配転を命じる際に、配転後の通勤所要時間・通勤経路など従業員がその配転命令を受け入れるかどうかの判断をするための情報提供をせず、また、配転後の通勤緩和措置を検討していなかったとして、配転命令拒否を理由とする懲戒解雇を権利の濫用として無効としたものもある。
 したがって、従業員が配転命令を拒否した場合には、会社は、直ちに懲戒解雇とするのではなく、拒否理由を把握し、その拒否理由を解消するための努力をする必要がある。そのうえで、説明・説得を試みることが重要といえよう。
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第12回〉
八重椿本舗事件(東京地裁 平成25年12月25日判決)
満60歳で雇止めされた者が無期労働契約などを主張
有期契約なら更新するかしないかの具体的基準を契約書に明記しておく
(弁護士・井澤慎次)
 化粧品等販売会社と技術職X(57歳4か月)が締結した労働契約が、有期契約か無期契約なのか――などについて争われた八重椿本舗事件を取り上げる。労働契約の締結時に、労働契約の期間を無期か有期かはっきりさせておかなければ、紛争になりやすいといえる。有期労働契約であるなら、単に「更新することがある」程度の記載ではなく、更新をするかしないかの具体的な基準を労働契約書に明記しておくべきだ。
 
●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
 第25講 ワークルール教育とは何か
喧嘩慣れしていない労使が権利行使で対立すれば収拾がつかなくなる
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
 ブラック企業の問題などをきっかけに労働法コンプライアンスについて社会的関心が向けられ、ワークルール教育が注目されている。その背景には、①雇用社会の変化、②ワークルール自体の複雑化、③ワークルールの認知度・理解度の低さ、④自主解決能力の低下――などがある。
 社会一般に労働法の保護が必要な層ほど労働法の知識に欠けるという実態があり、また、仮に知識があってもトラブルを解決する行動に結びついていないなどといった問題がある。ワークルール教育は労使それぞれの立場で積極的に取り組むべき課題であり、労使双方に様々なメリットがあるという。
 
●知っておくべき職場のルール
第48回 「安全配慮義務」
労働者の生命や健康などを危険から守るよう配慮する義務
(編集部)
 安全配慮義務とは、使用者が、業務の遂行に当たり、労働者の生命や健康などを危険から守るよう配慮する義務のこと。判例では、労働者の心身の健康を損なうことが予見でき、あるいは予見しうる状況にあり(予見可能性)、その結果を回避する手段(結果回避可能性)があったにもかかわらず、結果を回避するための措置をとらなかった、あるいは不十分だった場合に、安全配慮義務違反が認められている。
 
●NEWS
(26年度の労働保険の適用徴収状況まとまる)保険料収納率は20年ぶり高水準の98.3%/
(26年度・雇用均等基本調査結果)ポジティブ・アクション取組み企業割合が大幅増/
(介護労働者の就業実態調査結果)正社員ホームヘルパーの平均月収は19万6800円/
ほか
 
●連載 労働スクランブル第228回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 企業における資格・検定等の活用等に関する調査結果
●わたしの監督雑感 愛知・名古屋東労働基準監督署長 澤田真也
●今月の資料室
 
●労務相談室
解雇・退職
〔入社前の業務に起因する災害で休業〕解雇制限の適用は
弁護士・新弘江
 
募集・採用
〔エントリーシートに「賞罰」欄を設ける〕記入任意なら問題ないか
弁護士・荻谷聡史
 
賃金関係
〔最賃改定により年俸額が最賃下回る契約社員〕再契約必要か
弁護士・小川和晃
 

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2015年9月 7日 (月)

女性活躍推進法の省令・告示・指針の検討はじまる【労働政策審議会雇用均等分科会】10月中に公布の見通し

先日、お伝えしたとおり、「女性活躍推進法」が8月28日、参院本会議にて可決、成立しました。同法は、ポジティブ・アクション推進法ともいわれる内容で、10年間の時限立法となっています。

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同法の成立に伴って、9月3日(木曜日)午後4時から6時20分頃まで、同法に関する省令・告示・指針を検討する労働政策審議会雇用均等分科会が始まりました。
本日(9月7日)午後1時~4時には、その第2回が行われます。
省令等については、10月中の公布を目指して検討が行われてます。
なお、その後、同分科会では、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」の内容について、検討されるものとみられます。


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2015年9月 4日 (金)

