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2015年7月

2015年7月31日 (金)

「特集/改正障害者法の差別禁止・合理的配慮提供指針」「人事大事の時代<事例編>(18)~アステラス製薬株式会社~」~労働基準広報2015年8月11日号の内容~


労働基準広報2015年8月11日号のコンテンツです

●特集/改正障害者法の差別禁止・合理的配慮提供指針
 
働く上での支障改善する措置講ず義務が
過重な負担及ぼすなら提供義務負わない
(編集部)
 改正障害者雇用促進法のうち、(1)障害者であることを理由とする差別的取扱いを禁止する「障害者に対する差別の禁止」と、(2)事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける「合理的配慮の提供義務」――などが、平成28年4月1日に施行される。これらについては、①すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めた「障害者差別禁止指針」、②すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどを定めた「合理的配慮指針」――が今年3月に策定されている。

●人事大事の時代<事例編>(18)
柔軟な労働時間制度で働きやすさと生産性の向上に成果
~アステラス製薬株式会社~

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【事例のポイント】
① Pay for Job, pay for performanceの考えのもと、職務給制度を導入し、時間ではなく役割と成果に基づく評価、処遇としている。
② 管理職を除く従業員の95%が、裁量労働制(専門業務型・企画業務型)、フレックスタイム制、事業場外みなし制の下で働く。
③ 「健康管理時間」を把握し、上司と本人にフィードバック。長時間労働の抑止に活用。
④ 金曜日の終業時刻を1時間45分早めるFFデーが定着。
⑤ 在宅勤務の拡大を検討中。

●解釈例規物語・第71回/第21条関係・試用期間中の解雇
試用期間中であっても14日を超えれば解雇の予告が必要
(中川恒彦)
試用期間の長さそのものについては、労働基準法はとくに規制をしていないから、たとえば、1ヵ月、3ヵ月といった試用期間を設けることは差し支えない。
試用期間中14日以内に解雇する場合には、予告の必要はないが、14日を超えれば解雇の予告が必要になるということである。
この解釈例規は、それだけのことである。労働基準法の解釈として順当なものであろう。
 ただ、この解釈に従って(解釈が変であるとは思えないから「労働基準法の規定に従って」というほうが適当なのかも知れないが)14日を過ぎた試用労働者を解雇する場合には、次のような事態が生じることを知っておく必要がある。
① 「試用期間1ヵ月」で14日経過後に解雇通告をする場合
② 「試用期間3ヵ月」の場合

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ
第24講 刑事事件として告訴・告発する場合④
詐欺罪が成立するケースでは取引先と関係断絶する覚悟が必要なことも
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
会社内金銭不祥事の代表的なケースには、取引の相手側からのリベートの取得(背任罪)、架空取引による裏金作り(詐欺罪)などがある。
「背任罪」については、会社の代表者や役員が私利を図って会社に損害を与えたような場合でなければ立件は難しい。一方、「詐欺罪」については、事実関係がはっきりすると成立そのものは比較的明白となり、告訴が受理され捜査が進展する可能性は高い。
詐欺罪が成立し捜査が開始される場合は、自社の役職員と共謀した取引先の役員逮捕、捜索・必要書類などの押収が行われ、事業活動や取引関係に大きな影響が生じることになる。

●労働局ジャーナル
GW・夏季とも連続休暇日数が増加 8事業場で朝型勤務の取り組みも
(大阪労働局)
 大阪労働局(中沖剛局長)は、このほど「平成27年度 ゴールデンウィーク期間及び夏季期間中における連続休暇の実施(予定)状況調査」の結果をとりまとめた。
 調査結果によると、今年のゴールデンウィーク期間の平均連続休暇日数は5.6日で前年比14.3%の増加となった。今年の夏季期間中における連続休暇の実施(予定)状況は、平均連続休暇日数は7.3日(前年6.5日)で前年比12.3%の増加となっている。
 今年度は連続休暇日数が増加し、調査対象のうち8事業場で朝型勤務(夕方の悠々とした自由時間を確保)に取り組む(予定含む)など「働き方改革」に対する企業の理解が進んできているという結果となった。

●NEWS
(平成26年の定期監督・法違反状況まとまる)法違反率は2年ぶりに上昇し69.4% /
(新ジョブ・カード推進計画案)能開法に根拠定め2020年300万人の取得を目指す/
(新たな成長戦略を閣議決定)月100時間超の残業行う事業場の監督徹底を明記/
ほか

●連載 労働スクランブル第224回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 2014年度「働く人からの悩み相談」統計結果
●わたしの監督雑感 栃木・日光労働基準監督署長 大島充
●労務相談室だより

●労務相談室
高年齢者
〔60歳定年後に継続雇用の高齢者〕出向や転籍命じられるか
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)

雇用保険法
〔海外派遣者に日本法人からも給与支払う〕失業給付の受給額は
特定社労士・大槻智之(大槻経営労務管理事務所)

賃金関係
〔警察の取調べを理由に自宅待機命令〕休業手当の支払い必要か
弁護士・加藤彩(石嵜・山中総合法律事務所)
 

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平成27年度地域別最低賃金額改定の目安 ~Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円~目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げに

厚生労働省は、7月30日に開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた旨を同日公表しました。

 

 

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【答申のポイント】

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(ランク(注)ごとの目安)

 

 各都道府県の引上げ額の目安については、Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円(昨年度はAランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円)。

 

(注)

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Aランクで5都府県、Bランクで11府県、Cランクで14道県、Dランクで17県となっている。(参考参照)

 

 

(参考)各都道府県に適用される目安のランク

【ランクA】19

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

【ランクB】18

茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

【ランクC】16

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

【ランクD】16

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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 厚生労働省によると、

 この答申は、今年の7月1日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すもの。今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなるとのことです。

 今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は18円(昨年度は16円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。

 

また、都市部と地方との格差にも配慮した結果として、ランク別の目安額はAランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、B~Dランクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、AランクとC・Dランクの差額は3円(昨年度は差額6円)となっています。

 

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2015年7月29日 (水)

「労働契約申込みみなし制度について」(平27・7・10 職発0710第4号)の概要

今週、厚生労働省HPの「労働者派遣事業に係る法令・指針・疑義応答集・関連情報等」のコーナーの「疑義応答集・解釈通達等」に、労働契約申込みみなし制度について(平成27年7月10日付け解釈通達)が掲載されました。

 同通達は、今年10月1日からの施行が予定されている「労働契約申込みみなし制度」について、同制度の趣旨及び行政解釈を示したものとなっています。

 

● 詳しくはこちら

 

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<参考>

労働契約申込みみなし制度について(平27・7・10 職発0710第4号)の概要

 

1 制度の趣旨

 労働契約申込みみなし制度は、違法派遣の是正に当たって、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるようにするため、当該行為を行った時点において善意無過失の場合を除き、派遣労働者の役務の提供を受ける者が派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたものとみなす制度である。

 善意無過失の場合を除き、違法派遣を受け入れた者にも責任があり、そのような者に対して一定の民事上の制裁を科すことで労働者派遣法の規制の実効性を確保することを制度の趣旨とする。

 

2 行政解釈

1 総論

 原則として、違法行為が行われた日ごとに労働契約の申込みをしたとみなされる。

 違法行為が行われた日の始業の時に、違法行為に該当することを知らなかった場合、かつ、知らなかったことに過失がない場合は、当該日に行われた違法行為については、みなし制度は適用されない。

※ 始業後に違法行為に該当することを知った場合(または知らなかったことに過失が生じた場合)には、原則として、当該日の翌就業日以降には、行われた違法行為について善意無過失の抗弁が認められない。

 違法行為が行われた日の始業の時に、違法行為に該当することを知っていた場合(または知らなかったことに過失がある場合)は、当該日に行われた違法行為について、みなし制度が適用される。

 違法行為の類型 ①禁止業務派遣、②無許可・無届出派遣、③期間制限違反、④いわゆる偽装請負等――の4類型

 

2 申込みの内容となる労働条件

 原則として、違法行為の時点における派遣元等と派遣労働者との間の労働契約上の労働条件と同一。

 労働契約期間については、派遣元等との契約期間(始期と終期)がそのまま適用される。

例 派遣元等との契約期間が4月1日から6月30日であるとき、6月1日にみなし制度により労働契約が成立した場合には、派遣先等に雇用されるのは6月1日から6月30日の間となる。

 

3 労働契約の成立の時点等

 派遣労働者が承諾をした時点。承諾できる申込みは、最新の申込みに限られない。

 あらかじめ派遣労働者が「承諾をしない」との意思表示を行った場合、当該意思表示に係る合意については公序良俗に反し、無効と解される。

 

4 複数の事業主が関与する等の複雑な事案

 対象となる派遣先等が複数ある場合は、それらすべてから当該派遣労働者に対して労働契約の申込みをしたとみなす。派遣労働者は承諾する相手を選ぶことができる。

 複数の違法行為の類型に該当する行為を行った場合は、いずれの違法行為に基づいてみなし制度の適用を主張するかは、派遣労働者が選択することができる。

 複数の派遣労働者が同時に違法状態で就業している場合は、それら全ての派遣労働者に対してそれぞれ労働契約の申込みをしたものとみなされる。

 多重請負の形態でいわゆる偽装請負の状態の場合は、原則として、労働者を雇用する者(下請負人)と直接請負契約を締結している者(元請負人)が、労働契約の申込みをしたものとみなされる。

 

(文責・編集部)

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☆ 小誌『労働基準広報』2015年9月1日号では、「労働契約申込みみなし制度」についての解説記事を掲載予定です!

