平成27年度地域別最低賃金額改定の目安 ～Ａランク19円、Ｂランク18円、Ｃ・Ｄランク16円～目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げに

厚生労働省は、７月30日に開催された第44回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた旨を同日公表しました。

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【答申のポイント】

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（ランク（注）ごとの目安）

　各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク19円、Ｂランク18円、Ｃ・Ｄランク16円（昨年度はＡランク19円、Ｂランク15円、Ｃランク14円、Ｄランク13円）。

（注）

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。（参考参照）

（参考）各都道府県に適用される目安のランク

【ランクＡ】19円

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

【ランクＢ】18円

茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

【ランクＣ】16円

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

【ランクＤ】16円

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

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　厚生労働省によると、

　この答申は、今年の７月１日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会に示すもの。今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなるとのことです。

　今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は18円（昨年度は16円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。

また、都市部と地方との格差にも配慮した結果として、ランク別の目安額はＡランクの都府県で平成14年度以降の最高額と同額、Ｂ～Ｄランクの道府県では平成14年度以降の最高額であり、ＡランクとＣ・Ｄランクの差額は３円（昨年度は差額６円）となっています。