第106回 労働政策審議会職業安定分科会 ～新しい雇用促進税制は今月半ばにも施行に

　本日（８月５日）、午前１０時から開催された

「第106回　労働政策審議会職業安定分科会」

では、次の４つの議題についての検討が行われました。

①　一体的実施事業及びハローワーク特区の進捗状況等について

　
②　ハローワークの求職情報の提供及び人材銀行の廃止について

　
③　2014年度の評価及び2015年度の目標設定について

　
④　地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の創設について

①については、

全国知事会では、「ハローワークの地方移管の早期実現を」などの提言を行っていること。

一体的実施事業についての利用者の評価が非常に高いこと。

地域の公労使で構成される地方労働審議会において、一体的実施事業の実績等を報告し、意見をもとめたところ、９割を超える審議会で評価する意見が出ていること。

実施自治体からの評価も高いが、アンケート結果⑤の「一体的実施施設でハローワークが実施する業務について、地方自治体業務として自ら実施することは可能か」という問に対して、全体（１４３自治体）で、８８．１％が「困難」と回答していること。

――などの説明がありました。

②については、平成２８年３月から開始予定の「休職情報提供サービス」について、

「民間職業紹介事業者等」の更新基準はどうなっているのか

「苦情の種類と利用制限」について、事後的な対応ばかりでなく、事前の対策を、なぜ利用規約違反などの履歴を出さないのか、なぜ公開しないのか

――などの様々な意見が寄せられました。

また、「人材銀行事業の廃止理由」については、民間人材ビジネスにまかすだけではなく、ハローワークが関与していかないと、撤退するようなイメージを持たれるのではないか危惧する意見がありました。

　

③については、２０１５年度の目標の案が示されました。

④については、改正地方再生法（今年６月１９日成立）を受けて、地方における企業拠点の強化を促進する税制措置が創設されること、それに伴う雇用対策法施行規則の改正が８月中旬にも行われることなどが報告されました。