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2015年5月

2015年5月29日 (金)

一般職業紹介状況(平成27年4月分)について【厚生労働省】平成27年4月の有効求人倍率は1.17倍で前月比0.02ポイント上昇

厚生労働省は、このほど、平成27年4月分の一般職業紹介状況を公表した。
 
一般職業紹介状況は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、厚生労働省が毎月公表しているもの。
 
平成27年4月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.17倍となり、前月を0.02ポイント上回った。
 
新規求人倍率(季節調整値)は1.77倍となり、前月を0.05ポイント上回った。
 
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.72倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
 
4月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.8%増となり、有効求職者(同)は0.7%減となった。
 
4月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると0.1%増となった。これを産業別にみると、教育,学習支援業(9.2%増)、医療,福祉(7.7%増)、生活関連サービス業,娯楽業(6.5%増)などで増加となり、サービス業(他に分類されないもの)(7.4%減)、運輸業,郵便業(6.6%減)、建設業(5.3%減)などで減少となった。
 
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の1.67倍、最低は埼玉県の0.78倍となっている。 
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2015年5月28日 (木)

【5月27日】持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案が可決・成立【参議院本会議】

 昨日(5月27日)の参議院本会議において、

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案
 
――が可決・成立しました(投票総数228   賛成票146   反対票82)。
 
 詳しくはこちら
 
 
 
 
【議案要旨】
(厚生労働委員会)
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(閣法第二八号)(衆議院送付)要旨
 
 本法律案は、持続可能な医療保険制度を構築するため、医療保険制度の財政基盤の安定化、医療保険の保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等の措置を講ずるほか、患者の申出に基づき厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養を保険外併用療養費の支給の対象とする等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
 
第一 国民健康保険法の一部改正
 
一 都道府県は、当該都道府県内の市町村(特別区を含む。)とともに、国民健康保険を行うものとする。
 
二 都道府県は、国民健康保険の財政の安定化を図るため財政安定化基金を設けるものとする。
 
三 国は、国民健康保険組合に対し、療養の給付等に要する費用の額等について、国民健康保険組合の財政力を勘案して百分の十三から百分の三十二までの範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額等を補助することができる。
 
第二 健康保険法の一部改正
 
一 被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等のうち自己の選定するものから、患者申出療養等を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。
 
二 国庫は、当分の間、全国健康保険協会が管掌する健康保険の事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額等に千分の百六十四を乗じて得た額等を補助する。
 
第三 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正
 
一 都道府県は、六年ごとに、六年を一期として、都道府県医療費適正化計画を定めるものとする。
 
二 被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の額の算定について、その額の全てを被用者保険等保険者の標準報酬総額に応じたものとする。
 
第四 施行期日
 
 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、第二の二は平成二十七年四月一日から、第一の三、第二の一及び第三の一は平成二十八年四月一日から、第三の二は平成二十九年四月一日から施行する。なお、衆議院において、第二の二については、公布の日から施行する旨の修正が行われた。

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2015年5月27日 (水)

今朝(27日)の日本経済新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告(2015年6月11日号ダイジェスト)が掲載!~「月刊社労士受験」(7月号)の広告も掲載されます~

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 本日(5月27日)の日本経済新聞朝刊の1面に、本誌「労働基準広報」の広告(本誌2015年6月11日号ダイジェスト)が掲載されます。
 
 同日号の特集は、「集中連載/マイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》」の第3回(最終回)「ガイドラインの内容②と企業に求められる安全管理措置」です。

  平成28年1月から個人番号の利用が開始されるマイナンバー制度は、税や社会保険の手続などの日常的な会社業務に大きな変更をもたらし、民間企業には、その企業規模にかかわらず個人番号の安全管理体制の構築などが求められますので、万全の準備が必要です。
 
 同日の朝刊に広告が掲載される「月刊社労士受験」7月号の必勝受験講座は「法改正対策」です。
 
  是非、ご覧下さい。

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本誌「労働基準広報」2015年6月11日号ダイジェストは、・・・

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2015年5月26日 (火)

デング熱に関するQ&Aを更新【厚生労働省HP 5月22日】

 厚生労働省は、5月22日、HPの「デング熱について」のコーナーの「デング熱に関するQ&A」を更新しました。

 

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 厚生労働省では、
 
「2014年8月より、国内でデング熱に感染したことが確認された患者が報告されています。
 
 デング熱は蚊を介して感染するもので人・人感染はしません。また、デング熱は感染しても重症化することはまれです。
 
 蚊に刺されてから3~7日程度で高熱のほか、頭痛、目の痛み、関節等の症状が見られれば、デング熱の可能性もあるため、早めに医療機関を受診してください。
 
 屋外の蚊が多くいる場所で活動する場合は、でぎるだけ肌を露出せず、虫よけ剤を使用するなど、蚊にさされないよう注意してください。
 
 厚生労働省では、引き続き関係自治体や機関と連携し、迅速な情報収集と国民への情報提供を行ってまいります。」
 
――と注意を促しています。
 
 

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 暑い日が続き、蚊が飛び始める季節になりましたので、ご注意ください。
 
 詳しくはこちら

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2015年5月22日 (金)

平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果【厚生労働省】技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は98.4% 

厚生労働省では、このたび、帰国後の技能実習生の状況を把握するために実施した 平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」(独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施)の結果を取りまとめ公表した。
 
この調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や職位の変化、日本で修得した技術・技能・知識の活用状況などを把握するために行っているもの。平成26年度の調査対象は、3年間の技能実習を修了した実習生のうち、平成26年10月10日から11月30日までの間に帰国(予定を含む)した6,274名で、うち578名の有効回答があった。
 
