平成 26 年「雇用動向調査」の結果 ～入職率は 17.3％、離職率は 15.5％で、入職率は前年より 1.0 ポイント上昇～ 【厚生労働省】

　厚生労働省は、このほど、平成 26 年１年間の「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、８月27日公表しました。

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【調査結果のポイント】　（　）内は平成 25 年の調査結果

１　入職率、離職率

　平成 26 年１年間の入職率（※１）は、17.3％（16.3％）で前年より 1.0 ポイント上昇、離職率（※２）は 15.5％（15.6％）で前年より 0.1 ポイント低下した。

　その結果、1.8 ポイント（0.7 ポイント）の入職超過となっており、２年連続の入職超過となった。

　なお、延べ労働移動率［入職率＋離職率］は 32.8％（31.9％）となった。

※１　年初の常用労働者数に対する入職者数の割合

※２　年初の常用労働者数に対する離職者数の割合

２　産業別入職率・離職率

　産業別の入職率・離職率は、いずれも「宿泊業,飲食サービス業」が最も高く、他には「サ ービス業（他に分類されないもの）」、「生活関連サービス業，娯楽業」などが高かった。

　16 大産業のうち入職率が超過したのは 12 産業（11 産業）であり、前年を上回った。 

３　転職入職者の賃金変動状況

　転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した者の割合は 36.6％（31.8％）で前年より 4.8 ポイント上昇した。

　「減少」した者の割合は 31.6％（33.8％）で前年より 2.2 ポイント低 下した。

　この結果、「増加」が「減少」を上回った。

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　一般的に、入職率、離職率、労働移動率（入職率＋離職率）は、景気が回復傾向にあると高くなりますが、今回の調査では、入職率は１ポイント上がりましたが、離職率が0.1ポイント下がっています。

　「雇用形態、就業形態別の入職と離職の状況」（クロス集計）は、平成25年度から始めた集計であり、今回が前年度と比較可能な初めての調査となりました。

　転職入職者の賃金変動状況をみると、「より良い労働条件を求めて転職する者が増加している」ものとみられます。

　なお、今回の発表資料には、平成26年度の「雇用創出・消失指標の試算」が掲載されています。