 

 

 

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続きを読む "「労働契約申込みみなし制度について」(平27・7・10 職発0710第4号)の概要"

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労働者派遣法の改正法が成立ぜずに平成27年10月1日を迎えた場合の問題(いわゆる『10.1問題』)とは

労働者派遣法が改正されずに平成2710月1日を迎えた場合には、「労働契約申込みみなし制度」との関係で問題が生じることが危惧されている。

いわゆる『10.1問題』といわれる問題である。

その背景には、現行制度で課題とされている「いわゆる専門26業務の該当の有無がわかりにくい」ことがあるという。

 「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先が違法派遣(禁止業務派遣、無許可・無届出派遣、期間制限違反、いわゆる偽装請負等)を受け入れている場合、違法状態が発生した時点で、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元事業主における労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす制度である。同制度は、今年10月1日からの施行が予定されている。

 労働者派遣法の改正されずに、現行制度のまま「労働契約申込みみなし制度」が施行されると、

① 派遣先が意図せずに26業務ではないと認定されるケース

② 派遣先と派遣労働者との間で解釈に争いがあるケース

――について、「労働契約申込みみなし制度」の施行後(今年10月1日以降)に、派遣先が労働契約申込みみなし制度の適用がないと主張する場合、労働契約申込みみなし制度の発動を認定してもらうため、派遣労働者が裁判所に訴えて、その多くが訴訟につながるおそれあることが指摘されている。これがいわゆる『10.1問題』といわれる問題である。

 この問題を回避するためにも、今国会に提出されている労働者派遣法の改正法案では、この「労働契約申込みみなし制度」の施行日(今年10月1日)より前に改正法を施行することが目指されているようだ。

 なお、労働契約申込みみなし制度の規定(改正後の労働者派遣法第40条の6)は、民事的効力を有するものとされており(行政解釈「労働契約申込みみなし制度について」(平27・7・10 職発0710第4号)、罰則や行政指導などといった公的規制が伴う公法的効力をもたない。そして、その効力が争われた場合には、最終的には司法判断されるべきものとされている(前掲通達)。行政がその適用を判断する制度ではなく、いわば訴訟などを前提としている制度でもあるといえよう(期間制限違反以外の違法派遣について、『10.1問題』は生じないとされている)。

 今国会における労働者派遣法の改正法案の動向が注目されている。

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2015年7月28日 (火)

平成27年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況が公表【厚生労働省】 賃上げ率は2.38%で平成10年以来17年ぶりの水準

厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計している。
 
このたび、平成27年の集計結果が以下のとおりまとめられ、公表された。
 
【集計対象】
 
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた314社。
 
【集計結果】
 
○ 平均妥結額は7,367円で、前年(6,711円)に比べ656円の増。
また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.38%で、前年(2.19%)に比べ 0.19ポイントの増。賃上げ率は平成10年以来17年ぶりの水準。
 
○ 具体的な要求額を把握できた299社の平均要求額は10,587円で、前年(8,618円)に比べ1,969円の増。
 

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第1回トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会の開催について~国土交通省・九州運輸局~


国土交通省・九州運輸局は、管内において、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」を、下記の日程で開催することとしています。

                    記
福 岡 県 平成27年 8月 4日(火)
佐 賀 県 平成27年 8月11日(火)
長 崎 県 平成27年 8月10日(月)
熊 本 県 平成27年 8月 6日(木)
大 分 県 平成27年 7月23日(木) ※開催済み
宮 崎 県 平成27年 8月 6日(木)
鹿児島県 平成27年 8月 5日(水)
 
 
詳しくはこちら


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2015年7月27日 (月)

安倍総理・最低賃金の大幅な引上げを関係大臣に指示~経済財政諮問会議~

 
 最低賃金20円の引上げで総雇用者所得900億円増加
  

 安倍総理は、7月23日、総理大臣官邸で平成27年第14回経済財政諮問会議を開催しました。
  
 会議では、「平成28年度概算要求基準」、「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」及び「最低賃金」について議論されました。
  
 総理は、会議での議論を踏まえ、「経済の好循環を2巡目、3巡目と回していくためにも、賃金の上昇は重要であり、今年の春闘でも17年ぶりの引上げ幅となりました。現在、最低賃金については、審議会で審議されているところであります。政府として、最低賃金の大幅な引上げが可能となるよう、中小・小規模事業者の方々の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げることといたします。関係大臣には、最低賃金引上げに向けて、しっかり対応していただきたいと思います」と述べました。

続きを読む "安倍総理・最低賃金の大幅な引上げを関係大臣に指示~経済財政諮問会議~"

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2015年7月24日 (金)

本日「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました~過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ~【厚生労働省 7月24日】

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 厚生労働省の発表によると、

 

「過労死等防止対策推進法」(平成26年6月成立、平成2611月施行)では、政府は、過労死等の防止対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を定めなければならないと規定されています。

これに基づき、厚生労働省では、昨年12月から今年5月にかけて5回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、大綱案をとりまとめました。その後、パブリックコメントの手続きを経て定められたものが、本日閣議決定された大綱です。

今回の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、「過労死等防止対策推進法」に基づき、(1)調査研究等、(2)啓発、(3)相談体制の整備等、(4)民間団体の活動に対する支援の四つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね3年間での取組について定めています。

厚生労働省は、今後、大綱に即して、過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向けて、各対策に取り組んでいくとしています。

 

 

● 詳しくはこちら

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2015年7月23日 (木)

「『ストレスチェックの実施プログラムについて』のお知らせ」が掲載されています【厚生労働省】

今年12月1日から、ストレスチェックの実施やその結果に基づく面接指導の実施などを事業主に義務付けるストレスチェック制度が施行されます。
 
同制度のうち、ストレスチェックの受検や結果の出力などについては、これを簡便に実施できるプログラムを厚生労働省が開発しているところです。
 

厚生労働省のHPにおいては、昨日(7月22日)から、「ストレスチェックの実施プログラムについて」のお知らせが掲載されています。

※プログラムについては、今年の秋頃を目途に完成し、無料配布で配布される予定とされています。

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詳しくはこちらまで

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塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.7.21(火)9:56~10:04 省内会見室)【厚生労働省・広報室】労働者派遣法の改正案の成立と施行日、安保関連法案、ハローワークシステムの職員端末マルウェア感染など

会見の詳細

 

《閣議等について》

 

(大臣)

 おはようございます。特にこちらからはございません。

 

《質疑》

 

(記者)

 労働者派遣法の改正案についてなのですが、与党内では成立が9月1日の施行日までに間に合わないのではないかという指摘もなされ、改正案を修正して施行日を遅らせるということも検討されているということですが、これについての政府の見解、厚生労働省としての見解をお願いします。

 

(大臣)

 改正法案は御存知のとおり、労働契約申込みみなし制度が10月1日に施行になるということも踏まえて、なおかつ派遣で働く方について正社員の道が開かれるようにということで、何度も申し上げていますけれども、この派遣法の精神をしっかりと具現化するのは、やはり早期に実現することが大事だということだと思います。9月1日の施行期日につきましては、国会で速やかに御審議をいただくということをお願いしているところでありまして、政府、厚生労働省としましては、施行日を延期するということは考えていないわけでありまして、いずれにしても国会が早く正常化され、審議がスピーディーに行われて議論が深まるということが大事なので、できる限り早期の成立をお願いしたいというふうに思います。

 

(記者)

 週末の各社の世論調査で内閣支持率が急落をしていました。主な原因は、安保関連法案の衆議院での採決だと思いますけれども、この受け止めと今後も参議院での審議やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、原発の再稼働など難しい課題が山積していますけれども、政権運営に与える影響をどのようにお考えになりますか。

 

(大臣)

 これは何度も申し上げているように、安全保障を切れ目なく法制的に整備するこということが国民の生命、財産を守るということにつながるわけでありまして、今回の法案は、それについての新たな安全保障環境の中で取るべき施策ということで、パッケージでお示しをしたものであります。これについていろんな御意見があることはよく分かっておりまして、これはいつも私が申し上げているように、丁寧に謙虚に国民の理解を求めていくということを引き続きやることしかないというふうに思いますので、私どもはしっかりとそれに努めてまいらなければならないし、何よりもこの国の安全保障にとって必要なことは何かということを分かりやすく説明していくということが大事だというふうに思います。
 政権運営にとって、他の様々な難しい課題もあるじゃないかということでありますが、それは難しい課題に直面しているのが我が国の現状でありますから、それは正面から解決に向けて邁進(まいしん)するということしかないし、それが結果として国民の暮らしの安定につながるということだというふうに確信しているところであります。

 

(記者)

 先日、ハローワークのシステムでパソコンがマルウェアに感染したという発表がございました。改めて、サイバー攻撃に対して今後対応を見直していく考えがあるかどうかということと、ハローワークシステム以外のシステムで感染がないかどうかということを改めて調査されるお考えはございますでしょうか。

 

(大臣)

 先週の(7月)17日に、この「ハローワークシステムの職員端末マルウェア感染について」ということで、プレスリリースを出させていただいております。14日火曜日の昼頃、ハローワークシステムから不審な通信が行われることを確認をいたしましたので、ただちに14日の午後3時頃、ハローワークシステムの職員端末のインターネットを、それから外部メールからの遮断というものをまず実施をいたしました。加えて、事実関係の確認を指示したところでありまして、これについて17日の金曜日、先ほど申し上げたように記者発表したわけでありますけれども、15日にハローワークシステムの職員端末の1台がマルウェアに感染していることが判明をしたわけでありまして、現時点では情報の流出は確認されておりませんし、ハローワークの業務は通常どおり稼働しておりまして、ハローワークにおける求人情報検索とか、ハローワークインターネットサービスの利用も引き続き可能ということで御安心をいただきたいというふうに思います。いずれにしても、引き続いて詳細な事実関係を確認するということを進めるとともに、今後とも速やかに対応することを指示したところでございます。
 他の厚労省のシステムや、関連する法人のシステムの状況はどうなんだということでありますけれども、最近日本だけではなくて、いろいろなところが標的型メール攻撃を受けているわけでありまして、我が国でも政府機関、それから企業でも不正アクセスとか、サイバー攻撃の事案が非常に増えているところであります。ということで、要保護情報の安全管理を徹底するということ、それからインシデントが発生したときに、必要な対応が取れるように各機関で万全の体制を確保することが必要だということで、厚労省では今回の6月1日にまず(日本)年金機構の個人情報流出の事案を公表したわけでありますけれども、その翌日6月2日の段階ですでに厚労省の職員に重要情報の適正管理の徹底、それから所管する独立行政法人など関連の法人、これは協会けんぽや日赤(日本赤十字社)とかいろいろなところを含め、に対しても重要情報の適正管理を指導することを、それぞれの担当部局から行えということを指示したところでございます。6月12日、それから22日にも情報セキュリティ事案が発生したときの迅速な連絡体制の確保と手順について、臨時の総務課長会議も開催いたしまして徹底したところでございまして、いずれにしてもセキュリティ対策の更なる周知徹底、体制強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