【調査結果のポイント】
 
1 技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は98.4%となっている。
 
2 役に立った具体的な内容では、「修得した技能」の割合が69.1%と最も高く、「日本での生活経験」が62.2%、「日本語能力の修得」が60.8%と続く。
 
3 帰国後の就職状況について「雇用されて働いている(36.7%)」または「雇用されて働くことが決まっている(14.7%)」と回答した人は51.4%となっている。また、帰国後「仕事を探している」と回答した人は23.9%となっている。
 
4 従事する仕事の内容は「実習と同じ仕事(56.5%)」または「実習と同種の仕事(18.7%)」と回答した人が、75.2%となっている。
 

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雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】平成27年度版を厚生労働省HPに掲載

厚生労働省は、このほど、雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】
の平成27年度版をHPに掲載しました。


 
同省では、
「雇用関係助成金のご案内を平成27年度版の内容に更新いたしました。
助成金ごとに、助成の対象となる措置、対象となる事業主、支給額、受給手続を確認いただけます。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに
取り組まれる事業主の方の積極的な活用をお願いいたします。」
としています。
 
 
 詳しくはこちら
  ↓
雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/koyouantei.html


 
 
 




 『労働基準広報』2015年6月11日号では、厚生労働省労働基準局労働条件政策課の解説による


特別企画/「職場意識改善助成金」の活用について


――を掲載予定です!

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2015年5月21日 (木)

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」などの諮問と答申 【厚生労働省 5月20日】

厚生労働大臣は、5月20日、労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、

 

「労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案要綱」、

「労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱」、

「労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令案要綱」

――について諮問を行いました。

 

 これらの諮問を受け、5月20日、同審議会安全衛生分科会(分科会長 土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授)で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。

厚生労働省は、この答申を踏まえて速やかに政省令の改正作業を進めるとのことです。


……………………………………………………………………………

【政省令案のポイント】

……………………………………………………………………………

 

<労働安全衛生法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案> 


 労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号)のうち、化学物質管理の在り方の見直しに関する改正事項の施行時期を、平成28年6月1日とします。(平成27年6月公布予定)

<労働安全衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令案>

 ※ 平成27年6月公布、平成28年6月1日施行予定。

1.表示義務対象物の範囲の拡大

譲渡または提供の際に名称等の表示が義務付けられる表示対象物について、現行の104物質から、労働安全衛生法施行令別表第9に掲げる通知対象物(現行640物質)まで拡大します。

2.表示義務に係る固形物の適用除外の創設

   イットリウム、インジウム、カドミウム、銀、クロム、コバルト、すず、タリウム、タングステン、タンタル、銅、鉛、ニッケル、白金、ハフニウム、フェロバナジウム、マンガン、モリブデンまたはロジウムの単体については、粉状のものを除き、名称等の表示を不要とします。

 

<労働安全衛生規則及び産業安全専門官及び労働衛生専門官規程の一部を改正する省令案>

 ※ 平成27年6月公布、平成28年6月1日施行予定。

1. 表示義務に係る固形物の適用除外の創設

   労働安全衛生法施行令別表第9または別表第3第1号1から7までに掲げる物を含有する製剤その他の物のうち、譲渡または提供の過程(運搬や貯蔵)において固体以外の状態または粉状にならず、かつ、爆発などの危険性や皮膚腐食性のおそれないものについては、 名称等の表示を不要とします。

2.表示対象物または文書交付対象物に係る裾切り値の設定・見直し

   新たに表示対象物となる物の裾切り値(その物質の含有量がその値未満の場合、表示の対象としないとする値)を設定するとともに、最新の知見を踏まえ、既存の表示対象物または文書交付対象物に係る裾切り値を見直します。

3.化学物質のリスクアセスメント(危険性または有害性等の調査)に係る規定の整備

(1) リスクアセスメントの実施時期

    リスクアセスメントは、調査対象物を新規に採用し、または変更するときなどに実施することとします。

(2) リスクアセスメントの実施方法

    リスクアセスメントは、化学物質を製造し、または取り扱う業務ごとに、「(i)化学物質が労働者に危険を及ぼし、または健康障害を生ずる可能性」および「(ii)その危険または健康障害の重篤度」を考慮する方法などにより行うこととします。

(3) リスクアセスメント結果の労働者への周知

    事業者は、リスクアセスメントの結果などを、作業場の見やすい場所に常時掲示することなどにより、労働者に周知しなければならないこととします。

 


……………………………………………………………………………

 

 詳しくはこちら

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「特集/平成27年度 労働保険の年度更新手続等について」 「弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~ 第10回 無期転換ルールの特例①」~労働基準広報2015年6月1日号のポイント~

 
労働基準広報2015年6月1日号のポイント
 
●特集/平成27年度 労働保険の年度更新手続等について 
○パートⅠ/労災保険率等の改定について
労災保険率は平成27年度から23業種で引下げ8業種で引上げ
(厚生労働省労働基準局労災管理課労災保険財政数理室)
○パートⅡ/手続上の留意点について
7月10日(金曜日)までに申告・納付の手続を
(厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課)
 今年も労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新の時期を迎えた。労災保険率については、厚生労働大臣が業種別に定め、過去3年間の災害発生率などを基に、原則3年ごとに料率を改定している。平成27年度は、その改定年度に当たり、31業種において料率が改定されている(新しい料率は、平成27年度の概算保険料を算定するときに用いることになる)。また、「第二種特別加入保険料率」、「第三種特別加入保険料率」、「労務費率」の改定及び「請負金額の取扱い」の改正などについても注意が必要だ。本稿では、パートⅠ(6ページ~11ページ)では、労災保険率等の改定などについて、パートⅡ(12ページ~23ページ)では、労働保険の年度更新の手続上の留意点などについて、解説してもらった。

