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2015年7月31日 (金)

「特集/改正障害者法の差別禁止・合理的配慮提供指針」「人事大事の時代<事例編>(18)~アステラス製薬株式会社~」~労働基準広報2015年8月11日号の内容~


労働基準広報2015年8月11日号のコンテンツです

●特集/改正障害者法の差別禁止・合理的配慮提供指針
 
働く上での支障改善する措置講ず義務が
過重な負担及ぼすなら提供義務負わない
(編集部)
 改正障害者雇用促進法のうち、(1)障害者であることを理由とする差別的取扱いを禁止する「障害者に対する差別の禁止」と、(2)事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける「合理的配慮の提供義務」――などが、平成28年4月1日に施行される。これらについては、①すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めた「障害者差別禁止指針」、②すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどを定めた「合理的配慮指針」――が今年3月に策定されている。

●人事大事の時代<事例編>(18)
柔軟な労働時間制度で働きやすさと生産性の向上に成果
~アステラス製薬株式会社~

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【事例のポイント】
① Pay for Job, pay for performanceの考えのもと、職務給制度を導入し、時間ではなく役割と成果に基づく評価、処遇としている。
② 管理職を除く従業員の95%が、裁量労働制(専門業務型・企画業務型)、フレックスタイム制、事業場外みなし制の下で働く。
③ 「健康管理時間」を把握し、上司と本人にフィードバック。長時間労働の抑止に活用。
④ 金曜日の終業時刻を1時間45分早めるFFデーが定着。
⑤ 在宅勤務の拡大を検討中。

●解釈例規物語・第71回/第21条関係・試用期間中の解雇
試用期間中であっても14日を超えれば解雇の予告が必要
(中川恒彦)
試用期間の長さそのものについては、労働基準法はとくに規制をしていないから、たとえば、1ヵ月、3ヵ月といった試用期間を設けることは差し支えない。
試用期間中14日以内に解雇する場合には、予告の必要はないが、14日を超えれば解雇の予告が必要になるということである。
この解釈例規は、それだけのことである。労働基準法の解釈として順当なものであろう。
 ただ、この解釈に従って(解釈が変であるとは思えないから「労働基準法の規定に従って」というほうが適当なのかも知れないが)14日を過ぎた試用労働者を解雇する場合には、次のような事態が生じることを知っておく必要がある。
① 「試用期間1ヵ月」で14日経過後に解雇通告をする場合
② 「試用期間3ヵ月」の場合

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ
第24講 刑事事件として告訴・告発する場合④
詐欺罪が成立するケースでは取引先と関係断絶する覚悟が必要なことも
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
会社内金銭不祥事の代表的なケースには、取引の相手側からのリベートの取得(背任罪)、架空取引による裏金作り(詐欺罪)などがある。
「背任罪」については、会社の代表者や役員が私利を図って会社に損害を与えたような場合でなければ立件は難しい。一方、「詐欺罪」については、事実関係がはっきりすると成立そのものは比較的明白となり、告訴が受理され捜査が進展する可能性は高い。
詐欺罪が成立し捜査が開始される場合は、自社の役職員と共謀した取引先の役員逮捕、捜索・必要書類などの押収が行われ、事業活動や取引関係に大きな影響が生じることになる。

●労働局ジャーナル
GW・夏季とも連続休暇日数が増加 8事業場で朝型勤務の取り組みも
(大阪労働局)
 大阪労働局(中沖剛局長)は、このほど「平成27年度 ゴールデンウィーク期間及び夏季期間中における連続休暇の実施(予定)状況調査」の結果をとりまとめた。
 調査結果によると、今年のゴールデンウィーク期間の平均連続休暇日数は5.6日で前年比14.3%の増加となった。今年の夏季期間中における連続休暇の実施(予定)状況は、平均連続休暇日数は7.3日(前年6.5日)で前年比12.3%の増加となっている。
 今年度は連続休暇日数が増加し、調査対象のうち8事業場で朝型勤務(夕方の悠々とした自由時間を確保)に取り組む(予定含む)など「働き方改革」に対する企業の理解が進んできているという結果となった。

●NEWS
(平成26年の定期監督・法違反状況まとまる)法違反率は2年ぶりに上昇し69.4% /
(新ジョブ・カード推進計画案)能開法に根拠定め2020年300万人の取得を目指す/
(新たな成長戦略を閣議決定)月100時間超の残業行う事業場の監督徹底を明記/
ほか

●連載 労働スクランブル第224回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 2014年度「働く人からの悩み相談」統計結果
●わたしの監督雑感 栃木・日光労働基準監督署長 大島充
●労務相談室だより

●労務相談室
高年齢者
〔60歳定年後に継続雇用の高齢者〕出向や転籍命じられるか
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)

雇用保険法
〔海外派遣者に日本法人からも給与支払う〕失業給付の受給額は
特定社労士・大槻智之(大槻経営労務管理事務所)

賃金関係
〔警察の取調べを理由に自宅待機命令〕休業手当の支払い必要か
弁護士・加藤彩(石嵜・山中総合法律事務所)
 

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