「特集/今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」「労働判例解説/日本政策金融公庫事件(平成26年7月17日・大阪高裁判決)」~労働基準広報2015年9月11日号の内容~

 
労働基準広報2015年9月11日号のコンテンツです
 
●特集/今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書
育休の対象となる子の範囲の拡大や介護休業の分割取得などを提言
(編集部)
 さる8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」(座長・佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授)は、同研究会における検討の結果をまとめた「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。 同報告書においては、①介護休業について、同一の要介護状態が継続した場合であっても、複数回の介護休業を取得可能とする「介護休業の分割取得」や、②育児休業について、特別養子縁組の監護期間と養子縁組里親についても、法律上の子に準じて育児休業の対象に含めるとする「育児休業の対象となる子の範囲の拡大」──などが提言されている。
 今年の秋から、同報告書をもとに、労働政策審議会において審議が行われる予定。育児・介護休業法の改正法案などについては、早ければ、平成28年の通常国会に提出される見通しとなっている。
 
●労働判例解説/日本政策金融公庫事件(平成26年7月17日・大阪高裁判決)
金融公庫の職員がうつ病を発症し自殺
恒常的な長時間労働なかったとして業務との因果関係を否定
(弁護士・新弘江(あだん法律事務所))
 本件は、農林漁業金融公庫(現日本政策金融公庫)に勤務していた夫が自殺したのは、過重な業務によりうつ病を発症したためとして、妻ら遺族が同公庫に損害賠償を求めた事件の控訴審。
 一審(平成25年3月6日・大阪地裁)は、時間外労働が月100時間近くになり、心理的負荷による疲労を解消しないまま異動先で勤務を続けうつ病を発症したにもかかわらず、公庫は業務軽減など適切な措置等を採らなかったとして、公庫の安全配慮義務違反を認めた。
 これに対し、二審の大阪高裁は、長時間労働が2ヶ月以上継続しておらず、長時間労働が恒常的であったとはいえないとして、業務とうつ病発症との因果関係を否定。男性の心身の不調を予測することは困難だったとして、一審判決を取消し、妻らの請求を棄却した。
 
●解釈例規物語第72回
第116条関係・家事使用人
(中川恒彦)
 「家事使用人」とは本来の業務として家事一般に従事する者をいう。労働基準法第116条第2項は、「家事使用人」については、いわゆる「事業」に使用される労働者と同一の労働条件で律するのは適当でないとして、「この法律は、……家事使用人については、適用しない。」と定めている。すなわち、「家事使用人」には労働基準法が適用されない。今回の2つの解釈例規は、「家事使用人」に該当するか否かすなわち労働基準法の適用が除外されるか否かの判断基準を示したものである。
 
●労働局ジャーナル
班別討議形式のパワハラ防止セミナーを開催
東北ブロックの総合労働相談員13名も参加
〔秋田労働局〕
 秋田労働局(小林泰樹局長)は、7月24日、サンパル秋田(秋田市)にて、事業主や企業の人事労務責任者などを対象にワークショップ形式の「実践研修 職場のパワーハラスメント防止セミナー」を開催した。
 このセミナーは、①「いじめ・嫌がらせ」の相談件数が相談内容別で最も多く、5年前に比べ倍以上の件数になっていること、②紛争調整委員会が行うあっせん事案において、パワハラという言葉は知っているもののその定義を知らなかったり、それを防止するための取組みが全く行われていない企業が多いという実態があること――から、パワハラに対する理解とその防止のための社員教育の手法について、実践的に学んでもらうために開催したもの。
 当日は、多種多様な業種から48名が参加した。
 
●NEWS
(中賃審・27年度地域別最賃改定の目安を答申)全国で16円から19円の引上げを提示/
(厚労省・27年の大手の賃上げ結果)前年を0.19ポイント上回る2.38%、7367円に/
(27年8月以降の支給事由に適用)労災年金給付基礎日額の最低・最高限度額を改定/
ほか
 
●連載 労働スクランブル第227回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 愛知・岡崎労働基準監督署長 北原雅彦
●労務相談室だより
 
●労務相談室
労働基準法
〔雇入れ時に預ける身元保証金の特約〕賠償予定禁止との関係は
弁護士・岡村光男
 
休業・休職
〔軽易業務への転換求める診断書提出〕現在より軽易な業務ないが
弁護士・加島幸法
 
社会保険
〔取得時決定の際の賃金見込額を大幅に上回る〕取得時に遡って訂正は
特定社労士・大槻智之

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毎月勤労統計調査 平成27年7月分結果速報【厚生労働省】