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第10回 無期転換ルールの特例①
有期特措法による特例の適用は厚生労働大臣の認定が必要に
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
  今回は、平成25年4月施行の「無期転換ルール」に関する2つの特例を解説する。「無期転換ルール」は、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換するというもの。
  特例の第1は、研究開発強化法及び任期法による「大学特例」で、大学等及び研究開発法人の研究者、教員等の特例の対象者については無期転換申込権発生までの期間が10年となる。
   特例の第2は、「有期特措法による特例」で、これは、さらに、①専門的知識等を有する有期雇用労働者、 ②定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者――の2つがある。有期特措法による特例については、事業主が厚生労働大臣策定の指針に沿って認定計画を作成し、それが適当であるとの認定を受けて初めて特例が適用される。認定を受けていない場合や、認定を受けても取り消された場合には、原則に戻って有期労働契約通算5年超で無期転換申込権が発生する。

●企業税務講座/第54回 値引販売にまつわる税務
値引販売は全体のバランスを考慮
(弁護士・橋森正樹)
   会社が、福利厚生などを趣旨として、会社の取り扱う商品や製品などを、役員や従業員に対し、通常の価額から値引した価額で販売するということはよく行われているが、その商品の種類や値引の程度によっては役員や従業員に対する経済的利益、すなわち、給与等として課税される場合がある。そこで、今回は、いわゆる値引販売にまつわる税務について解説してもらった。

●知っておくべき職場のルール/第45回「兼業禁止」
労務提供に支障などなければ兼業を禁止することはできない
(編集部)
 従業員が他社でアルバイトをするなどの兼業については、多くの企業において、禁止や事前許可制が就業規則に定められている。しかし、就業規則に兼業禁止を定めていても、従業員が私的な時間を使って行う兼業を一律かつ全面的に禁止できるわけではなく、①企業秩序を乱すまたはそのおそれが高い、②労務提供が不能・困難になった、③会社の対外的信用、対面が傷つけられるまたはそのおそれが高い──に該当しない場合には、兼業を許可することが必要といえよう。

●NEWS
(厚労省・主要経済団体に対し取組みを要請)官民一体で今夏の「朝型勤務」推進を展開/
(厚労省・プラチナくるみん認定)東北地方の2社が制度創設から3週間で初の認定/
(厚労省所管の独法改革整備法成立)28年4月に健康福祉機構と安衛総合研究所を統合/ほか

●連載 労働スクランブル第217回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 福島労働局労働基準部監督課長 髙橋仁
●編集室
 
●労務相談室
社会保険
〔年金手帳未発行の者の資格取得届提出したい〕マイナンバー始まるが 
特定社労士・飯野正明
 
懲戒処分
〔一部社員が社長交代を要求するビラ配布〕懲戒処分検討しているが
弁護士・山口毅
 
不利益変更
〔社内LANで賃金制度の変更を周知〕申し出なければ同意で良いか
弁護士・岡村光男

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2015年5月20日 (水)

「第1回 トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」開催される 【厚生労働省・国土交通省・全日本トラック協会】

 本日(5月20日)午前10時から、東京・霞が関の国土交通省が入る中合同庁舎3号館において、「第1回 トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」が開催されました。

 

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 同中央協議会は、トラック運送業における「取引環境の改善」及び「長時間労働の抑制」を実現するための具体的な環境整備等を図ることを目的に開催されるもので、平成30年度中までの4年間にわたって設置されることが示されました。
 全国47都道府県においても、地方協議会を設置すること、そのメンバーには、都道府県労働局長、地方運輸局長が委員として参加し、経済団体代表のほか、各都道府県における主要な荷主企業を加えること――などについて説明がありました。
 なお、都道府県労働局長と地方運輸局長宛に、5月11日に、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の設置について(平27・5・11 基発0511第3号、国自貨第13号)という通達が出ています。
 岡崎労働基準局は、開会に当たって、労働基準法の改正法案の国会提出が契機になっていることなどを説明しました。

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 同中央協議会の座長には、野尻俊明氏(流通経済大学学長)が選任されました。

 

 今年度は、厚生労働省と国土交通省が共同して「トラック輸送における長時間労働の実態調査」を実施することになりました(調査対象者は地方トラック協会の会員事業者で各都道府県100ドライバー、9月の1週間(6日分)を調査対象期間とする)。

 委員からは様々な意見がありました。

 

【意見の一部】

・ 時間的猶予はない。トレードオフの関係にあるところが多々ある。

・ 従来の慣行を改善していくのは難しいが、荷主側企業の実態把握を。

・ なぜそれ(慣行)が存在しているのか。物流のありかたにかかわることも。

・ 言いぱなしにならないように。この業界では多い。法的な担保をとらなければ…。

・ 労働基準法の改正法案の附帯決議で、一文入れて欲しい。

・ 労働基準法の改正法の成立(の見通し)は? 秋の臨時国会にはぜひ。

・ 物流の効率化につながるのでは。

・ 60時間超(の時間外労働の割増賃金の適用猶予の撤廃)には賛成。

・ 地方協議会に、労働側委員の入らないのか。

  → 入ってもらいたい。

・ 運賃の問題をとりあげなければならない。時間単価1000~1200円では…。

・ 配送だけではなく、商品の陳列などもやらされる。付帯業務については書面で明示を。

・ 荷主は法令など知らない。説明してもなかなか理解されない。

・ トラック業界は、労働力不足、99%が中小企業、平均年齢が高い、中途採用が多い

――など

 

 

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 次回(2回)は、今秋に開催される予定です。

 

 

 
 

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2015年5月19日 (火)

塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.5.15(金)8:48~8:53 ぶら下がり)【厚生労働省 広報室】 違法な長時間労働を繰り返している企業の公表、労働者派遣法の審議入り、安全保障法制の閣議決定などについて

