「ポジティブ・アクション」に取り組んでいる企業の割合は57.1％と上昇～厚生労働省「平成26年度雇用均等基本調査（確報版）」

　
　厚生労働省は、このたび、「平成26年度雇用均等基本調査(確報版) *1」の結果を取りまとめ、公表しました。

　「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施しています。

　平成26 年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に、男女別の採用状況や、育児休業制度の利用状況などについて、平成26年10月１日現在の状況をまとめました。

　
＊1 一部の項目のみを集計した速報版（６月25日公表）に、全ての項目を加えたもの。

　

【企業調査結果のポイント】（カッコ内の数値は前回調査の結果）

■男女別の採用状況

「四大卒」を中心に、「男性のみ採用」が減少し「男女とも採用」が増加。

「男女とも採用」の企業割合：「四大卒／事務・営業系」49.6％（平成22 年度45.8％）

「四大卒／技術系」28.0％（同19.9％）

　
■ポジティブ・アクション＊2 の進捗状況

「ポジティブ・アクション」に「取り組んでいる」企業の割合は57.1％と上昇。

（平成25 年度20.8％、平成24 年度32.5％、平成23 年度＊3 31.7％）

　
＊2 男女労働者の間に事実上生じている仕事上の格差を解消するために、女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用の拡大など、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組。

＊3 岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

【事業所調査結果のポイント】

■育児休業取得者割合

女性86.6％（平成25 年度83.0％）、男性2.30％（同2.03％）(６月25 日公表の速報版と同じ)

　
■育児参加のための休暇制度＊4 がある事業所において、利用者がいた事業所の割合

女性（制度を利用した女性のいた事業所）28.9％、男性（制度を利用した男性のいた事業所）41.1％

　
■育児参加のための休暇制度＊4 の利用者割合

女性20.5％、男性35.1％（出産者又は配偶者出産者のうち、制度を利用した者の割合）

　
＊4 年次有給休暇や育児休業など法律で定められた休暇制度以外に、「配偶者出産休暇」や「失効年次有給休暇の育児参加への活用」など、育児のための事業所独自の休暇。

　
＜調査時期＞

平成26 年10 月１日現在の状況について、平成26 年11 月７日から11 月28 日までの間に調査実施。

　
＜調査対象＞

企業調査(常用労働者10 人以上)：調査対象数6,099 企業（有効回答数4,160 企業 有効回答率68.2％）

事業所調査(常用労働者５人以上)：調査対象数5,855 事業所（有効回答数4,045 事業所 有効回答率69.1％）

　
＜調査方法＞
厚生労働省雇用均等・児童家庭局から調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布・回収。

　
　
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