 

(了)

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2015年7月22日 (水)

「特集/今年4月~6月施行の労働基準法施行規則等の改正〈休憩の自由利用、金融商品取引業者、事業附属寄宿舎の寝室の関係〉」「特別企画/最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」~労働基準広報2015年8月1日付号の内容~

 
労働基準広報2015年8月1日号のポイント
 
●特集/今年4月~6月施行の労働基準法施行規則等の改正
〈休憩の自由利用、金融商品取引業者、事業附属寄宿舎の寝室の関係〉
いわゆるクラウドファンディングへの払込みによる賃金の支払いはできない
(編集部)
 今年4月~6月に改正された労働基準法施行規則等の主な内容は、①居宅訪問型保育事業に使用される家庭的保育者を休憩の自由利用規定の適用除外とするもの(労基則第33条 4月1日施行)、②賃金の支払いの際に労働者が指定する金融商品取引業者から第一種少額電子募集取引業者(いわゆるクラウドファンディング業者)を除くもの(労基則第7条の2第1項第2号 5月29日施行)、③事業附属寄宿舎の3階以上に寝室を設ける際の要件を避難時間に基づくものなどに改めるもの(事業附属寄宿舎規程第9条第2項 6月1日施行)――などとなっている。
 
●特別企画/最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 
〈中小企業を応援する 業務改善助成金〉
業務改善の経費を助成
〈最低賃金ワン・ストップ無料相談〉
中小企業事業主の悩みに専門家が無料でワン・ストップサポート
(厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室)
  厚生労働省では、最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業として、①対象42道府県の賃金水準の引上げを支援する「業務改善助成金」(個別支援策)、②ワン・ストップ&無料の相談・支援体制を整備する「ワン・ストップ無料相談」(全国的支援策)――などを行っています。
 
●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第12回 労働災害により療養中の労働者に対する解雇
労災から療養補償受けている者も打切補償により解雇制限が解除に
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 今回は、業務上疾病により労災保険の療養補償給付などを受けている労働者に対して、使用者が打切補償を支払って解雇した専修大学事件の最高裁判決について解説する。
 労基法19条1項では、業務上傷病による休業期間とその後30日間は、労働者の解雇が禁止される解雇制限を定めているが、同項ただし書により、使用者が同法81条による打切補償をした場合、すなわち、同法75条による使用者からの療養補償を受けている者に打切補償をした場合には、解雇制限が解除される。
 労基法の使用者による災害補償義務は、実質的に労災保険の労災補償給付にとって代わられているが、本件では、労災保険の療養補償を受けている者が、打切補償により解雇制限が解除される「労基法75条の規定によって補償を受ける労働者」に該当するか否かが主な争点となった。
 一審・二審とも、その該当性を否定したが、最高裁は、療養補償給付を受ける労働者も「労基法75条の規定によって補償を受ける労働者に含まれる」として、打切補償を支払った場合には労基法19条1項の解雇制限が外れると判示。そのうえで、労働契約法16条の適用に関して審理を原審に差戻した。
 
●企業税務講座/第56回 マイナンバー制度
 平成28年1月の施行に向けて万全の対策を
(弁護士・橋森正樹)
 去る平成25年4月24日、いわゆるマイナンバー法及びその関連法が成立したが、それらの施行がいよいよ平成28年1月に迫っている。行政機関をはじめ企業の多くもその対応に余念がない状況といえる。そこで、本号では、まず、マイナンバー制度の概要について解説してもらった。なお、本コーナー第32回(2013年8月1日付号(№1791)「マイナンバー法の成立」)も併せて参照されたい。
 
●NEWS
(26年度「過労死等の労災補償状況」まとまる)精神障害の労災認定は過去最多の497件/
(JILPT・紛争解決に関し調査)労働紛争解決の手段は多くの場合「金銭解決」/
(厚労省・地域創生人材育成事業)地域の工夫による新訓練事業に徳島県を追加決定/ほか
 
●労務資料 平成26年度 帰国技能実習生フォローアップ調査結果
●連載 労働スクランブル第223回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 栃木・足利労働基準監督署長 沼澤敏弘
●編集室
 
●労務相談室
個人情報
〔日本年金機構から個人の年金情報が流出〕会社として対応は必要か
特定社労士・飯野正明
 
懲戒
〔売上金を着服した営業社員〕返還させる際の注意点は
弁護士・加島幸法
 
派遣法
〔派遣労働者が年休取得した場合〕派遣料金の支払義務は
弁護士・岡村光男

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雇用保険の基本手当日額が変更に 8月1日(土曜日)から実施

最高額は各年齢区分とも5円の引上げに

最低額は1840円で変更ない

厚生労働省は、8月1日(土)から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

 今回の変更は、平成26年度の平均給与額(「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額)が平成25年度と比べて約0.07%上昇したことに伴うものです。

具体的な変更内容は次の通りです。

【具体的な変更内容】

基本手当日額の最高額の引上げ

基本手当日額の最高額は、年齢ごとに次のようになります。


➀  60歳以上65歳未満 
                6,709
 円 →  6,714 (+5円)
➁  45歳以上60歳未満
                7,805
 円 →  7,810 (+5円)
  
 30歳以上45歳未満
                7,100
 円 →  7,105 (+5円)
  
 30歳未満
                6,390
 円 →  6,395
 (+5円)

 

● 詳しくはこちら

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2015年7月17日 (金)

マイナンバー制度に関する 「第112回市町村職員を対象とするセミナー」開催される

01





本日(7月17日)に厚生労働省内で
 
マイナンバー制度に関する
「第112回市町村職員を対象とするセミナー」
 
が開催されました。
 
【行政説明】
厚生労働省情報政策担当参事官室
総務省自治行政局住民制度課
(後段の総務省講演については、
市町村職員にのみ公開となりとなりました。)
 
 
厚生労働省からは、

今年5月2日までのパブコメを募集していた厚生労働省令の案が
近日公開予定であること
  
デジタルPMO 社会保障各分野担当者向けポータルサイトが
開設されていること。
 
本人確認の措置
 
番号法の施行に伴い様式改正を行う通知等
 
よくある質問(Q&A)
 
――などについての説明がありました。


 

02

質疑応答では、東京都と神奈川県の市区町村の担当者から、
 


いつからマイナンバーの記載を必ず求めなければならないのか
(平成29年7月からでよいのか)
 
番号法第9条には「利用することができる」と
「できる」規定となっているが、どのような意味か
 
確認すべきことを条例に規定しなかった場合はどうなるか
 
番号法別表第2からもれていることを一覧表などにして欲しい
 
――などの質問や意見がありました。





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2015年6月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査【株式会社リクルートジョブズ】三大都市圏の6月度平均時給は967円での調査開始以来過去最高

株式会社リクルートジョブズ(柳川昌紀代表取締役社長)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター(http://jbrc.recruitjobs.co.jp/)」は、2015年6月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」をとりまとめ公表した。
 

調査結果のポイントは次の通り。

 
【三大都市圏・全体】
 
三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は967円(前年同月957円、前月966円)
 
6月度平均時給は前年同月より10円増加の967円、増減率+1.0%となった。
職種別では「専門職系」(前年同月比増減額+37円、増減率+3.4%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。
 
前月比は「専門職系」(前月比増減額+9円、増減率+0.8%)、「製造・物流・清掃系」(同+1円、+0.1%)でプラスとなった。
 
【三大都市圏・エリア別】

 
首都圏、東海、関西すべてのエリアで前年同月比および前月比プラス
 
○首都圏の平均時給は1,003円(前年同月993円、前月1,002円)
 
前年同月より10円増加(増減率+1.0%)、前月比は1円増加(同+0.1%)となった。
 
職種別では「事務系」(前年同月比増減額+37円、増減率+3.7%)などすべての職種で前年同月比プラスとなった。前月比は「専門職系」(前月比増減額+4円、増減率+0.3%)、「製造・物流・清掃系」(同+3円、+0.3%)などでプラスとなった。
 
○東海の平均時給は908円(前年同月898円、前月907円)
 
前年同月より10円増加(増減率+1.1%)、前月比は1円増加(同+0.1%)となった。
 
職種別では「専門職系」(前年同月比増減額+44円、増減率+4.5%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。前月比は「事務系」(前月比増減額+8円、増減率+0.9%)、「製造・物流・清掃系」(同+7円、+0.8%)、「専門職系」(同+1円、+0.1%)でプラスとなった。
 
○関西の平均時給は934円(前年同月922円、前月929円)
 
前年同月より12円増加(増減率+1.3%)、前月比は5円増加(同+0.5%)となった。
 
職種別では「専門職系」(前年同月比増減額+89円、増減率+8.4%)、「フード系」(同+10円、+1.1%)、「製造・物流・清掃系」(同+8円、+0.9%)、「事務系」(同+7円、+0.8%)で前年同月比プラスとなった。前月比は「専門職系」(前月比増減額+24円、増減率+2.1%)、「販売・サービス系」(同+4円、+0.4%)でプラスとなった。
 
詳しくはこちらまで↓
 
2015年6月度 アルバイト・パート募集時平均時給調査」株式会社リクルートジョブズ

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2015年7月16日 (木)

「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」【JILPT】 採用における資格・検定の重視度は業種により大きな差

このほど、独立行政法人労働政策研究・研修機構(菅野和夫理事長)は、「企業における資格・検定等の活用、大学院・大学等の受講支援に関する調査」の結果をとりまとめ公表した。
 
