塩崎大臣閣議後記者会見概要（H27.６.12（金）８：45 ～ ８：53 ぶら下がり）【厚生労働省 広報室】労働者派遣法、年金の情報流出問題などについて

会見の詳細

《閣議等について》

（大臣）

　おはようございます。こちらからは特にありません。

《質疑》

（記者）

　派遣法についてうかがいます。野党は、（日本）年金機構の情報流出の案件を先に審議すべきだと言っていて、派遣法の審議よりもそれを優先すべきという考えを示していますけれども、それについて大臣はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

（大臣）

　年金の情報流出問題については、当然国民にとっても大事な問題だということはそのとおりだと思います。一方で、派遣法も極めて大事な、多様な働き方を実現するためにも重要な法案でありまして、これは国会がお決めをいただくことであるわけでありますので、いずれも大事だということでありますが、今日は派遣法の審議ということで、総理もお入りをいただくわけでありますので、是非しっかりとした審議を今日もやっていただきたいなというふうに思います。

（記者）

　もう１点、今日から豚の生肉の禁止が始まりますけれども、それについてうかがいます。豚の生肉を今禁止する理由ということとですね、あと一方で、このまま鳥とかジビエにまで生肉を禁止する文化が広がって、肉の生食文化が無くなってしまうのではないかという一部懸念がありますけれども、それについては大臣どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

（大臣）

　これにつきましては、Ｅ型肝炎ウイルスなどの汚染のリスクというのが、豚の生食についてはありますので、これで禁止をしたということでありまして、国民の健康を守るためには、やっぱりそういう規制が必要だろうと思いますので、是非守っていただきたいというふうに思います。一方で、生食文化が無くなるのではないか、（禁止が）広がっていくのではないかということでありますが、これについては肉の種類によって食中毒のリスクというのが異なるわけでありまして、それぞれについて専門家の方々にご判断をいただいておりますので、そのリスクに応じた対応をしていただくということが基本というふうに思います。

（記者）

　年金の情報の関係なんですけれども、昨日の委員会で医療保険とか介護保険など保険者に対して、外部ネットワークと通じている状況での作業っていうのをできるだけやめてもらうような形でセキュリティ強化を要請していきたいというお話をされていましたけれども、具体的にどのような形で進めていかれるおつもりなのか、仮にもしシステム変更すると、だいぶお金がかかるようなのですけれども、その辺大臣のお考えをお願いします。

（大臣）

　これはまず日本年金機構の基幹システム自体は外部に開かれていない、インターネットに開かれていない形でありますけれども、今回のような形で個人情報を一旦内部業務処理用のシステムに移して、その処理がきちっとルールどおりいってなかったり、そして、何より今回このサイバーアタックを受けたということなので、私としては日本年金機構には基幹システムの部分について完結するような形で検討してくださいということを申し上げています。これは監督権が私にあります。一方で健康保険(組合)の方は民間でありますので、私ども(日本)年金機構で個人情報についてこのようにしたいと思っているので、皆様方にも是非検討していただきたいとお願いをしているわけで、そちらの方向で検討してほしいと、こういうことで言っておりますので。そもそも今回の日本年金機構のシステムのどこに問題があったのかというのはより子細にはこの検証委員会で明らかにしてもらいたいと思っておりますので、社会保険庁時代からの長い歴史があり、５年前に日本年金機構がスタートした、そのままで来ていますから、これについてのしっかりとした厳しい検証を第三者の目でも見てもらって、私たちももちろん同時並行で考えていきますが、それを受けた健康保険組合等々、個人情報を持ってらっしゃるところに私たちも働きかけをしていきたいと思っています。

（記者）

　派遣法の関係なんですが、これまで期間制限のなかった専門26業務の派遣労働者の中で、やはり３年後には雇止めになるのではないかという不安が広がっています。ネットのアンケートでも、何百件という不安の声が寄せられているのですけれども、採決が迫ると言われる中で、そういった方々への理解が得られているのか、あるいはどのように説明なさるのかというのを改めてお願いします。

（大臣）

　この26業務を含めて今回やはり元々派遣というのは、臨時的、一時的な働き方だということは労政審(労働政策審議会)の建議でも明確にされてきたことで、野党の皆様方からも等しく臨時的、一時的だなという原則を確認されてきました。したがって、26業務と言えども、やはりこの３年を節目に考えを新たにしてみるということをやることが大事ではないかというふうに思っておりまして、どういう形態で雇用の継続を図るのかというのは、今回雇用安定措置というものを設け、キャリアアップ措置も全面許可制という中で、この派遣会社そのものの質を格段に上げていかなきゃいけないと、こういう全体の今回の法律の中で私たちの政策意図をくみ取っていただいて、この方々の雇用も守られるようになることを私たちは期待をしているわけでありますので、是非全体像を見ていただいた上で26業務だけに限って一生派遣と野党の皆様方が批判していたようなことがないようにしていかなければならんのかなというふうに思っております。

（記者）

　今日厚労委員会がありまして、この派遣法が強行採決されるのではないかという指摘がありますけれども、強行採決との指摘についてはどのようにお考えですか。

（大臣）

　これは国会が決めることでありますから、私が採決の仕方などについてコメントするような立場ではございません。

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