今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書【厚生労働省】 介護休業の分割取得や育児休業の対象となる子の範囲の拡大など提言

本日（8月7日）、介護休業の分割取得や育児休業の対象となる子の範囲の拡大などを提言する「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」が取りまとめられ公表された。

同報告書は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」（座長：佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授）が平成26年11月以降行ってきた、仕事と家庭の両立支援のための今後の施策のあり方等についての検討の結果を取りまとめたもの。

今年の秋から、同報告書をもとに労働政策審議会での審議が行われ、早ければ来年の通常国会に改正法案が提出される。

同報告書の内容については、「労働基準広報9月11日号」にて紹介する予定。

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