設立30周年を機に、「掲載基準」を求職者ニーズに沿って改定し、小学生の「キャリア教育支援事業」を開始【全国求人情報協会】

公益社団法人全国求人情報協会（丹澤直紀理事長　1985年２月設立）は、このほど、設立30周年を迎えて、広告の自主規制のための「掲載基準」を求職者のアンケート調査結果に基づいて改定した。また、小学生３～６年生を対象に、会員の従業員が講師となって行う出張授業型のキャリア教育を支援する「キャリア教育支援事業」を開始している。

６月17日に開催された記者会見にのぞむ丹澤直紀理事長

●「掲載基準」の改定

同協会では、2014年５月に、求職者2437人（正社員1215人、パート・アルバイト1222人）を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。

そして、同調査の「仕事探しの際に重視した情報として回答の多かった、①賃金の内訳、②職場の人間関係・職場の雰囲気、③勤務体系の柔軟性――の記載を促進するように、掲載基準を改定したとのこと。

同基準は、労働法に改正があった際のみならず、法改正をともなわなくとも必要に応じて改定されているもの。数年前には情報更新日を掲載すること（クローリング関係）などを取り決めていた。

「全求協キャリア教育出前授業」について解説する鈴木孝二副理事長

●「キャリア教育支援事業」の開始

　同協会の会員各社の従業員が、小学校に出向いて講師となり、「仕事とは」「将来に対する準備の必要性」などについての授業を行い、その後、実際に小学生中～高学年の児童に求人広告業務を体験してもらうプログラムを実施するもの。

　その目的には、小学生に「世の中には、さまざまな仕事があること」などを理解してもらい、就労観や職業観をはぐくむことなどを通じて、会員各社が地域社会への貢献していくことなどがある。小学校と会員各社とのマッチングは、同協会が行う。

　同事業は、同協会が児童や生徒などに対して行う初めての事業でもあるという。

同協会では、小学校キャリア教育（出張授業型）がスムーズに進行できるように「児童が仕事研究や地域の職場見学の取材を実施し、原稿を制作後、情報誌等に編集するモデルプラン」を作成。「出張授業」などは「総合学習」の時間に行うという。

すでに東京と神奈川県の小学校（２校）で試行実施を行い、先生から「自力で問題を解決しようとする児童が増えた」「自分の将来の夢について、漠然とした夢だけでなく、これになって○○をしてみたいと話す事業が増えた」などのコメントが寄せられている。

　同協会では、全国の小学校で同事業を展開していきたいとしている。

６月17日の総会で常務理事として選出された吉田修氏

●　同協会では、設立20周年を機に、障害者雇用支援事業（無料で障害者向けの求人広告を掲載するもの）を開始。同事業は、現在も継続的に実施され、これまでに750人以上のマッチングを行っている。