 会見の詳細   

 

《閣議等について》

 

(大臣)

おはようございます。私の方から1点ございます。違法な長時間労働を繰り返している企業の公表についてでありますが、長時間労働対策の強化につきまして、これまでも私を本部長といたします「長時間労働削減推進本部」を進めて参りましたが、今般、違法な長時間労働を繰り返している企業の指導・公表について、新たな取組を行うことといたしましたので、発表させていただきます。

指導・公表する企業の基準は二つありまして、一つ目は複数の都道府県にまたがる企業で、中小企業でないもの、二つ目は違法な長時間労働が相当数の労働者に認められて、そのような実態が一定期間内に複数の事業場で繰り返されていること、この2点でございます。このいずれにも該当した場合、都道府県労働局長より企業の経営トップに対して全社的な早期是正について指導を行い、その事実を公表したいと考えております。

この取組は、来週月曜日、5月18日に臨時の全国労働局長会議を開催いたしまして、私から、テレビ会議ではありますが、都道府県労働局長に対して、上記の指示をいたしたいと思っております。同日から実施をすることとしております。詳細については事務方にお聞きください。

 

《質疑》

 

(記者)

労働者派遣法が審議入りしていますが、民主党が審議の拒否をする構えを見せているなど、反発の声が根強いですが、今後どのように進めていくのでしょうか。

(大臣)

今日から審議入りをさせていただきますが、野党の皆様方も、今日は元々一般質疑をどこかで入れるということで、その一般質疑を今日やると聞いておりますので、別に抵抗されているとかということでは全くないと思いますので、十分な審議をして、しっかりと採決をしていただければありがたいと思っております。

(記者)

ブラック企業対策ですけれども、この狙いと、これを受けて改めて経済団体などに長時間労働の是正を求める考えがあるのかお聞かせいただけますか。

(大臣)

特にこれから改めて経済界に求めることはありませんが、今回は、いわゆる違法な長時間労働を強いることを広範に行っている場合については、名前を公表してでも食い止めて、長時間労働を削減していこうという決意の表れと取っていただければありがたいと思います。

(記者)

関連ですけれども、それによってどういう今までと違う効果が期待できるとお考えでしょうか。

(大臣)

やはり、名前を公表されるということを考えると企業の行動は、今までとは違ってくるんだろうというふうに思いますので、それは働く人たちのために、プラスになるように我々としてはしっかりと指導していきたいと思います。

(記者)

ブラック企業についての大臣の御認識なんですけれども、政府は多様な働き方、健康を確保した上での多様な働き方を進めていますけれども、それについてのブラック企業に対しての御認識というのはどういうものでしょうか。

(大臣)

それは今申し上げたように、違法な長時間労働であって、今お話が出たような基本的に違法に三六協定を超えるとか、そういうことをやっている場合のことでありまして、そういう企業には是正をしてもらうということしかないんだろうと思います。

(記者)

昨日、臨時閣議が開かれまして、安全保障法制の閣議決定がされました。閣議決定に携わって、内閣の一員として、これをどのように受け止めているか、また、よく分からない声が一般の方にも幅広く広がっているとの指摘もありますけれども、その点にどのように対応されていくおつもりでしょうか。

(大臣)

これは第1次安倍内閣の時に議論を始めたことでありまして、ようやくここまで来たかなと。ただ、今御指摘のように、新しいことですから、新しいことを御理解いただくには、やっぱり丁寧な説明も必要なので、これから、どこまでが限界なのかということを含めて、国会の中で審議を深めていただくと、これがやはり国民の皆様方にも御理解していただく最大、最良のチャンス、機会であろうと思いますので、これをしっかりやっていくことしかないんだろうというふうに思いますが、切れ目のない安全保障の構えをきちっと作るということは、国民にとって大事なことだというふうに思います。

 

 

 

「記者会見概要」はこちら

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平成26年度「大学等卒業者の就職状況調査」【厚生労働省】 大学卒業者の就職率は96.7%と前年同期比2.3ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来7年ぶりの水準

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年4月1日現在の状況を取りまとめた。
 
調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人。
 
本調査は10月1日、12月1日、2月1日、4月1日の年4回実施されており、その結果は翌月に発表されている。
 
【就職率】
 
 ○ 大学  96.7%(前年同期比 2.3ポイントの増。)
  
 ○ 短期大学(女子学生のみ)  95.6%(同 1.4ポイントの増。)
  
 ○ 高等専門学校(男子学生のみ) 100.0%(前年同期と同率。)
  
 ○ 専修学校(専門課程)  94.7%(同 1.7ポイントの増。)

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平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ【厚生労働省】 高校生の就職内定率は98.8%と前年同期比0.6ポイント上昇し、平成4年3月卒業者以来23年ぶりの水準

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成27年3月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめた。

対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒。

【高校新卒者】
 
 ○ 就職内定率 98.8%で、前年同期比0.6ポイントの増。
 
 ○ 就職内定者数 約16万9千人で、同4.8%の増。
 
 ○ 求人数 約31万6千人で、同23.7%の増。
 
 ○ 求職者数 約17万1千人で、同4.1%の増。
 
 ○ 求人倍率 1.85倍で、同0.29ポイントの増。
 
【中学新卒者】
 
 ○ 就職内定率 72.1%で、前年同期比11.2ポイントの増。
 
 ○ 就職内定者数 675人で、同1.8%の増。
 
 ○ 求人数 1,662人で、同4.7%の増。
 
 ○ 求職者数 936人で、同14.0%の減。
 
 ○ 求人倍率 1.78倍で、同0.32ポイントの増。

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【厚生労働省】「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成 ~マニュアルを活用したパワーハラスメント対策支援セミナーを7月から全国で開催~

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厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」(※)を初めて作成し、5月15日に発表しました。7月からは、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催するとのことです。

