安倍総理・最低賃金の大幅な引上げを関係大臣に指示～経済財政諮問会議～

　
　最低賃金２０円の引上げで総雇用者所得900億円増加
　　

　安倍総理は、７月２３日、総理大臣官邸で平成２７年第１４回経済財政諮問会議を開催しました。

　　
　会議では、「平成２８年度概算要求基準」、「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」及び「最低賃金」について議論されました。

　　
　総理は、会議での議論を踏まえ、「経済の好循環を２巡目、３巡目と回していくためにも、賃金の上昇は重要であり、今年の春闘でも１７年ぶりの引上げ幅となりました。現在、最低賃金については、審議会で審議されているところであります。政府として、最低賃金の大幅な引上げが可能となるよう、中小・小規模事業者の方々の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げることといたします。関係大臣には、最低賃金引上げに向けて、しっかり対応していただきたいと思います」と述べました。

　　

　内閣府によると、仮に最低賃金の引上げ（10～20円）により300～400万人程度の労働者の賃金が上昇した場合、総雇用者所得の増加額を試算すると400～900億円程度。さらに、労働者全体の賃金の底上げにも効果があるとしています。

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