塩崎大臣閣議後記者会見概要（H27.６.５（金）８：58 ～ ９：07 省内会見室）【厚生労働省 広報室】日本年金機構の不正アクセス事案などについて

会見の詳細

《閣議等について》

（大臣）

　おはようございます。私の方からは特にございません。

《質疑》

（記者）

　（日本）年金機構の不正アクセス事案についてうかがいます。この問題については、８日に厚生労働省と（日本年金）機構がNISC（内閣サイバーセキュリティセンター）から連絡を受けましたが、その後厚労省と機構はウイルスの検知や機構のパソコンからの大量のデータの発信など、複数回やりとりをされているにもかかわらず、大臣への報告が結局20日後の28日になってしまいました。20日後になってしまったということについての機構側、厚労省側の職員の危機意識、危機管理体制について今どのようにとらえていらっしゃいますか。

（大臣）

　今回の事案につきましては、外からの不正アクセスを防ぎきれなかった、そういう問題であったことはまず第一であったかと思いますが、今お話がありましたように、結果として個人情報が大量に流出したということでありますから、それはそれとして、国民の皆様方には機構からも、私ども監督する立場からもお詫びを申し上げるわけでございますが、それなりに手続は踏んできたというふうに思いますけれども、今お話がございました点について報告が上がっていなかったということも事実でございますので、反省すべきところは反省しなければならないと。しかし、検証委員会が昨日立ち上がりましたから、これを含めてしっかりと検証していただいて、外からの目で厳しい提言をいただいて、しっかりとしたものに作り上げていきたいと思います。

（記者）

　国会では、労働者派遣法の改正案の審議が止まっています。民主党などは不正アクセス事案の原因究明と再発防止策が最優先だとして応じる構えを見せておりません。この点について、どのように対応されるおつもりでしょうか。派遣法の意義と併せてうかがいます。

（大臣）

　基本的には年金の問題というのは、国民にとっても大変重要な問題であるということでありますが、同時に派遣法も我が国の働く方の多様化という意味において極めて大事な法案でございます。一昨日と今日と衆議院で年金の個人情報流出問題について審議をいたします。集中審議があります。そしてお聞きをすると、来週の火曜日に参議院の厚労委員会でも集中(審議)が行われる予定と聞いておりますので、これはこれでしっかりと御議論を賜って、その上で派遣の議論を再開をして、しっかりとした結論を出していただきたいと思います。

（記者）

　昨日、日本創成会議の方で議論がありまして、高齢者の介護について東京圏で非常に不足するので地方に移住してはどうかという、そういう内容の提言がありましたけれども、ちょっと中身を読むと、厚労省が進めている地域包括ケアと若干矛盾するような、建物を調整するんじゃなくて人の方に移住してもらうということで、ちょっと違ったアプローチなのかなという気もしているんですけれども、大臣としてこの提言をどのように受け止めていらっしゃるか、御所見をお願いします。

（大臣）

　元々、地方における人口減少ということをどう食い止めていくのかということでございますが、これに伴って、まず出てくるのが若者がどう動かないようになって、地方で豊かな暮らしができるようになったということに力を入れるということでありましたが、同時に高齢者を地方でも暮らしやすいものにしていこうということは元々あった発想だろうと思います。東京が大変高齢者にとって厳しくなるということは、かねてより言われてきたことでございますので、さして極端に新しいことが加わったという認識は私どもとしても特にないわけで、おそらく、新しいアイディアなどが更に出てくるかも分からないということではないかなというふうに思っておりますので、基本線は地域包括ケアシステムをしっかりと整えていくということが一番大事で、それをしっかりと組み立てれば、どこから高齢者が来られても、あるいは地域で高齢者が増えても大丈夫だという安心感を持っていただけるようにすることの方が大事だというふうに思っています。

（記者）

　(日本)年金機構の話なんですけれども、大臣への報告が事案の発覚から20日後になったというところで、反省すべき点は反省しないといけないというお言葉でしたけれども、大臣への報告が20日後となったことと、係長レベルで警察へ届け出るまでは情報が止まっていたというところで、理由等について年金局からどう聞かれてるんでしょうか。もし、聞いているならどのように言われているのでしょうか。

（大臣）

　先ほどお話申し上げたように、今回、手続あるいは手順としては、しかるべきことはやってはきておりますが、今お話がありましたように、どのような段階のときにどこまで上げるのかといったことについては、今回の検証委員会でも検証いただく問題の一つだろうというふうに思っています。私としては、ＮＩＳＣからの指摘、注意喚起がある場合というのは、かなりの回数去年もあったやに聞いておりますけれども、それをどういうふうにどこまで上げるのかということも、よくこれから検討していかなければいかんということで、そういう意味ではしっかりとルールを持ってやるということが大事なことであるということで、反省すべきところは反省しないといけないなということでございまして、私は個人的には、ＮＩＳＣのウォーニングがあったときは、私まで上げるようにということは指示をすでにしているところでございます。

（記者）

　理由について何か聞かれているんですか。報告が遅れたことについて。

（大臣）

　初期の段階は、いわゆるウイルスバスターを乗り越えて来るような不正アクセスが来てたということで、これについては、皆さんのパソコンでもそうだと思いますけれども、今まで来てなかったものが来るというときがあって、それをどうするかという判断は、いろいろ分かれるところなので、そこのところについて、今回の事案を奇貨として、新しいルールを作っていくことが大事かなというふうに思っているところで、そのように議論を年金局ともしているところでございます。

（記者）

　今大臣が過去にもＮＩＳＣからの指摘が何回かあったようだということなんですけれども、機構にとっては初めてだったというようなことを言っていたんですけれど、それは厚労省内に数回あったということ、何回くらいいつ頃あったか。

（大臣）

　これは、まだ発表できるような話ではなくて、私は細かく聞いておりませんが、少なくとも年金機構だけが対象となってＮＩＳＣが指摘をするということはございません。これは厚労省のネットワークから発信があった場合に注意があるというふうに理解をしております。

（記者）

　それの場合はもしかしたら、何か情報が流出していた可能性がある。

（大臣）

　今まで指摘があっても、問題にならなかったということは、そういうことはなかったということでございます。