同調査は、①各種の資格・検定に対する企業のニーズや、企業内における資格・検定の扱い、②社会人の学び直しの際に活用されることが多い、大学院、大学、専修学校・各種学校等での従業員の受講をめぐる、企業側の取組みや評価について明らかにする目的で実施されたもの。
 
調査期間は平成26年1~2月で、調査対象は農林漁業・公務を除く常用雇用者100人以上の企業9976社。うち、1475社から有効な回答を得て、有効回答率は14.8%。
 
調査結果のポイントは次の通り。
 
調査結果のポイント
 
<採用において資格・検定が重視されるのは、正社員の中途採用の場面。医療・福祉や建設業ではその傾向がとりわけ強い>
 
1.採用にあたって資格・検定の所持を重視する企業の割合は、正社員の新卒採用で20.0%、正社員の中途採用で37.3%、非正社員の採用で18.5%であり、正社員の中途採用において重視するという回答が最も多い。特に医療・福祉や建設業では、正社員の中途採用の際に資格・検定を重視するという回答が70~80%台に達し、重視する傾向が強い。資格・検定別にみても、「薬剤師」、「看護師」の医薬系の資格・検定や、「一級建築士」は、有資格者を採用することによって取得者を確保するという回答が最も多い。

<約3分の2の企業が今後社外の資格・検定を重視している意向。従業員の専門性に対するモチベーションアップや、客観的な能力評価の実施がねらい>
 
2.社外の仕事に関する資格・検定を、今後より積極的に活用していきたいと考えている企業は回答企業の65.3%。これらの企業にその理由をたずねたところ、約7割が「専門性に対する従業員の意欲を高めることができる」、約6割が「従業員の仕事上の能力を客観的に評価できる」といった理由を挙げている。
 
<従業員の大学院、大学、専修学校・各種学校等の民間の教育機関での受講を業務命令で実施している企業は9.3%、受講に対し何らかの支援を行っている企業は13.4%>
 
3.従業員の大学院、大学、専修学校・各種学校等の民間の教育機関での受講に対し、支援等を行っているかについてたずねたところ、「業務命令で受講させている事例がある」という回答企業が9.3%、「業務命令の受講はないが、会社として支援」という回答企業が13.4%であった。医療・福祉で「業務命令の受講はないが、会社として支援」の回答率が36.6%と、他業種より目立って高い。
 
<従業員の大学院、大学、専修学校・各種学校等の民間の教育機関での受講は、「従業員が幅広い知識を習得することができる」「担当業務における専門性を高めることができる」と評価する企業がそれぞれ約3分の1。否定的な評価はごくわずか>
 
4.従業員が大学院、大学、専修学校・各種学校等で受講することの評価については、「従業員が幅広い知識を習得することができる」、「担当業務における専門性を高めることができる」と答える企業が、それぞれ回答企業の3分の1程度を占めている。「受講が、仕事上の成果につながっていない」、「受講した従業員は、離職しやすい」といった否定的な評価を挙げた企業はいずれも5%未満であった。

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塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.7.14(火)8:44~8:48ぶら下がり)【厚生労働省・広報室】 年金情報の流出問題、安保法制について

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

(大臣)

 

 おはようございます。私からはありません。

 

《質疑》

 

(記者)

 年金情報の流出問題に関連してなのですが、昨日、日本年金機構の理事長が謝罪の会見を行いました。このタイミングで会見を行ったことについての受け止めと、先日、厚生労働省の有識者検証委員会が、8月中旬にも中間的な報告をまとめるということを明らかにしました。この時期についての受け止めと、厚生労働省として検証して再発防止策等を打ち出すことにしていると思いますけれども、このタイミング、8月中旬というものと比較してどのようなタイミングを考えていたのかよろしくお願いいたします。

(大臣)

 昨日、日本年金機構の方から情報が流出していたにも関わらず、流出していなかったというふうに御案内をしてしまったケースについての報告とお詫びがあったというふうに聞いております。この件についても、私どもの方にその発覚と同時にすぐに報告がなかったということは極めて遺憾でありますし、またこのような間違いが起きたということは、年金を受け取る皆様方、あるいは加入者の皆様方には大変申し訳ない限りで、監督者としてもお詫びを申し上げたいと思います。対象になった方々にはきっちりと説明と、そしてお詫びを一人一人戸別訪問して行うということで、残り少なくなってきたといえども、これを一日も早くやるということが最も大事だというふうに思いますし、私どもとしては(日本年金)機構と厚労省との間、年金局との間がより緊密な連絡・報告体制ができるように、そして監督の体制を私どもとしても更に強めていかなければならないと思っているところでございます。それから、中間報告が検証委員会から出されるということが発表になりました。これは、甲斐中委員長がそれなりに総合判断をした上で、お決めになったことというふうに理解をしておりますので、それはそれとして厳粛に受け止めてまいりたいと思います。厚労省自身の検証については、できることから実行に移すということが基本でありますので、自らの反省の下で出てきた結論については、検証委員会の結果を待たずとも厚労省として実行に移していく。いずれにしても最後は検証委員会の結果も踏まえた上で、更に何をすべきか考えるべきだと思います。

(記者)

 安保法制がいよいよ採決をされます。安倍内閣の一員として議論をされ尽くされたのか、また国民の理解が得られると考えてらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 いろんな世論調査などを見てみると、説明が十分だという理解はまだ進んでいないというふうに思いますので、これは与党として提案をしている限りは、そして、私たち内閣の一員としても国民に対する説明責任は引き続き果たしていくべきだというふうに思っています。より深い理解の下で国の安全保障は考えられるべきというのが基本だと思います。一方で、国会審議は国会でお決めになることでありますので、この御判断は国会の方で、委員会の方で適切に判断されるのではないかというふうに思います。

 

(了)

●「日本年金機構不正アクセス事案について」はこちら

 

 

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2015年7月15日 (水)

厚生労働省・海外で気をつけるべき感染症情報をホームページで提供

 
夏休みの海外旅行では感染症に注意しましょう
  
 
 夏休み期間中は、多くの方が海外へ渡航されると予想されます。海外で感染症にかからないようにするためには、感染症に対する正しい知識と予防方法を身に付けることが重要です。
  
 厚生労働省は7月10日に、海外で気を付けるべき感染症に関する情報を提供するホームページを更新しました。ホームページでは、海外の感染症を感染源で分類し、その症状や現地での具体的な対策を一般の方に分かりやすく紹介するほか、新たに作成した啓発用ポスター、リーフレットを掲載しています。これらについては、各検疫所を通じて空港などでも掲示し、海外渡航者への注意喚起を徹底します。
  
 なお、海外での感染症に関する更に詳しい情報は、検疫所ホームページに掲載しています。
 
厚生労働省ホームページはこちら

71415

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2015年7月14日 (火)

【7月14日】全国職業安定部長等会議開催される【厚生労働省】

 本日(7月14日)、午前10時から、厚生労働省本省が入っている第5合同庁舎2階にて、全国職業安定部長等会議が開催されています(午後4時55分まで)。

 
 

01

 会議の冒頭に訓示を行った生田正之職業安定局長は、

 

1 職業安定行政を取り巻く状況

① 派遣法改正

 改正法案の施行日は9月1日とされており、労働契約申込みみなし制度は10月1日に施行予定。施行までの期間が短いことから、円滑な施行に向けた取組みが必要 など。

② 若者の雇用対策

③ 高齢者の雇用対策

 

2 正社員化促進・処遇改善・雇用管理改善

① 正社員化促進・処遇改善

② 雇用管理改善

 

3 地方創生

① まち・ひと・しごと創生本部

② 地方自治体との連携

 

4 職業紹介・職業相談

① 正社員就職の積極的な促進

② ハローワークにおける窓口支援の強化

③ 求人充足サービスの一層の強化等

 

5 その他

○ 情報セキュリティ

「事件の予防、そしれそれ以上に後の対応も重要」

「すぐに報告できるよう風通しを良く」など

 

――について述べました。

 

02

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2015年7月13日 (月)

平成27年度 新入社員「働くことの意識」調査結果【公益財団法人 日本生産性本部/一般社団法人 日本経済青年協議会】 「人並みに働けば十分」が過去最高(53.5%)に

~新入社員の“ほどほど志向・サバサバ傾向”強まる~

公益財団法人日本生産性本部「職業のあり方研究会」と一般社団法人日本経済青年協議会は、このほど、平成27年度新入社員2,026人を対象にした「働くことの意識」調査結果をとりまとめ公表した。
 
同調査は、昭和44年度に実施されて以来47回目を数え、この種の調査では国内で最も歴史のあるもの。
 
主な調査結果は以下の通り。
 
【調査結果のポイント】
 
●「人並み以上に働きたいかどうか」では「人並みで十分」がさらに増加(昨年52.5%→53.5%)し、「人並み以上に働きたい」(昨年 40.1%→38.8%)を大きく上回り、過去最高となった。働き方のほどほど志向が強まっている。
 
●「どのポストまで昇進したいか」については、10 年前(平成 17 年)と比べると、男性では社長という回答は大きく減り(27.0→17.4%)、部長と課長が増加している。一方女性では、専門職志向が低下(34.1→27.2%)するとともに、部長が増加する(7.2→10.5%)など、女性の昇進志向が高まる傾向が見受けられる。
 
●「デートか残業か」では「残業」(80.8%)「デート」(19.0%)と、プライベートな生活より仕事を優先する傾向だが、ここ数年は「デート派」が増加している。
 
●「就労意識」「生活価値観」「対人関係」では、全体として職場や仕事へのコミットメントの低下傾向や淡白な印象が見られ、いわば「サバサバした」傾向が見受けられる。
昨年度と比べて変化の大きな項目は以下の通り。
 
