マイナンバー制度に関する 「第１１２回市町村職員を対象とするセミナー」開催される

本日（７月１７日）に厚生労働省内で
 

マイナンバー制度に関する

「第１１２回市町村職員を対象とするセミナー」

 

が開催されました。

 

【行政説明】
厚生労働省情報政策担当参事官室
総務省自治行政局住民制度課

（後段の総務省講演については、

市町村職員にのみ公開となりとなりました。）

厚生労働省からは、

今年５月２日までのパブコメを募集していた厚生労働省令の案が

近日公開予定であること
　　
デジタルＰＭＯ　社会保障各分野担当者向けポータルサイトが

開設されていること。
　
本人確認の措置
　
番号法の施行に伴い様式改正を行う通知等
　
よくある質問（Ｑ＆Ａ）
　
――などについての説明がありました。

質疑応答では、東京都と神奈川県の市区町村の担当者から、

いつからマイナンバーの記載を必ず求めなければならないのか

（平成２９年７月からでよいのか）

番号法第９条には「利用することができる」と

「できる」規定となっているが、どのような意味か

確認すべきことを条例に規定しなかった場合はどうなるか

番号法別表第２からもれていることを一覧表などにして欲しい

――などの質問や意見がありました。