「第１回 トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」開催される 【厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会】

　本日（５月20日）午前10時から、東京・霞が関の国土交通省が入る中合同庁舎３号館において、「第１回　トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」が開催されました。

　同中央協議会は、トラック運送業における「取引環境の改善」及び「長時間労働の抑制」を実現するための具体的な環境整備等を図ることを目的に開催されるもので、平成30年度中までの４年間にわたって設置されることが示されました。

　全国47都道府県においても、地方協議会を設置すること、そのメンバーには、都道府県労働局長、地方運輸局長が委員として参加し、経済団体代表のほか、各都道府県における主要な荷主企業を加えること――などについて説明がありました。

　なお、都道府県労働局長と地方運輸局長宛に、５月11日に、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の設置について（平27・５・11　基発0511第３号、国自貨第13号）という通達が出ています。

　岡崎労働基準局は、開会に当たって、労働基準法の改正法案の国会提出が契機になっていることなどを説明しました。

　同中央協議会の座長には、野尻俊明氏（流通経済大学学長）が選任されました。

　今年度は、厚生労働省と国土交通省が共同して「トラック輸送における長時間労働の実態調査」を実施することになりました（調査対象者は地方トラック協会の会員事業者で各都道府県100ドライバー、９月の１週間（６日分）を調査対象期間とする）。

　委員からは様々な意見がありました。

【意見の一部】

・　時間的猶予はない。トレードオフの関係にあるところが多々ある。

・　従来の慣行を改善していくのは難しいが、荷主側企業の実態把握を。

・　なぜそれ（慣行）が存在しているのか。物流のありかたにかかわることも。

・　言いぱなしにならないように。この業界では多い。法的な担保をとらなければ…。

・　労働基準法の改正法案の附帯決議で、一文入れて欲しい。

・　労働基準法の改正法の成立（の見通し）は？　秋の臨時国会にはぜひ。

・　物流の効率化につながるのでは。

・　60時間超（の時間外労働の割増賃金の適用猶予の撤廃）には賛成。

・　地方協議会に、労働側委員の入らないのか。

　　→　入ってもらいたい。

・　運賃の問題をとりあげなければならない。時間単価1000～1200円では…。

・　配送だけではなく、商品の陳列などもやらされる。付帯業務については書面で明示を。

・　荷主は法令など知らない。説明してもなかなか理解されない。

・　トラック業界は、労働力不足、９９％が中小企業、平均年齢が高い、中途採用が多い

――など

　次回（２回）は、今秋に開催される予定です。