                                      昨年度→今年度
-「同僚が残業していても自分の仕事が終わったら帰る」…35.1%→41.5%(+6.4 ポイント)
-「友人といるより一人でいる方が落ち着く」         …47.3%→51.9%(+4.6 ポイント)
-「収入がよくなくても、やり甲斐のある仕事をしたい」  …62.9%→57.8%(-5.1 ポイント)
-「すこし無理なくらいの目標をたてた方ががんばれる」 …74.3%→69.9%(-4.4 ポイント)
-「面白い仕事であれば、収入が少なくても構わない」   …54.9%→51.5%(-3.4 ポイント)

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2015年7月10日 (金)

平成27年度 全国労働衛生週間のスローガンが決定!~「職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」~(厚生労働省)

 
 厚生労働省は、10月1日(木)から7日(水)まで、平成27年度「全国労働衛生週間」を実施します。スローガンは、一般公募に応募のあった368作品の中から、西野 聡さん(神奈川県)の「職場発! 心と体の健康チェック はじまる 広がる 健康職場」に決定しました。
 
 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に昭和25年から毎年実施しているもので、今年で66回目になります。毎年10月1日から7日までを本週間、9月1日から30日までを準備期間とし、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取組みを展開します。
 
 労働衛生分野では、職場におけるメンタルヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康障害などが重要な課題となっています。このような状況を踏まえて、平成26年6月に公布された改正労働安全衛生法では、ストレスチェック制度の導入や化学物質の適切な管理、受動喫煙防止対策などを推進し、業務上疾病の発生を未然に防止するための仕組みを充実させることとしています。
 
 今年度のスローガンは、これらの課題に対して、労働者自身や管理監督者、産業保健スタッフが一丸となって健康管理を進め、労働者の健康が確保された職場の実現を目指すことを表しています。

71515

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塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.7.7(火)9:20~9:30省内会見室)【厚生労働省・広報室】母乳の販売、日本年金機構、子宮頸がんワクチンの関係について

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。特に私からはございません。

《質疑》

(記者)

 母乳の販売についてなのですけれども、先日、注意喚起を呼びかける通知が出されたと思うのですが、現状、母乳の販売について規制が無い状態となっています。この規制の必要性も含めて販売についてどうお考えかお聞かせください。

(大臣)

 規制が無いというお話がありましたけれども、食品衛生法で、人の健康を損なうおそれがあるものは販売をしてはならないという禁止規定があります。先週金曜日に全国の自治体に対しては、実態を把握した際の指導などを要請しています。現時点では、実際に販売をしている事業者とか、健康被害に関する情報というのは、私どもは確認をしておりませんし、販売事実の確認もなされていないところでありまして、かつてどこが販売していたらしいというのは把握しておりますけれども、今そういう状況でございます。したがって、引き続き地方公共団体としっかり連携をして、適切に対応していくということで、食品衛生法による人の健康を守るというこの趣旨を貫徹していきたいと思います。

(記者)

 日本年金機構の関係なのですが、情報流出があったかどうかという問い合わせに対して、あったにも関わらず無かったと誤回答していた例があったという報道がありました。この報道についての事実関係と、もしそういう誤回答があったとすれば何件なのかというのは、大臣は把握されているのでしょうかお聞かせください。

(大臣)

 報道が昨日ありまして、電話の回答の中で、実際は該当していたにも関わらず、該当していないというふうに答えた例があったという報道がございました。事実関係としては、(日本)年金機構に確認をしたところ、そういうことだということで、間違いないわけでありまして、「(日本年金)機構において不備が無いようにしっかりと対応するように」ということを申し上げました。ただし、流出した方に対するお知らせとお詫びの手紙は、説明の誤りがあった方、つまり該当していないと言ったけれども、実はしていたという人に対しても含めて、必要な101万人の対象者にすべてお送りしているということでありまして、「誤った説明によって御迷惑をおかけした皆様方には大変申し訳ない、丁寧に説明、対応を今後し、今後またこのようなことがないように」と言っております。数などについて、なぜ起きたのか経緯等については、今、年金機構に私の方から改めて説明をするように調査を命じているところでございます。調査中で今回答が来るのを我々も待っているところでございます。

(記者)

 子宮頸がんワクチンの関係で1点おうかがいします。先週、厚労省の研究班が血液中の遺伝子の型が副反応に関連しているんじゃないかという報告をまとめております。副反応の原因について様々な意見がありますけれども、研究班の報告について何か御所見等、受け止めがありましたらお聞かせください。

(大臣)

 これは先週土曜日に一部報道がありましたものでありますが、厚生労働科学研究、この一環で鹿児島大学のグループが研究を行っております。そのグループがHLA型と症状との関連性について発表を行ったと聞いておりますけれども、詳細についてはまだ事実確認している途中でございます。この研究は、対象としては12人だけということでありまして、現時点ではデータの制約がある、つまり統計的に有意なことを言っているのかどうかということだと思いますが、報道によれば、研究班の代表の池田先生は90人を対象に今後研究を行うとのことであって、今後とも情報収集は当然していきますけれども、今回報道されていることについては12人という極めて限られたサンプルを取り上げて分析をされたということになっていることだというふうに聞いておりますので、引き続き情報収集を行っていきたいと思います。

(記者)

 日本年金機構の流出問題ですけれども、(日本年金)機構では安全対策のために個人情報を扱うファイルにはパスワードをかけるようにという指示をしていたかと思いますが、実際に2年前からその指示が徹底されているかどうかということを全部署に調査しているわけなんですけれども、少なくても過去4回にわたって全部署から対策は完了しているという回答が来ていたと。ただ実際には流出したもののほとんどにパスワードがついていなかったということで、対策済みだったという報告自体が虚偽ではないかというような可能性も出てきているわけなんですけれども、この事態について大臣はどう御覧になるかということと、貴省として何か検証されたり、調査を指示されたりするお考えはあるかということをお尋ねします。

(大臣)

 これは、(日本年金)機構で平成25年8月に本部から全部署に指示を出しております。その(平成)2510月以降で年2回、情報セキュリティ責任者がセキュリティをきちっと措置しているかどうか及び共有フォルダの中の整理状況について報告することになっていて、確認の上で本部に報告するということで、それが全部署の情報セキュリティ責任者から去年の10月の報告ではセキュリティ措置等の状況を確認したとの報告を(日本年金)機構本部が受けていたと、こういうことだったと思います。
 現在の(日本年金)機構のセキュリティ措置というのは、パスワードをかけるかアクセス制限をするか、このいずれかをやるということになっていたので、このためパスワードを設定せずにセキュリティ措置が完了したと報告しても、このアクセス制限をしていればとりあえず虚偽報告をしているわけではないという解釈も可能なわけでありますけれども、アクセス制限などの措置が講じられているかどうかについては現段階では調査しないと分からないということで、当然ですから虚偽報告だったという解釈も可能だということだというふうに思いますので、極めて遺憾な話だと思います。
 ですから、我々としてはこの共有フォルダのセキュリティ措置にかかる運用ルールの見直し、つまり今のパスワードかアクセス制限かといっても、アクセス制限しててもこれは流出したらパスワードがかかっていなければ見られてしまうわけですから、そもそもこのルール自体を見直してもらわなければいかんということを言っているのと、それから(日本年金)機構に対するルールの遵守の状況を徹底的に確認する仕組みを作り直してもらわないと、一方的にやりましたという報告を受けて、これで終わりということでは駄目だということが今回はっきりしている。

もう一つはそういうことをきちっとやって、中身もやれているんだということを、セキュリティがちゃんと守られているということを年金局も確認ができていないというところもまた問題だということだと思うので、いずれにしても、今検証委員会でいろいろやってもらっていますけれども、こういうことを含めてどういうふうにやり直すべきかということについては、その検証も待ちますけれども、もちろん年金局、(日本年金)機構においても何がおかしかったのか、どうあるべきなのかということはしっかり考えてもらわなきゃいけないというふうに思っております。

(了)

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「人事異動の法律ルールと実務Q&A・第6回~男女差別や妊娠・出産による不利益取扱いに該当する配転命令は無効~」「裁判例から学ぶ予防法務〈第10回〉乙山商会事件(大阪地裁 平成25 年6月21 日判決)」~労働基準広報2015年7月21日号の内容~

 

労働基準広報 2015年7月21日号のコンテンツです
 
●新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A
第6回・企業内人事異動④ ~配転命令権濫用法理による制限(2)~
男女差別や妊娠・出産による不利益取扱いに該当する配転命令は無効
(労務コンサルタント・布施直春)
 今回は、「配転命令権濫用法理による制限(2)」として、「不当な動機・目的による配転命令とその効力」などについて解説する。 
 不当な動機・目的による配転命令は、配転命令権の濫用となり、無効になる。不当な動機・目的による配転命令には、例えば、①不当労働行為意思にもとづく配転命令、②いやがらせ人事・報復的人事としての配転命令、③男女差別、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに該当する配転命令、④思想、信条、社会的身分、人種等による差別取扱いとなる配転命令――などがある。
 これらに該当する場合、労働者は配転命令に従わなくても命令違反とはならず、配転命令拒否を理由とする解雇などの懲戒処分は無効となる。
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第10回〉
乙山商会事件(大阪地裁 平成25 年6月21 日判決)
外付けHDDの持帰りを理由の懲戒解雇の有効性
情報の持出しは原則的に禁止として特別に認める場合は所属長が承認を
(弁護士・井澤慎次)
 従業員が自費で購入し職場で使用していた外付けハードディスク(HDD)を自宅に持ち帰ったことを理由に、会社が懲戒解雇したことなどについて争われた乙山商会事件(大阪地裁 平成25年6月21日判決)を取り上げる。
 従業員が自宅で仕事をするため、会社のデータを持ち帰るケースについては、細心の注意が必要となる。経営が立ち行かなくなるほどの損害を招く情報漏洩の危険性、情報管理の重要性――などについて普段から社内で意識を高めておくべきだろう。
 
