平成26年度「使用者による障害者虐待の状況等」結果【厚生労働省】 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに増加

　厚生労働省は、このたび、障害者を雇用する事業主や職場の上司など、いわゆる「使用者」による障害者への虐待の状況や、虐待を行った使用者に対して講じた措置などについて取りまとめ公表した。
　

　これは、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づいて年度ごとに公表するもので、今回は平成26年度分の取りまとめとなっている。

　公表そのものは、平成24年度から行われているが、平成24年度は10月以降の半年分の取りまとめ結果であったため、今回が、１年度分を前年度と比較できる初めての取りまとめ結果となっている。

　なお、「養護者による障害者虐待」、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」については、今秋公表されるものとみられる（昨年は11月25日）。

　
【取りまとめ結果のポイント】
　

１　通報・届出のあった事業所は、985事業所で前年度より27.1％増加。通報・届出の対象となった障害者も、1,276人で前年度より27.9％増加。

２　使用者による障害者虐待が認められた事業所は、299事業所で前年度より18.2％増加 。

３　虐待が認められた障害者は483人で前年度より22.9％増加。

     障害種別は、身体障害67人、知的障害362人、精神障害52人、発達障害11人。

４　虐待を行った使用者は311人。使用者の内訳は、事業主258人、所属の上司43人、所属以外の上司１人、その他９人。

５　使用者による障害者虐待が認められた場合に労働局がとった措置は492件。

［内訳］

➀ 労働基準関係法令に基づく指導等        　     　   429件（87.2％）

（うち最低賃金法関係380件(77.2％)）    

➁ 障害者雇用促進法に基づく助言・指導等     　       49件（10.0％）

➂ 男女雇用機会均等法に基づく助言・指導等      　    8件（ 1.6％）

➃ 個別労働紛争解決促進法に基づく助言・指導等      6件（ 1.2％）

※　うち送検件数は９件（最低賃金法関係８件、労働安全衛生法関係１件）

　
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