 

パワーハラスメントについては、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えていますが、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4%です。特に、従業員数100人未満の企業では18.2%に留まり、約20%の企業が「現在は行っていないが取組を検討中」と回答しているとのことです(「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」平成24年度)。

 

同省では、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、6か月で一通りのメニューが導入できるモデルプラン(下記1~7)の実施を20社の企業に協力してもらい、そのフィードバックを参考に作成したのが今回のマニュアル(そのモデルプランのメニューごとにポイントを解説したのがマニュアルの主要部分)とのこと。

また、マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に収録されています。

 

 このパワハラ対策導入マニュアルは、5月中旬以降、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体など、全国で5万部を配布する予定のほか、ポータルサイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロード可能です。


 また、同省では、7月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催します(委託先:株式会社東京海上日動リスクコンサルティング)。同セミナーは、企業の人事担当者を対象に開催するもので、パワーハラスメント対策担当者を養成し、企業におけるパワーハラスメント対策の導入に直結させるため、企業がパワーハラスメント対策を実施する必要性、マニュアルの活用方法についての解説や、グループワークを内容とする企業の人事担当者向け研修を行うとのことです。

 

(参考1) ポータルサイト「あかるい職場応援団」ダウンロードコーナー

 http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/download.html

(参考2)セミナー開催のご案内(※6月から公開予定)

http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/pawahara2015.html

(委託先の株式会社東京海上日動リスクコンサルティングのウェブサイト)

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2015年5月18日 (月)

【労働政策審議会】第221回 労働力需給制度部会 「労働契約申込みみなし制度」に関する行政通達は6月上旬に発出か

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 本日(5月18日)午前10時から開催された「第221回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」では、前回に引き続き今年10月1日から施行される「労働契約申込みみなし制度」についての検討が行われました。

 
 本日は、二重派遣の類形、派遣先との間で成立する労働契約の期間、どうしたら派遣労働者が違法派遣であるかを知ることができるのか、職業安定法第44条の量刑(実際に送検された事案はあるのか、抑止力になるのか、実際に取締法規として機能しているのか)――などについて意見が交わされました。
 
 「労働契約申込みみなし制度」についての行政解釈の発出時期の質問については、事務局から、(内容が良いということになれば)「できるだけ早期に、6月の早い時期には出したい」旨の回答がありました。
 委員からは制度や通達の周知徹底を求める意見がありました。
 
 次回(第222回)は、5月26日午後1時30分からの開催が予定されています。
 
 
 

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「新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A 第4回・企業内人事異動②」「裁判例から学ぶ予防法務〈第8回〉 芝ソフト事件(東京地裁 平成25年11月21日判決)」~労働基準広報2015年5月21日号の内容~

労働基準広報2015年5月21日号のポイント

 

●新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A

第4回・企業内人事異動②

~労働契約(労使当事者の合意)による配転命令権の制限~

特殊な技能を必要とする職種でも職種限定の合意を認めない傾向に

(労務コンサルタント・布施直春)

使用者が適法・有効に人事異動を行うためのポイントについて、Q&A形式で解説する本企画。今回は、「企業内人事異動②」として、「労働契約(労使当事者の合意)による配転命令権の制限」について解説する。

前回述べたように、使用者と労働者の間に職種を限定する旨の合意がある場合に、その労働者を他職種に配転させるためには、労働者の個別的同意(承諾)を得なければならない。

従来の裁判例では、労働契約書で職種を特定した場合はもちろん、労働契約書に明確な記載がなくても、アナウンサー、看護師、臨床検査技師など、特殊な技能、技術、知識、資格を必要とする職種については、職種限定の合意があったと認められていた。しかし、最近では、これらの職種についても、職種限定の合意がないとする裁判例が散見されている。

 

 裁判例から学ぶ予防法務〈第8回〉

芝ソフト事件(東京地裁 平成251121日判決)

暴言行為・業務命令拒否等を理由の解雇の有効性

こじつけに近いエピソードでは解雇無効ばかりか慰謝料の発生も

(弁護士・井澤慎次)

小規模なソフトウエア会社において、部長職Xが同社取締役に対する暴言行為、代表者からの業務命令拒否などを理由に行われた解雇の有効性などが争われた「芝ソフト事件」(東京地裁 平成251121日判決)を取り上げる。訴訟において、無理に勤務態度が悪いことを示すエピソードをこじつけに近い形で用意しても、解雇が無効になるばかりか、解雇自体が違法な行為として慰謝料の支払いが命じられるおそれがあることに注意しなければならない。

 

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

22講 刑事事件として告訴・告発する場合②

刑事責任が明確にされるまで示談や和解に応じないくらいの気構えを

(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)

会社内金銭不祥事の刑事責任を追及する場合には、警察署などの捜査機関に告訴・告発を受理してもらい速やかに捜査に着手してもらう。そのためには、会社が、刑事責任が明確にされ裁判で一定の結論が出るまでは示談や和解に応じないくらいの気構えを持ち、捜査機関にもそれをあらかじめ伝えておく必要がある。捜査機関は民事紛争の解決に意見を述べることができる立場にないので「絶対に示談を避ける」という考えは行き過ぎだが、他方で、捜査の着手を民事交渉での相手方への揺さぶりに利用するというアンフェアな考えは、捜査機関に簡単に見透かされてしまうだろう。

 

●トピック/厚労省が4月1日に過重労働撲滅特別対策班を新設 

~過重労働に係る大規模事案・困難事案等に対応~

過重労働の専従対策班を発足しいわゆる「ブラック企業」撲滅目指す

(編集部)

