平成26年の１年間に都内の道路貨物運送業216事業場を臨検監督 ～181事業場（83.8％）に法令違反

東京労働局（局長西岸正人）は、７月２日、管下18労働基準監督署(支署)において、平成26年に東京都内の道路貨物運送業を営む216事業場に対して実施した監督指導の結果を次のとおり取りまとめ発表しました。

監督指導の結果は次のとおりです。

【監督指導実施結果】

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平成26年の臨検監督実施事業場数　216事業

（うち違反事業場数　181事業場（違反率83.8％））

※　労働時間に関する違反は半数を超える126事業場（58.3％）で認められた。

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「道路貨物運送業」は、交通事情や荷主及び配送先の事情により運行が左右されるため、総じて自動車運転者において長時間労働が常態化する傾向にあり、過労死・過労自殺など過重労働に起因する労働災害も少なくない。

このため、道路貨物運送業に対する監督指導は、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止を主眼として、労働基準法及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)の遵守の徹底等を目的として実施している。

【今後の対応方針】

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監督指導の結果を踏まえ、今後も引き続き長時間労働が懸念される事業場を対象として監督指導を行うこととし、重大又は悪質な事案に対しては司法処分を行うなど厳正な対応を行うこととしている。

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