●特別企画/拡充された「受動喫煙防止対策助成金」の活用について
中小企業事業主の方へ受動喫煙防止のための設備設置費用の2分の1を助成
(厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課)
 職場における受動喫煙防止対策に取り組む中小企業を支援するため、「受動喫煙防止対策助成金」が平成23 年10 月に創設された。同助成金は平成25年5月と平成26年7月に改正が行われ、対象事業主をすべての業種の中小企業に拡大し、補助率を4分の1から2分の1に引き上げるなど、必要な見直しが行われてきたが、より効果的な支援の観点から、平成27 年4月13 日に再度改正が行われ、屋外喫煙所が助成対象に追加された。
 ここでは、同助成金制度の概要、主な要件、受給の手続きについて、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課に解説してもらった。
 
●労働局ジャーナル
 
活き活き働ける職場環境実現など目指し「和歌山働き方改革宣言」を採択
(和歌山労働局)
 和歌山労働局(中原正裕局長)は、6月2日、同労働局で開催された「第1回和歌山働き方改革会議」において、「和歌山働き方改革宣言」を採択した。同宣言は、「活力ある地域・企業は、活き活きとした働き手から」との認識のもと、①長時間労働の削減、②年次有給休暇の取得促進、③適正な条件の下での多様な働き方の普及、④女性の活躍促進のための社内体制の整備──など、これまでの意識や働き方を見直す「働き方改革」を進めていくことが必要であるとしている。
 

●NEWS
(26年度・個別労働紛争解決制度の施行状況)「いじめ・嫌がらせ」の相談がさらに増加/
(厚労省・省内「事業仕分け」)長期失業者等総合支援事業は「廃止」と結論される/
(27年5月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から16期連続不足状態/
ほか
 
●連載 労働スクランブル第222回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 平成26年の労働災害発生状況
●わたしの監督雑感 大阪・茨木労働基準監督署長 田中裕司
●今月の資料室
 

●労務相談室
賃金関係
〔パートの時給額引上げ〕書面での明示が必要か
弁護士・新弘江
 
労働基準法
〔育休から復帰し短時間勤務行う社員〕年休日数どうなる
弁護士・荻谷聡史
 
労働組合法
〔組合員に対して遠隔地への配転命令〕不利益取扱いとみなされるか
弁護士・小川和晃

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2015年7月 8日 (水)

平成28年10月から従業員501人以上の企業において短時間労働者への社会保険の適用が拡大される予定

 来年(平成28年)10月から、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が図られる予定です。

 
 
 適用の要件は、
 
① 週20時間以上
 
② 月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
 
③ 勤務期間1年以上見込み
 
④ 学生は適用除外
 
⑤ 従業員 501人以上の企業
 (適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定)
――とされています(対象者数:約25万人)。
 
 
 2以上の事業所に勤める人の標準報酬月額の合算、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出――が必要となるケースも増加するもとのみられます。
 
 従業員数501人以上の企業において、社会保険の担当をされている方は、特にご注意ください。
 

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【厚生労働省 7月7日発表】11月は「テレワーク月間」です!~テレワークシンポジウムを開催、キャッチフレーズは、「働く、が変わる」~【総務省、経済産業省、国土交通省 同時発表】

 テレワーク推進フォーラム(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等による構成)は、インターネットなどの情報通信技術を活用した、場所にとらわれない働き方である「テレワーク」を推進するため、11月を「テレワーク月間」に設定し、活動への参加を呼びかけています(7月7日報道発表より)。

 

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1
.背景・目的

テレワークは、就業者の仕事と生活の調和を図りつつ、業務効率の向上を実現する柔軟な就業形態であり、この普及を通じて、少子・高齢化や地球環境、災害時の危機管理等の社会問題の解決に向けた貢献ができるものと期待されています。

このため、平成17年に、テレワーク推進関係4省(総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省)では、産学官からなる「テレワーク推進フォーラム」を設立し、テレワークの円滑な導入に資する調査研究等を実施するとともに、シンポジウム等の普及活動を行うことにより、テレワークの一層の普及促進を図ってきました。

「世界最先端IT 国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定)においても、「若者や女性、高齢者、介護者、障がい者を始めとする個々人の事情や仕事の内容に応じて、クラウドなどのIT サービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するとともに、テレワークを社会全体へと波及させる取組を進め、労働者のワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現する。」と示されています。

 国民一人ひとりが未来につながる働き方の一つであるテレワークについて考え、国民が参加する社会的な運動の期間として、テレワーク推進フォーラムでは、来る11月を本年度の「テレワーク月間」として定めることとしました。 


2.テレワーク月間概要

対象期間となる本年11月を中心として、「テレワークを試みる/実践する」「テレワークを学ぶ/議論する」「テレワークを応援する/協力する」という、テレワークに関する活動を広く国民全体から募集します。

個人や組織において、上記に該当する活動を行う場合、専用サイト( http://teleworkgekkan.org/ )から活動を登録することができ、活動を登録した個人、組織にはロゴマークが配布されます。ロゴマークは、自らのホームページや名刺に自由に掲載可能です。

  また、政府のテレワーク関連イベント(厚生労働省のテレワークシンポジウムなど)のほか、テレワーク推進フォーラムとしても、産学官連携セミナー、広報活動を集中的に実施し、国民運動を盛り上げていきます。



【テレワーク月間専用サイト】
http://teleworkgekkan.org/
 

【テレワーク月間事務局】
   一般社団法人日本テレワーク協会
   〒101-0062
   東京都千代田区神田駿河台1--11東京YWCA会館3階
   TEL
 03-5577-4572 FAX03-5577-4582
   ホームページ:
 http://www.japan-telework.or.jp/ 
   担当:富樫、松永 

【テレワーク月間ロゴマーク】

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2015年7月 7日 (火)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.7.3(金)8:43~8:50)【厚生労働省・広報室】伊勢志摩サミット保健大臣会合(神戸市)、「働き方改革推進プロジェクトチーム」設置、ABCマート書類送検、母乳のインターネット販売など

 

会見の詳細

 

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私の方から2点ございます。2016年保健大臣会合の神戸市開催についてでございまして、本日の閣議で官房長官から、来年の伊勢志摩サミットに関連をいたしまして開催をされる保健大臣会合を神戸市で開催をすることが発言として御披露されました。厚生労働省としては、会議の成功に向けて開催地の自治体等と連携をしっかりしながら、諸準備に全力を挙げてまいりたいと思います。神戸市は言うまでもなく、阪神・淡路大震災からの復興を成し遂げて、グローバルイノベーション特区を有するなど、最先端の医療分野で非常に頑張っていただいている所でもございます。医療産業都市としての発展をしているというようなことから、今回保健大臣会合の開催地としてふさわしい環境が整っているということで、今回の場所の選定が行われたというふうに思っております。
 第2点は、「働き方改革推進プロジェクトチーム」の設置でありますが、先日閣議決定をされました「「日本再興戦略」改訂2015」あるいは、「女性活躍加速のための重点方針2015」の中で、働き方の見直しが強く改めて求められているところでありますが、長時間労働の見直しは、女性の活躍推進やマタニティ・ハラスメントの防止にも資するものであって、働き方改革に向けた様々な取組について、厚労省としても、局を超えて省内横断的に取り組むことが必要だと思います。本日、私を本部長といたします「長時間労働削減推進本部」の下に、新たに事務次官をトップといたします「働き方改革推進プロジェクトチーム」を設置することといたしましたので、お知らせをいたしますとともに、詳細は事務方から聞いてください。以上2点でありました。

 

《質疑》

(記者)

 昨日、エービーシー・マートが長時間労働により書類送検されました。「かとく(過重労働撲滅特別対策班)」による1号目の書類送検のケースになりますけれども、今回の送検を受けて他の企業にどのような影響があるのかというところと、冒頭にもありましたけれども、厚労省として長時間労働を是正していくための今後取組を強化する考えがあるのかを教えてください。

(大臣)

 昨日、東京労働局に設置をした「かとく」、過重労働撲滅特別対策班の活動によりまして過重労働に係る事案を書類送検したということでございます。私もその報告を昨日受けました。この「かとく」は、過重労働撲滅のための特命班ということで、本年4月から東京労働局と大阪労働局の2か所に設置をいたしまして、調査をし、頑張ってもらっていましたが、今般東京労働局の「かとく」が、その使命に応えるべく、積極的に対応して結果を第1号として出したということだと思います。当然、今申し上げたように厚労省としては、働き方改革、なかんずく長時間労働の撲滅をしていくということは大変重要なことであり、日本の働く文化の改革というか、風土の改革でもあるわけであって、これについては省を上げて取り組んでいかないといけないし、「かとく」には更に頑張ってもらって、こういった事例を見つけ次第しっかりと調査をして、今回のようなことにつながるように頑張ってもらうとともに、むしろこういうことが抑止力になって、長時間労働が減り、働く文化というものが変わって、より皆様方が人生を謳歌しながら働くことになってくれることを期待したいと思います。

(記者)

 保健大臣会合についてうかがいます。来年の神戸の開催が決まったということで、いろいろ狙いがあるということですけれども、具体的にそのテーマとしてはどういったことが話し合われる予定なのか、また、各国の担当大臣、担当相の出席の見通しなどが、もしあればお聞かせください。

(大臣)

 各国からの参加については、開催時期などを調整する中で詰めて、できる限り多くの大臣の皆さんにお集まりいただくように調整してまいりたいと思います。一方で、アジェンダでありますが、これについてはすでにエルマウ・サミットで総理からも御発言いただいている事項もありますし、刻々グローバル・ヘルス状況、あるいは保健状況というのは変わってきていますから、世界のニーズに応えられるような、特に昨年来エボラ、そしてまた今回のMERS(中東呼吸器症候群)をはじめとすること、それからいわゆる生活習慣病、高齢化に伴う問題というのは各国共通であります。いずれもやはりユニバーサル・ヘルス・カバレッジというものをしっかりと世界で確立していく、その中における日本の貢献というのは大きなものがあるだろうというふうに思いますので、安倍総理に大いに発信してもらうように、この保健分野で頑張ってもらえるように、この保健大臣会合をしっかりしたものにしていきたいというふうに思います。

(記者)

