第103回職業安定分科会雇用保険部会と第91回職業能力開発分科会が開催される【労働政策審議会 ９月８日】

　９月８日（火曜日）には、労働政策審議会の

第103回職業安定分科会雇用保険部会（午後１時から３時）

第91回職業能力開発分科会（午後４時から６時）

――が開催されました。

　雇用保険部会では、

・　再就職手当

・　雇用保険の適用、マルチジョブホルダー

――などについての検討が行われました。

　マルチジョブホルダーに関しては、マイナンバー法との関係（雇用保険の被保険者の情報には住所情報が含まれていないため、マイナンバーとの紐付けを直ちに行うことは困難なことなど）について、説明がありました。

　残高が約６兆円となった積立金については、使用者側委員から保険料の引下げを要望する意見と、労働者側委員から収支のバランス改善を要望する意見――などがありました。

　次回は９月２５日（金曜日）の開催が予定されています。

　職業能力開発分科会では、

①　厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準の一部を改正する告示案要綱

②　求職者支援制度の今後のあり方

③　平成２８年度予算概算要求の概要（説明）

――などが議題となりました。

　①について、同分科会においては、おおむね妥当と認められました。

　②については、数々の見直しの論点が示されました。年末までの報告書（案）、年度末までの省令改正が目指されるものとみられます。

　求職者支援訓練制度の受講者のうち、女性では、30歳代以降の「シングルマザー」割合が高いことなどの説明もありました。

　今回も、労使双方の委員からは、求職者支援訓練制度の財源については、雇用保険の積立金から拠出するのではなく、社会保障政策として、国の責任で行っていくべき旨の共通した意見が出ていました。