厚生労働省は4月1日、労働者の健康に障害を及ぼす長時間労働を防止するため、過重労働撲滅特別対策班──通称「かとく」を東京労働局及び大阪労働局に新設した。複数の事業所を持つ大企業における違法な長時間労働などの大規模事案・困難事案などに対し、労働基準監督官が司法処分を視野に入れた捜査などを行うことにより、いわゆる「ブラック企業」の撲滅を目指すとしている。

●NEWS

(厚労省・27年度の地方労働行政運営方針を策定)時間外が月100時間超の事業場を徹底指導

/(厚労省・職業紹介事業に関する調査)早期離職の際に手数料の返還行う紹介業者が3割

/(厚労省・27年度の採択地域)製造業中心の地域雇用創出事業を新たに3県決定

/ほか

●連載 労働スクランブル 第216回(労働評論家・飯田康夫)

●労務資料 平成26年度 能力開発基本調査結果②~事業所調査~

●わたしの監督雑感 宮崎・宮崎労働基準監督署次長 齋藤慎史

●今月の資料室

●労務相談室

募集・採用

〔祝日ある週は土曜等が出勤となる週休2日制〕募集時に説明必要か 

弁護士・新弘江

労働組合法

〔会社が過半数組合に事務所貸与〕少数組合からも要求あったが

弁護士・小川和晃

配置転換

〔看護師などの有資格者〕転居伴う異動可能か

弁護士・荻谷聡史

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2015年5月14日 (木)

『労働基準広報』2015年6月1日号別冊 「27年版労働条件最新指標 ~賃金・労働時間の新しいデータ~」が仕上がりました。

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 まもなく発送となる『労働基準広報』2015年6月1日号別冊 「27年版労働条件最新指標 ~賃金・労働時間の新しいデータ~」では、

 
 一般労働者の賃金
 (性別、学歴別、企業規模別、産業別、雇用形態別の賃金)
 
 短時間労働者の賃金
 (年齢階級別、企業規模別、都道府県別にみた賃金)
 
 都道府県別の賃金
 (現金給与額、所定内給与額、年間賞与額、所定内給与額の推移)
 
 初任給
 (学歴別、企業規模別、産業別にみた初任給)
 
 最低賃金
 (地域別最低賃金、特定最低賃金)
 
 労働時間制度
 (週休制、年次有給休暇、変形労働時間制、みなし労働時間制)
 
――に関する各種調査結果とその解説を掲載しました(全40ページ)。
 
 最近の賃金と労働時間の水準・傾向など、人事労務実務の参考資料としてオススメです。
 
 

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【厚生労働省】テレビ会議形式で「平成27年度 臨時全国労働局長会議」を開催します【5月18日10時30分から 塩崎厚生労働大臣が出席】 議題は今後の過重労働に係る事案への対応について

 厚生労働省では、長時間労働対策の強化は喫緊の課題であり、過重労働に係る事案について全国の都道府県労働局を挙げて取り組むため、塩崎厚生労働大臣出席の下で、下記のとおり、5月18日に、テレビ会議形式により、全国労働局長会議を臨時に開催します。

 

1.日時   平成27年5月18日(月)10:30~10:50

2.場所   中央合同庁舎第5号館10階 厚生労働大臣室
            (東京都千代田区霞が関1-2-2)

3.議題   今後の過重労働に係る事案への対応について

4.出席者

 塩崎恭久厚生労働大臣、

 岡崎淳一労働基準局長、

 都道府県労働局長  等

5.会議形式  テレビ会議

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2015年5月13日 (水)

平成26年度・障害者の職業紹介状況等【厚生労働省】ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新 精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る

厚生労働省は本日(13日)、平成26年度の障害者の職業紹介状況をまとめ公表した。

ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新

ハローワークを通じた障害者の新規求職申込件数は179,222件で、対前年度比9,700件(5.7%)の増加となった。
就職件数については平成25年度の77,883件から大きく伸び、対前年度比8.6%増の84,602件と5年連続で過去最高を更新。
また、就職率についても、対前年度比1.3ポイント上昇の47.2%となり、5年連続で上昇した。

精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る

精神障害者の就職件数は34,538件となり、前年度から5,134件増(前年度比17.5%増)と大幅に増加。身体障害者の就職件数28,175件を大きく上回った。

産業別の就職件数では「医療・福祉」が最多に

障害者の就職件数を産業別でみると、「医療・福祉」が29,453件で最多となり、全体の34.8%を占めた。次いで、「製造業」(11,373 件、13.4%)、「卸売業・小売業」(11,360件、13.4%)での就職件数が多くなった。
なお、産業別にみた障害者の就職件数を障害種別にみた場合も、同様の状況となった。
対前年度比では、「医療・福祉」が20.7%増と大きく増加。対して、「公務・その他」(対前年度比12.5%減)、「金融業、保険業」(同7.6%減)、「情報通信業」(同7.1%減)が減少した。

職業別では「運輸・清掃・包装等の職業」が高い割合占める

障害者の就職件数を職業別でみると、「運輸・清掃・包装等の職業」が28,556件で、全体の33.8%となった。次いで、「事務的職業」 (17,251件、20.4%)、「生産工程の職業」(10,719件、12.7%)、「サービスの職業」(10,426件、12.3%)、「専門的・技術的職業」(5,771件、6.8%)での割合が高かった。
障害種別では、身体障害者については「事務的職業」(7,637件、27.1%)の割合が、知的障害者については「運輸・清掃・包装等の職業」(9,052件、48.3%)の割合が、他の障害種別に比べて高い状況となった。
 
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2015年5月12日 (火)

塩崎大臣閣議後記者会見概(H27.5.8(金)10:45 ~ 11:00 省内会見室)【厚生労働省 広報室】 年金不正受給の部分(抜粋)