 毎日新聞の今朝の報道で、母乳がインターネットで販売されているということを報道したのですけれども、有識者の間から衛生面の問題というのは指摘されているようですけれども、大臣はネット販売について現状把握されていたのかということと、法規制がなかなか今のところ追いついてないということなんですけれども、今後の対策などを含めてございましたらお考えをお願いします。

(大臣)

 具体的なことは私はまだ報告を受けていません。今お話のように、衛生面からの懸念というのは大きなものがあると思います。大事な子ども達のことでありますから、しっかりと保健行政の中で私たちも見ていきたいというふうに思います。

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「老若男女で語り合う高齢社会フォーラム」が開催されます【一般社団法人高齢者活躍支援協議会】 ~明るく活力ある長寿社会を目指して~

第1回 誰もが働けるし、働きやすい社会づくり検討会
 
少子高齢化に伴い、老若男女それぞれの存在感が高まっている中、老若男女が相互に尊敬し合い、協働して、それぞれが生きがいとやりがいを持って心豊かに暮らせる社会づくりが求められています。
 
同フォーラムは、超高齢社会の様々な課題について、老若男女、関係者が同じ土俵で語り合う中で、課題解決への具体的な道筋を探ろうとするものです。
 
開催要領
 
■ 日 時:2015年9月12日(土)14:00~17:00
 
■ 場 所:拓殖大学 文京キャンパス 新館2階C-303教室
 
       住所:東京都文京区小日向3-4-14
 
       最寄り駅:地下鉄丸ノ内線 茗荷谷駅下車 徒歩3分
 
■ 定   員:200名 ※定員になり次第、締め切らせていただきます。
 
■ 参加費:500円 ※当日、会場にてお支払いいただきます。
 
■ 主  催:一般社団法人高齢者活躍支援協議会[略称:高活協]
 
■ 協  力:拓殖大学、㈱フジ・メディア・フォールディングス  
 
 (交渉中)産経新聞社、高齢社会NGO連携協議会
 
       シニアセカンドキャリア推進協会
 
プログラム (受付開始 13:00)
 
14:00~14:10
 
 開会挨拶 [渡辺利夫・高活協会長] 
 
14:10~14:50
 
 基調講演:上田研二・高活協理事長
 
  テーマ「夢と生きがいに充ちた生涯現役人生」
 
14:50~16:40
 
 パネルディスカッション ※参加者も交えて討議
 
 コーディネーター:河合雅司  産経新聞論説委員
 
 コメンテーター:権丈英子 亜細亜大学教授
 
 パネリスト:野村邦夫 TAKEUHI㈱ 代表取締役会長
         *社内に女子社員の子育てや親の介護等家事支援サービスの利用料の半額を負担する制度を実施
 
        前崎 望 TAKEUCHI㈱ 社員 *制度のサービス利用者
 
        有我昌時 ㈱かじワン 代表取締役社長 *主に高齢の女性を雇用して家事支援サービスを提供
 
16:50~17:00
 
 総括・講評~閉会の辞にかえて~ [岡本憲之・高活協副理事長]
 
 
お問い合わせ
 
(一社)高齢者活躍支援協議会 事務局(水野)
 
Mail:info@jcasca.org    TEL:03-6661-0018

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2015年7月 6日 (月)

改正特許法が参議院本会議で可決・成立!~社員の職務発明の特許権利は企業に帰属~

 
 社員の職務発明について、特許を取得する権利が「企業」に帰属することを定めた改正特許法(特許法等の一部を改正する法律案)が7月3日の参院本会議で賛成多数で可決し、成立しました。公布日から1年以内の施行が予定されています。
 
 改正法では、「従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する」旨定めています。
 
 一方で、「従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する」として、職務発明をした社員の権利も定めています。
 
 さらに、「経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する事項について指針を定める」とされています。

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2015年7月 3日 (金)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.6.30(火)9:08~9:24省内会見室)【厚生労働省・広報室】検疫所、所在不明児童、所在不明児童、骨太の方針など

会見の詳細

《閣議等について》

 

(大臣)

 今日の閣議で、行政機関職員定員令の一部を改正する政令が決定をされました。年度途中の例外的な措置として、CIQ(税関・出入国管理・検疫)関係で緊急増員が認められました。これは、6月5日に開催されました観光立国推進閣僚会議において決定をされました「アクション・プログラム2015」に基づく措置でございます。外国人旅行者の急増に対応するために、検疫所関係では28人の緊急増員が行われることになります。中身はですね、緊急増員28名のうちの新規増員が21名、再任用などで7名、合計28名ということでございまして、主に深夜便が増加をしております関空、それから羽田、そして中部、この空港、それから地方の空港の中でも到着便が非常に増えているのが静岡、それからクルーズ船というのが最近増えていまして、これについても博多(港)とか長崎(港)などについて増員をするということになっています。そういうことでCIQ関係で、厚労省にとっては検疫の方が増えるということで、外国からのお客様をしっかりとお迎えをしようと、こういうことでございます。

 

《質疑》

(記者)

 今のCIQに関連してなんですけれども、検疫所と言われますと、いわゆる感染症の問題が思い浮かぶんですけれども、韓国で発生しているMERS(中東呼吸器症候群)や、その前にはエボラの問題もありました。これについての、エボラ、MERSについての現状認識とこの検疫所の増員がどういった感染症対策に資するか、お考えを教えてください。

(大臣)

 今ですね、世界の人々はいろいろな動きをされるので、どこか1箇所だけを見ていると検疫というのは上手くいかないので、我々水際としては、どんなことがあろうともちゃんと見抜くということを心がけているわけでありまして、ただ、今お話ございましたように、MERSの関係で韓国を含めて私どもとしては、外国人(旅行者)の急増に対応するということが大事で、MERSの水際対策にも今回の増員は、当然のことながらつながるものだというふうに思っております。何度も言いますけれども、MERSは韓国で始まったものではなく中東が元々の感染源でございますので、そこのところを忘れずに対応をしていこうというふうに思っています。

(記者)

 昨年、厚労省が調査を始めた、いわゆる所在不明児童の関連なのですが、今月の24日に相模原市内で女性の遺体が見つかった事件で、その被害者の長男もこの所在不明児童だったということが、新宿区の方で明らかにされたところですが、まず、去年そういう実態調査に乗り出して、新宿区の通報が事件の発覚につながった可能性があることについて、それに対する受止めをどういうふうにお感じになっているかが1点と、同様に去年捜し始めてから、1年以上所在が分かっていない人が30人余りいることが関係自治体に聞いたところ分かったのですが、大臣としてはこれをゼロにする必要があるというふうにお考えかどうか、また、そのために何か新たな策として必要なことがあるとお感じになっているか、その点をお聞かせください。

(大臣)

 昨年、副大臣レベルでこの児童虐待防止対策というか、行方不明の子どもさん達の問題についての申合せが行われたわけでありまして、調査をした結果を受けての話でありました。いわゆる所在不明児童の安全確認をしっかりと取り組むということで、所在を捜索するということは非常に重要な問題で、各自治体が警察などと連携をして調査をしているわけでありまして、残念ながらまだ所在不明のままの子どもさんがおられるということがあることを我々もしっかりと認識をしなければならないというふうに思っております。お尋ねの7歳の、亡くなられた方の御長男、この方についても現在警察で捜査中ということでありまして、1日も早く所在や安全の確認ができるように願っているところであります。
 去年の世耕副長官を中心とした副大臣レベルでのこの問題について申合せが行われて、今年3月に同一市町村内や警察、学校等の関係機関との情報共有の徹底、つまり、お互い知ってはいても他の所で知らないというようなことがあって、連携が不十分ということなので、連携をしっかりやろうと、それから住民基本台帳等の情報を活用した市町村間での情報共有を行うということも新たな取組として実施をしようということでありまして、これの申合せについては周知徹底を全国でいたしております。厚労省としては、やはりこの問題は極めて大事な問題であって、昨年度から継続して今年度も所在不明児童に関する実態調査を実施しております。地方自治体、それから関係省庁と連携して対策にしっかりと努めなければならないと思っておりまして、今年の5月22日付けで各自治体に通知を出しており、6月1日現在の、その日を基準日として昨年の1020日時点で把握に至らなかった子ども達が141名おられました。この方々を含めて、改めて所在不明の子ども達の実態調査をしっかりとやってほしいということを通知をしたところでございまして、おそらくこれは秋に取りまとめが行われると思いますけれども、昨年も最初は2,908名だったのが結果として昨年の1020日時点で141名になったわけですから、絞り込みをすると海外に出ていたとか、いろいろな形であります。それともう一つは、虐待から逃れるために、移っていくという方々がおられて、お元気だけれども所在を知られたくないという方々もおられるわけです。したがって、今ゼロにするべきではないかどうかということについてのお尋ねがございましたが、そういった点は、所在されている所から元の所に連絡がいくとそこから虐待の元に情報が伝わって、また虐待を受けるということもあり得るので、そこのところはケースバイケースで慎重に、その子ども、あるいは、虐待を受けている方の実情に応じて、やっていかなければならないというふうに思っております。

(記者)

 最低賃金についておうかがいします。明日から今年度の見直しに向けた審議会が、協議が始まると思うのですが、昨年も全国平均で16円増ということになりました。今年度の見直しに向けての大臣の御期待をお聞かせください。

(大臣)

 今御指摘のように、明日から中央最低賃金審議会が正式に御議論を始めていただくことになっております。最賃の審議に当たっては、いつもこの春の賃金の上昇であるとか、物価、中小企業の収益、それから生産性、そういったものを踏まえて審議会で御議論をいただいて決めるということになっておりますから、私どもの内閣としては、この日本再興戦略でも、これは既に与党プロセスを経て今日正式に決まりますけれども、引上げに努めるということで、内閣としても賃上げの流れを作っていくということは大変重要な課題だと思っております。これは生活水準の向上という意味においても極めて大事であって、しかし、これには私どもとしては審議会の審議のためにも中小企業の生産性、つまり賃上げを吸収できるだけの生産性の上昇を確保できる環境作りを私どもとしては中小企業政策としてやるなどの努力をしてきているわけでありまして、こういったことについては引き続いてやっていくということで、いずれにしても賃金を上げていくということについては、大きな方向としては、我々としてはそのようなことを実現していきたいと考えております。