厚生労働省は、このほど、毎月勤労統計調査平成27年7月分結果速報を、とりまとめ公表した。
 
【調査結果のポイント】
 
1 賃金(一人平均)
 
所定内給与は、前年同月比0.6%増の240,983円となった。
所定外給与は0.6%増加し、きまって支給する給与は0.6%増の260,459円となった。現金給与総額は、0.6%増の367,551円となった。
実質賃金は、0.3%増となった。
 
2 労働時間(一人平均)
 
総実労働時間は、前年同月比0.1%減の150.5時間となった。
このうち、所定外労働時間は、0.7%減の10.9時間となった。
製造業の所定外労働時間は、0.6%減となった。なお、季節調整値では、前月比1.8%減となった。
 
3 雇用
 
常用雇用は、前年同月比2.0%増となった。このうち、一般労働者は1.7%増となり、パートタイム労働者は3.0%増となった。
 
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2015年9月 3日 (木)

改正マイナンバー法が成立!~マイナンバーの利用範囲が拡大~


 マイナンバーの利用範囲の拡大等を定めた改正マイナンバー法と改正個人情報保護法が、本日(9月3日)の衆議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
 

 改正の主な柱は、①預金保険機構等によるペイオフのための預貯金額の合算において、マイナンバーの利用を可能とする、②金融機関に対する社会保障制度における資力調査や税務調査でマイナンバーが付された預金情報を効率的に利用できるようにする、③健康保険組合等が行う被保険者の特定健康診査情報の管理等に、マイナンバーの利用を可能とする――などとなっています。

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塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.9.1(火)9:29~9:31 ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】労働者派遣法について

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。私からは特にございません。

 

《質疑》

 

(記者)

 労働者派遣法について、今日参議院の厚労委員会で集中審議がありますが、採決のメドがたっていません。今後どういった対応を国会審議に期待するのか、お願いします。

 

(大臣)

 派遣法につきましては、労働者保護ということで、様々な新しい義務化をする手立てを入れているわけでありまして、できる限り速やかな御審議をお願いしたいというふうに思っております。今日、御審議をいただくわけでありますので、この中身を更に深めていきたいというふうに思っております。今日はちょうど9月1日ということなので、施行日は今日だったわけでありますから、これからは国会の方でしっかりとどうするかをお決めいただければありがたいなというふうに思っております。

 

(記者)

 派遣法なんですが、与党は9月30日を施行日とするように提案しているようですが、仮にその法案がこの国会中に通ったとしても、施行日までは1か月ない状況です。周知期間の方は十分だとお考えでしょうか。

 

(大臣)

 この30日ということを与党が提案していただいているということは聞いておりますけれども、どのようになるかは国会の中でお決めをいただくことであります。周知期間を取るためにも、できる限り早く成立を図っていただくと大変ありがたいというふうに思っております。

(了)

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2015年9月 2日 (水)

『労働基準広報』2015年9月21日号別冊 「過労死等防止対策に関する大綱」が仕上がりました。

 『労働基準広報』2015年9月21日号の別冊 「過労死等防止対策に関する大綱 ~過労死等の労災補償状況、行政の取組み」が仕上がりました。

 
 今回の別冊は、今年7月24日に閣議決定された過労死等防止対策に関する大綱の解説、大綱本文、過労死等防止対策推進法、関係通達と国会の附帯決議、過労死等の労災補償状況、総合対策などを掲載しています。

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2015年9月 1日 (火)

インドネシア共和国で7月1日、国民皆年金達成に向けた新制度がスタート【全国社会保険労務士会連合会がJICAの委託を受けて日本の公的年金制度などの研修を実施】

9日間、東京と大阪での研修にインドネシア政府高官22人が来日して、日本の公的年金制度や社会保障制度、社会保険労務士制度などについて学ぶ

 

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インドネシア共和国において、今年7月から新たな年金等社会保障制度が始まり、国民皆年金達成に向けた取組みがはじまりました。

 

約2億5000万人と大きな人口を擁するインドネシア共和国では、制度発足後の円滑な適用拡大や安定運用が急務となっており、独立行政法人国際協力機構(JICA)と全国社会保険労務士会連合会は、JICA技術協力プロジェクト(インドネシア社会保障制度強化プロジェクト)の「本邦研修」を実施しています。

 