【記者】

 岐阜で両親の年金を死後およそ50年間にわたって不正受給していたという事案がありました。この件は、市のほうには死亡届は提出されていたということなんですが、なぜこのようなことが長きにわたって起こってしまったのかということと、今後の対策についてお聞かせください。

 

【大臣】

 この件につきましては、受給者がかなり前にお亡くなりになっているにも関わらず、遺族が日本年金機構に、いわゆる「現況届」という、生存していることを確認する郵便でのやり取りの届出の提出を続けていたために、年金が支払われてしまっていたということで、不正発覚後に直ちに支給を停止し、その後、事実確認の上で告発をしたところであります。

 
 今御指摘のように、市の方には死亡届が出ていたにもかかわらず、なぜ年金が支払われていたのかということでありますが、結論からいきますと、今は住基ネットとのリンクが99パーセント以上となっていて、現況届という形での生存確認がまだ行われているというのは0.4パーセント、14万人の方に限られているわけでありますので、今はそういうことがなかなかありえないわけですけれども、かなり前にこういうことが起きてしまって、現況届を出しているという、この受給者の生存確認を実は(日本)年金機構が訪問などで行ってきているわけでありますけれども、その中で判明し、調べたところ、現況届は出ているけれども、実際は亡くなっているということが判明したと。こういうことでありまして、再発防止にしっかりと努めてまいらなければなりませんので、住基ネットによる生存確認が一層徹底されるように、私どもとしても手を打ちたいというふうに思っております。

 

 

 

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厚生労働省・平成27年度全国労働衛生週間のスローガンを募集~採用されたスローガンは期間中にポスター・垂れ幕等で本週間の推進のために活用~

 
 
 厚生労働省では、多くの方に「労働衛生」についての意識を深めていただくために、毎年10月に行われている全国労働衛生週間のスローガンを募集します。
 
全国労働衛生週間とは
 全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、労働者の健康管理や職場環境の改善等の労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康の確保等を図ることを目的として、昭和25年から実施されており、本年で66回を迎えます。
 毎年、10月1日から10月7日までを本週間として実施しています。
 なお、全国労働衛生週間の実行を上げるため、9月1日から9月30日までを準備期間としています。
 
スローガン募集
 この労働衛生週間を実施するにあたり、国民のみなさまが改めて労働衛生の重要性について考えていただく契機となるようなスローガンをインターネット等により広く一般から募集いたします。
 また、最近の労働衛生分野の動きとして、平成26年6月に公布された改正労働安全衛生法に基づき、以下のとおり業務上疾病の発生を未然防止するための仕組みを充実させることとなっています。

ストレスチェック制度の創設によるメンタルヘルス対策の推進
職場における受動喫煙防止対策の推進
表示義務の対象となる化学物質の範囲の拡大と、一定の危険・有害な化学物質に対するリスクアセスメントの実施による化学物質管理の推進
 
本年度のスローガンについては、上記の状況も参考にしていただき、ご応募くださいますようお願いいたします。なお、採用されたスローガンは、「全国労働衛生週間」期間中にポスター、垂れ幕等で本週間の推進のために活用いたします。
 

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2015年5月 8日 (金)

『先見労務管理』2015年5月10日号の特集は「春闘特集Ⅳ」

 
2015年5月10日号の特集は、
 
 
「2015年春闘特集Ⅳ」
 
 
 中堅・中小労働組合の交渉が大詰めの段階を迎えています。春闘特集第4弾では、金属労協(JCM)の中堅・中小回答状況を中心に掲載しています。
 
 
 
【判例詳解】
実践女子大学非常勤講師 清水弥生 氏
 
遺族給付不支給処分取消等請求事件(平成26・6・23 東京地裁判決)
 
 ラーメン店で飲食後の事故は通勤災害ではない
 
 
【税務相談百例】
税理士 野村浩子 氏
 
 平成27年度税制改正の具体的内容①
 
 
【全国ハローワーク探訪】
青森・野辺地公共職業安定所 和川省三 所長
 
 初心を忘れず基本業務を着実に
 
 
――などの連載も充実!
 
 
 
 『先見労務管理』についてはこちら
 
 
 

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毎月勤労統計調査 平成27年3月分結果速報【厚生労働省】

厚生労働省は、このほど、「毎月勤労統計調査平成27年3月分結果速報」をとりまとめ公表した。
 
調査結果のポイントは次の通り。
 
【調査結果のポイント】
 
1 賃金(一人平均)
 
(1) 現金給与総額の前年同月比は、0.1%増となった。
うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.6%増となった。
(2) 所定内給与の前年同月比は、0.3%増となった。
うち一般労働者は0.6%増、パートタイム労働者は0.6%増となった。
(3) 所定外給与の前年同月比は、2.3%減となった。
うち一般労働者は1.7%減、パートタイム労働者は4.3%減となった。
(4) 所定内給与と所定外給与を合わせたきまって支給する給与(定期給与)の前年同月比は0.1%増となった。
うち一般労働者は0.5%増、パートタイム労働者は0.4%増となった。
(5) 特別に支払われた給与の前年同月比は、1.6%増となった。
(6) 実質賃金指数(現金給与総額)の前年同月比は、2.6%減となった。
(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年同月比2.8%上昇)
 
2 労働時間(一人平均)
 
(1) 総実労働時間の前年同月比は、1.4%増となった。
(2) 所定内労働時間の前年同月比は、1.8%増となった。出勤日数の前年同月差は、0.3日増となった。
(3) 所定外労働時間の前年同月比は、2.4%減となった。
(4) 製造業の所定外労働時間の前年同月比は、1.8%減となった。
(5) 製造業の所定外労働時間の前月比(季節調整済指数)は、1.2%増となった。
 
3 雇用
 
(1) 常用雇用の前年同月比は、1.9%増となった。
(2) 就業形態別に前年同月比をみると、一般労働者が0.9%増、パートタイム労働者が4.0%増となった。
 
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2015年5月 7日 (木)