(記者)

 昨年並の賃上げを目指していると御期待されているという理解でよろしいでしょうか。

(大臣)

 これは物価と賃金の上昇としては、去年の最賃の引上げとその後の物価の上昇幅などを勘案して、当然実質的に生活水準が向上するようにするための最賃の引上げはどうするべきかということについて審議会で御議論いただけるだろうと思っていますので、これについては審議会でしっかりと議論した上で私どもとしては、やはり生活水準を上げていく、実質的に上げていくことを実現していくことを目標としたいと思っております。

(記者)

 骨太の方針が本日閣議決定されると思いますけれども、これについて社会保障費の伸びの目安については、「目安」という言葉が与党プロセスの中に盛り込まれたと思います。あと個々の改革策についても「検討」という言葉が多くついていますし、「予断を持たずに検討」というような言葉も入ったというふうに聞いております。財政健全化の本丸である社会保障改革が本当にできるのかなという疑問も当然あると思うんですけれども、所管大臣としてどのように進めていくかというのを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

(大臣)

 まず第一に、この社会保障改革をやっていくということは、税・社会保障一体改革の大きな方針であり、今回(経済財政)諮問会議でも、私も何度かプレゼンテーションしましたけれども、この改革に向かっての意欲というものは何ら変わっているわけではない、むしろこれはしっかりとやっていくということが大事であります。それは質の向上と負担の抑制というか、その両方を実現していくぞと、こういうことでありまして、今回の骨太(の方針)でいろいろな議論がありましたけれども、基本的には経済、物価動向等を踏まえて、なおかつ今の御指摘があった目安というものがありましたが、いずれにしても社会保障のこの関係費の伸びについても目標を定めて目指すということを書いているわけでありまして、我々としてはいずれにしてもさっき申し上げた改革を断行しながら、実質的にこの医療などの言ってみれば水準は確保しながらしっかり改革を同時に進め、財政再建についてももちろん、これは両方達成していくということが大事でありますので、そういうことで私どもとしては引き続き年末に向けていろいろ決めていかなければいけないこともありますから、それに邁進していかなきゃいけないというふうに思っております。

(記者)

 日本年金機構の個人情報流出問題から明日でひと月がたつと思うんですけれども、この間、年金局でも(日本年金)機構の方でも、あと第三者委員会でも再発防止や原因究明の検証を進めていると思うんですけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。

(大臣)

 進捗状況を数字で表すようなことはなかなか難しいわけでありますが、だんだんと何が不足していたか、個人情報をしっかり守るためにということはだんだんと浮き彫りになってきておりまして、(日本年金)機構の備えなどについても、やはり今回のような標的型攻撃メールといったものに対する対処の構えというよりは、いわゆる単発の迷惑メールみたいなものの対策というようなことに終始をしていたのと、更にセキュリティに対する意識が(日本年金)機構、そしてまた厚労省年金局においても不十分であったということが明らかになってきているんだろうと思います。ただ、中身については更に検証を自らするとともに、この今回の不正アクセス事案検証委員会、第三者委員会が今徹底的な調査を資料徴求しながらやっていただいておりますから、これらをしっかり踏まえて我々としては二度とこういうことが起きない体制を作る努力をしていきたいというふうに思っています。

(了)

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平成26年の1年間に都内の道路貨物運送業216事業場を臨検監督 ~181事業場(83.8%)に法令違反

東京労働局(局長西岸正人)は、7月2日、管下18労働基準監督署(支署)において、平成26年に東京都内の道路貨物運送業を営む216事業場に対して実施した監督指導の結果を次のとおり取りまとめ発表しました。

監督指導の結果は次のとおりです。

 

【監督指導実施結果】

………………………………………………………………………………

平成26年の臨検監督実施事業場数 216事業

(うち違反事業場数 181事業場(違反率83.8%))

 

※ 労働時間に関する違反は半数を超える126事業場(58.3%)で認められた。

………………………………………………………………………………

 

「道路貨物運送業」は、交通事情や荷主及び配送先の事情により運行が左右されるため、総じて自動車運転者において長時間労働が常態化する傾向にあり、過労死・過労自殺など過重労働に起因する労働災害も少なくない

このため、道路貨物運送業に対する監督指導は、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止を主眼として、労働基準法及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の遵守の徹底等を目的として実施している。

 

今後の対応方針】

………………………………………………………………………………

監督指導の結果を踏まえ、今後も引き続き長時間労働が懸念される事業場を対象として監督指導を行うこととし、重大又は悪質な事案に対しては司法処分を行うなど厳正な対応を行うこととしている。

………………………………………………………………………………


 

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【東京労働局・かとく】靴販売のABCマートを違法な長時間労働で書類送検

東京労働局(西岸正人局長)は、7月2日、株式会社エービーシー・マート他3名を、労働基準法違反の容疑で、東京地方検察庁に書類送検しました。

今年4月1日、厚生労働省では、東京労働局及び大阪労働局において、過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)を立ち上げ、過重労働等の撲滅に向け、著しい過重労働により労働基準法違反が認められるなど重大又は悪質な事案に対しては司法処分を含め厳正な対応を強化しています。

今回の事件は、東京労働局労働基準部監督課過重労働撲滅特別対策班が捜査し、書類送検を行ったものです。なお、下記の2店舗において、時間外労働に対する割増賃金は支払われていたとのことです。

 

 

Press Release

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東京労働局 報道発表資料より

………………………………………………………………………………

 

【1】事件の概要

 

株式会社エービーシー・マート(本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目121号渋谷マークシティウェスト19階)は、全国各地で靴販売を中心とした小売店を多店舗展開するものである。

 

同社が運営する、

① GrandStage池袋店(所在地:東京都豊島区東池袋1丁目28番7号)において、従業員2名に対し、法定労働時間である1週40時間を超えた違法な時間外労働を、平成26年4月13日から5月10日までの4週間において、それぞれ97時間15分と112時間28分行わせ、また、

 

② ABC-MART原宿店(所在地:東京都渋谷区神宮前1丁目918号)において、従業員2名に対し、平成26年4月11日から5月10日までの間に、労働基準法第36条に基づく時間外労働に関する協定で定める限度時間(1か月79時間)を超えて、それぞれ月98時間01分と109時間22分の違法な時間外労働を行わせていた

 

――ものである。

 

【2】被疑者

 

① 株式会社エービーシー・マート(代表取締役野口実)

 

② 同社取締役A(男性・51歳)

 

③ 同社GrandStage池袋店店舗責任者B(男性・29歳)

 

④ 同社ABC-MART原宿店店舗責任者C(男性・34歳)

 

 

【3】罪名・罰条労働基準法違反

 

① 株式会社エービーシー・マートに対し、労働基準法第32条第1項、同法第119条第1号、同法第121条第1項

 

② 同社取締役及び店舗責任者名に対し、労働基準法第32条第1項同法第119条第1項

 

 

【4】過重労働撲滅に向けて

 

① 厚生労働省では、これまでも長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止対策に取り組んできており、平成26年9月には、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減対策推進本部」が設置され、省をあげて、これらの対策の強化に取り組んでいるところです。

② 当局においては、本年4月1日、過重労働撲滅特別対策班を立ち上げ、過重労働等の撲滅に向け、著しい過重労働により労働基準法違反が認められるなど重大又は悪質な事案に対しては司法処分を含め厳正な対応を強化しています。

 

本事件は、同班が捜査し、書類送検を行ったものです。


 

 

 

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【新刊書籍】ポケット判「持ってて安心 使って安全 建設作業の安全必携」

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 現場で確認できるポケットサイズ災害事例集の決定版!

 「災害発生状況」と「安全な現場」をイラストライズ!

 「対策例」も充実!

 繰り返し発生している災害を学び

 ヒューマンエラー災害を防ぎましょう!

● 労働安全衛生総合研究所 高木元也 著

● A6判 2色 160ページ

● 定価(本体550円+税)

 

………………………………………………………………………………

【はじめに】より

 毎日の現場。そこでは、誰も事故が起こるとは思ってもいません。

 しかし、事故は突然起こります。

 ほとんどの事故は、「なぜ、これができなかったのか?」と悔やむものばかりです。しかし、その事故は戻ってきません。

 突然事故が起きると、多くの人は「運が悪かった」、「今回はたまたま」と、当事者意識をもてません。…

 本書は、皆さんの現場で繰り返し発生している労働災害を解説します。…

 本書はポケットサイズです。いつでもこれを現場で持ち歩き、現場の安全を確認していただければ幸いです。

平成27年6月

労働安全衛生総合研究所 高木元也

 

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2015年7月 2日 (木)

平成26年度「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況【厚生労働省】

 厚生労働省は、このほど、平成26年度の「勤労者財産形成促進制度」(財形制度)の実施状況を取りまとめ公表した。
 
 財形制度は、勤労者が豊かで安定した生活を送るための資産形成を、事業主や国が支援する制度。事業主が勤労者の給与から一定額の給与天引きを行い、金融機関に積み立てていく「財形貯蓄制度」と、財形貯蓄を行っている勤労者に対し、自宅の購入などに必要な資金を融資する「財形持家融資制度」からなる。 
 
 平成26年度は、財形貯蓄の契約件数・残高、財形持家融資の貸付決定件数・金額ともに昨年度に比べ減少している。
 
【公表のポイント】
 
・財形貯蓄の契約件数       :845万3,494件(平成26年度末 対前年度末比97.1%)
 
・財形貯蓄の残高          :16兆1,117億円(平成26年度末 対前年度末比99.4%)
 
・財形持家融資の貸付決定件数 :863件(平成26年度 対前年度比64.8%)
 
・財形持家融資の貸付決定金額 :145億7,500万円(平成26年度 対前年度比65.5%)

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