塩崎恭久厚生労働大臣からMERSに関するメッセージ 【厚生労働省】
………………………………………………………………………………
韓国において中東呼吸器症候群(MERS:マーズ)が感染拡大しており、我が国にとっても重大な関心事となっています。これを踏まえ、中東地域に加え韓国からの入国・帰国者に対する検疫体制を強化いたしました。
MERSは咳などの飛沫から感染することが知られていますが、感染力は強くはありません。中東へ旅行なさる場合には感染源であるラクダへ接触しないように気をつけるとともに、中東・韓国いずれにおいても感染者との接触や医療機関への訪問を極力避けるようにしてください。
また、中東・韓国から帰国後2週間以内に、発熱・咳・呼吸困難などの症状が発生した場合には、直ちに最寄りの保健所に連絡するようお願いいたします。
厚生労働省においても、万一国内で患者が発生した場合に備え、全国において診断・治療できる体制を整備するとともに、感染拡大を最小限にとどめるための措置を整えてまいります。
………………………………………………………………………………
| 固定リンク
« 日本年金機構への不正アクセス事案に関するQ&Aが厚生労働省HPに掲載 | トップページ | 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設を提案~労働基準法改正案の内容②~ »
「お知らせ」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和三年 年頭所感 【田村憲久厚生労働大臣】(2021.01.05)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長(2020.01.08)
- 令和二年 年頭所感 宮嵜雅則健康局長(2020.01.08)
「医療・健康」カテゴリの記事
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 【厚生労働省 3月1日】受動喫煙防止対策の強化について基本的な考え方の案を公表(2017.03.02)
- 本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される(2017.02.24)
- 【平成29年 年頭所感】 塩崎恭久厚生労働大臣(2017.01.18)
「大臣・副大臣・政務官」カテゴリの記事
- 令和二年 年頭所感 加藤勝信厚生労働大臣 (2020.01.01)
- 【2019年 年頭所感】 厚生労働大臣 根本匠(2019.01.07)
- 最優秀賞はディスコ、SCSK、河合電器製作所 第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」表彰式開催(厚生労働省・2017年3月10日)(2017.03.13)
- 「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が最終回を迎える(2017.03.09)
- 本日(2月24日) 塩崎恭久厚生労働大臣に日本禁煙学会などから「受動喫煙防止対策に関する要望書」が手渡される(2017.02.24)
「Q&A」カテゴリの記事
- 【FM78.1MHz・ラジオカロスサッポロ】7月20日(木曜日)夜10時から小誌好評連載中の井澤慎次氏、淺野高宏氏が所属するユナイテッド・コモンズ法律事務所のラジオ番組がスタート(2017.06.23)
- 【本日発行!オススメ新刊書籍】「迷ったら使う!マイナンバー実践ガイドQ&A」~図解・ガイドライン等からみる運用上の留意点~【弁護士・弁理士 野中武 著/労働調査会 発行】「あると心強い一冊」です(A5判 全304ページ 定価2500円+税)(2016.02.15)
- 「新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A・第11回・企業間人事異動(出向、転籍)②」「裁判例から学ぶ予防法務〈第16回〉南淡漁業共同組合事件(大阪高裁 平成24年4月18日判決)」~労働基準広報2016年1月21日号の内容~(2016.01.13)
- ●新春対談/どうなる今年の労働基準行政(山越敬一労働基準局長&労働評論家・飯田康夫氏)、 ●新春訪問/「働き方改革」に取り組むイキイキ職場~労働基準広報2016年1月1・11日号のポイント~ (2015.12.25)
- 「特集/若者雇用促進法等の詳解・10月1日から若者雇用の新認定制度創設 認定受ければ助成金増額等のメリットが」「労働判例解説/コンチネンタル・オートモーティブ事件・「勤務可能」の診断書は労働者の強い意向により書かれたものと認定」~労働基準広報2015年11月11日号の内容~(2015.11.05)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント