長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表【厚生労働省】４月から６月に対象とした2,362事業場の約６割（1,479事業場）で違法な時間外労働を摘発

厚生労働省は、このたび、平成27年４月から６月までに2,362事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表した。
　

この監督指導は、長時間労働削減推進本部（本部長：塩崎　恭久　厚生労働大臣）の指示の下、今年１月から労働基準監督署が実施しているもので、１か月当たり100時間を超える残業が行われたとされる事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があったすべての事業場を対象としている。 この結果、４月から６月に監督指導を行った2,362事業場のうち、 約63％に当たる1,479事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。

　
これらの事業場に対しては、是正・改善状況の確認を行い、是正が認められない場合は書類送検も視野に入れて対応するなど、引き続き、長時間労働の削減に向けた積極的な対応を行っていきます。

　
なお、今年１月～６月までに監督指導した事業場の合計は3,602事業場となりました。
　

【平成27年４月から６月までに実施した監督指導結果のポイント】

　
⑴ 監督指導の実施事業場                             2,362 事業場
　

⑵ 主な違反内容 ［⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
　

１　違法な時間外労働があったもの                       1,479 事業場（ 62.6 ％ ）

　　　　うち、時間外労働※１の実績が最も長い労働者の時間数が

１か月当たり100時間を超えるもの                    921事業場（62.3％）

うち１か月当たり150時間を超えるもの　　　203事業場（13.7％）

うち１か月当たり200時間を超えるもの　　　  35事業場（ 2.4％）

うち１か月当たり250時間を超えるもの　　　　12事業場（ 0.8％）
　

２　賃金不払残業があったもの                   252 事業場（ 10.7 ％ ）

　　　　うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が

１か月当たり100時間を超えるもの 　         118事業場（46.8％）
　

３　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの       406 事業場（17.2 ％ ）
　

⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況 ［⑴のうち、健康障害防止のため指導票※２を交付した事業場］
　

１　過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの

                 1,932 事業場（ 81.7 ％ ）

　　　　うち、時間外労働を月80時間※３以内に削減するよう指導したもの 1,471事業場（62.3％）
　

２　労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの       475 事業場（ 20.1 ％ ）

　　　　うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が

１か月当たり100時間を超えるもの　　              159事業場（33.5％）
　

　※１　法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。

　※２　脳・心臓疾患の発症前１か月間におおむね 100 時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね 80 時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。
　

　

詳しくはこちら