「特集/“マタハラ”の現状とその注意点」「労働判例解説/国立大学法人茨城大学(ハラスメント・名誉毀損)事件」~労働基準広報2015年5月11日号の内容~

労働基準広報2015年5月11日号のポイント

 

●特集/“マタハラ”の現状とその注意点

妊娠などを契機とする不利益取扱いが法違反であることを明確化する通達発出

(編集部)

 昨今、妊娠・出産・育休などを理由とする、解雇・雇止め・降格などの不利益取扱い──いわゆる“マタニティハラスメント”が注目を集めている。いわゆるマタハラについては、均等法第9条第3項や育介法第10条などにおいて法違反とされているが、このほど、マタハラに関する相談件数の増加や、均等法第9条第3項の適用に関する初めての最高裁判決が出されたことから、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いが、原則として均等法、育介法に違反することを明確化する均等法・育介法の通達の改正が行われた。

本特集では、“マタハラ”について、その現状や裁判例、改正された通達の内容などをみていく。

 

●労働判例解説/国立大学法人茨城大学(ハラスメント・名誉毀損)事件

(平成26年4月11日 水戸地裁判決)

学長が大学訴えた教授2人を非難する文書を配信

文書公開で教授2人の社会的評価を低下させたとして名誉毀損を認める

(弁護士・新弘江(あだん法律事務所))

本件は、Y大学の元教授Xら2人が、学部長から受けたハラスメントに関する大学への苦情申立に対する大学のハラスメント調査委員会での処理が不当だったなどとして、大学への損害賠償請求訴訟を提起したところ、学長が学内の教職員電子掲示板に「両教授は一方的な考えで裁判に訴えるということは、大学に籍を置くものとして、恥ずべき行為」などXらを非難する文書を公開したことから、大学に名誉毀損による慰謝料の支払いや損害賠償、文書の削除及び謝罪文の掲示などを求めた事件。
 判決は、学長の文書について、「XらのY教職員としての不適格性を強く印象づけ、その社会的評価を低下させた」として、名誉毀損を認定。Xらの請求を一部認めた。
 なお、Xらは、本件に先立ち、大学の調査委員会の運営及び調査方法が不当であったことを立証するため、大学の所持する調査委員会の調査報告書、調査対象者のヒアリング記録、調査委員会の議事録等について、民事訴訟法に基づき文書提出命令を申立てており、今回はその事案(平成25年12月19日 最高裁第一小法廷決定)も紹介する。

 

 解釈例規物語・第69回 

37条関係・定額残業手当の適法性について─その2─

(中川恒彦)

定額残業手当の名を借りた割増賃金の不払は許されない。

前回(2015年4月11日付号)に引き続き、定額残業手当に関する最近の裁判例を紹介するとともに、労基法違反に対する警鐘について述べる。

以前の定額残業手当は、多くても5,6万円とか、基本給に対する比率も30%程度であったものが、いつの頃からか外食産業等において基本給と同額かこれを上回るような極端な、キワモノ的な定額残業手当が出現するようになった。

いつのまにか、職種、分野に関係なく、全従業員、全新入社員に適用されるといった異常繁殖の様相を呈するようになった。

 しかも、常識的な範囲で想定される時間外労働に対する手当であったものが、気がつけば、過労死認定基準に登場するほどの長時間労働をしない限り、割増賃金の追加払いはないという異形のもの、似て非なるものに変身していたという感を否めない。

 定額残業手当制度が、残業手当不払いの隠れ蓑として利用されているようなものである。

 

●労務資料/平成26年度能力開発基本調査結果①

OFFJTに支出した費用やや増加

~企業調査、事業所調査~ (厚生労働省調べ)

 

NEWS

(厚労省・過労死防止対策に関する「大綱」の案示す)36協定の特別延長時間の縮減指導を実施/

(労基法等改正案が国会提出される)一定の高度専門職対象に新たな労働時間制度創設/

26年6月1日現在の派遣事業の状況)製造業務派遣は前年比14.1%増の約27万人に/

(経団連・2014年の賞与調査結果)昨年の冬季賞与伸び率は非管理職が管理職上回る/ほか

 

 

●連載 労働スクランブル第215回(労働評論家・飯田康夫)

●わたしの監督雑感 宮崎労働局労働基準部労災補償課労災管理調整官上田徹也

●労務相談室だより

 

 

●労務相談室

労災保険法

〔当店のバイトAが次のバイト先へ通勤中負傷〕通勤災害になるか 

特定社労士・大槻智之

 

労務一般

〔民法が数十年ぶりの抜本的な改正に〕労務管理に影響は

弁護士・加藤彩

 

休業・休職

〔うつ病で休職予定者の住宅手当〕支給停止できるか 

弁護士・岡村光男


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2015年5月 1日 (金)

「雇用保険に関する業務取扱要領(平成27年4月1日以降)」の掲載ページはこちら【厚生労働省HP】

「雇用保険に関する業務取扱要領(平成27年4月1日以降)」は、

今年4月9日に、厚生労働省HPに掲載されました。
 
 
 
 例えば、最初の「適用事業」の各項目をみると、
 
「事業」及び「事業主」の意義
「事業」と「事業所」との関係
「労働者」及び「雇用関係」の意義
 
――などが詳しく説明されています。
 
雇用保険の事務手続きなどの参考に。
 
詳しくはこちら
 
 
 

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【4月29日】連合のメーデー中央大会の様子【写真ダイジェスト】

 一昨日(4月29日)に開催された連合のメーデー中央大会の様子です。

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会場の代々木公園の様子

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塩崎厚生労働大臣

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古賀連合会長

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枝野民主党幹事長

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前田東京都副知事

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