 同研修では、日本の先行事例を学びにインドネシア共和国の政府高官22名が来日。8月24日から9月4日まで東京と大阪で行われる様々な研修に参加しています。その内容は、日本の年金制度、社保障制度の変遷と社労士の役割、一般企業の視察など多岐に渡ります。

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 昨日(8月31日)は、大阪府社会保険労務士会の視察が行われ、本日(9月1日)は、東京都新宿区のTKP新宿ビジネスセンターにて、日本の公的年金制度についての説明、質問、意見交換などが行われました。

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 本日の研修では、社会保険労務士制度推進戦略会議国際化部会委員の小野佳彦氏、街角の年金相談センター運営本部総括部長の小泉静司氏が講師をつとめ、インドネシア語などによる通訳が行われていました(例えば、事業所はkantrou usaha、国税庁はBadan Pajak Nasionalと翻訳されていました)。

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 午前中の「公的年金制度の仕組み」の説明時には、

・ 年金支給の原資について

・ 年金制度を担当するスタッフの人数について(厚生労働省200人、日本年金機構22000人、GPIF100人、年金相談センター1000人、年金コールセンター1000人など)

・ 沖縄県の状況(年金事務所の設置状況)について

・ 標準報酬月額表に関連して

① 日本の平均所得はどれくらいか

② なぜ上限が62万円までなのか

③ 特別な表が設けられているのは鉱内労働者と船員だけなのか、建築業従事者も危険な業務であるが一般の労働者と同一なのか

④ 標準報酬月額表の更新はどれくらいの期間で行われるのか

――など多数の質問が寄せられていました(積極的に手を挙げて質問する方が大勢いて、私たちにも研修に対する興味と熱意が伝わってきました)。

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 今回の研修に参加している方々は、インドネシア共和国の国家開発計画庁、労働省、財務省 、労働者社会保障機関、人材開発・文化調整省、労使関係専門資格認定機関などの補佐官、局長、課長、理事長など総勢22名の政府高官です。皆さんとてもにこやか&フレンドリーで、会場は、とても和やかな雰囲気につつまれていました(取材に来ていた私たち記者にもお菓子をすすめてくれる方たちもいらして、温かくなりました)。

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全国社会保険労務士会連合会は、労働・社会保障制度の専門家である社労士の専門性と厚生労働省など関係各機関との協力体制を活かし、日本の行政機関や社労士が日本で培った経験等をインドネシア共和国の政府幹部の方々に伝達して、同国が直面している困難な課題への挑戦を側面支援していく――とのことです。

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地域資源で雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」で平成27年度の第2次採択地域として、5地域を決定

厚生労働省は、このほど、雇用機会の不足している地域が、それぞれの地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成27年度第2次採択地域として、次の5地域を決定しました。
 
【採択地域】
 
1.栃木県市貝町
2.福井県大野市
3.山梨県上野原市
4.長野県塩尻市
5.京都府南山城村
 
地域において効果的に雇用を創出するためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえて、対策を事業化することが必要です。
 
厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携して「実践型地域雇用創造事業」を、平成24年度※から実施しています。地域の各主体で構成する雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、雇用と経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式で選び、実施を協議会に委託します。
 
平成27年度の第2次募集は今年6月中旬から7月上旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により採択しました(各採択地域野事業概要は別添参照)。各採択地域では、平成27年12月から事業を開始する予定です。
 
なお、平成28年度第1次募集は、来年1月下旬頃に開始する予定です。
 

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厚生労働省・ハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施~5つの分野について積極的にサポート~


 全国のハローワーク(公共職業安定所)では、本日(9月1日)から、人材確保対策の効果を高めるため、従業員の離職を防止し、継続した就業に対する事業主の取組を支援する「就業継続サポートプラン」を実施しています。

 昨今の好調な景気動向を背景として、多くの企業で人材不足の声が聞かれていることから、ハローワークでは企業の人材確保対策に関して重要な柱の一つとして相談援助を行っています。しかし、人材確保対策の効果を高めるためには、従業員の採用の促進だけでなく、従業員の離職を防止し、継続して就業できるような環境づくりを進めることも重要です。

 こうした観点から、今回実施する「就業継続サポートプラン」では、採用した従業員がすぐに離職することなく職場に定着するにはどうすべきかや、これまで活躍してきた従業員がさまざまな事情で不本意に辞めることなく就業を継続するにはどうすべきかなど、事業主や継続して働きたいとする労働者の声が多く上げられている5つの分野について、雇用管理改善の面から積極的な支援を行っていきます。


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