「集中連載／マイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》 第２回 民間事業者の準備事項 と ガイドラインの内容①」「弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～ 第８回 セクハラ発言による降格に係る最高裁判決」

労働基準広報２０１５年５月１日号のポイント

●集中連載／マイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》　

第２回　　民間事業者の準備事項 と ガイドラインの内容①

個人番号の安全管理措置の策定など今年中に５つの準備を

（弁護士・弁理士　野中　武（野中法律事務所））

最近、「社会保障・税番号制度、マイナンバー関係の政府広報をよく目にするようになった」と感じている方も多いのではないだろうか。いよいよ、今年10月から個人番号（マイナンバー）が記載された通知カ－ドの送付が始まり、来年１月からは行政手続における利用が順次開始されるわけだが、実際、民間事業者では、いつからどのような対応が必要となるのであろうか。

　この連載の執筆者である野中武氏によると、民間事業者が個人番号を記載した書類の作成を本格的に開始するのは、例えば税分野では、平成28年の年末調整や源泉徴収票を作成する平成28年の年末頃からになるものと思われるが、平成28年の年度途中であっても、社内で中途退職者が出た場合には、源泉徴収票の作成や雇用保険の手続において個人番号を記載した書類の作成が必要となる。そのため、企業経営者としては、平成28年１月から個人番号の取扱いが開始されるものと考えておく必要があるという。

　そこで、今回は、「平成27年内にやっておくべき民間事業者の準備・対応」、「マイナンバー法ガイドライン（事業者編）の概要とその対応方法 ～取得・保管・利用の場面～」について解説してもらった。

●弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～

第８回　セクハラ発言による降格に係る最高裁判決

セクハラ発言による出勤停止・降格処分を最高裁が有効と判断

（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）

今回は、セクハラ発言を行った労働者を懲戒処分と降格にした事案の妥当性が争われたＬ館事件（最１小判平２７．２．２６）の最高裁判決のポイントや判決を踏まえて会社が注意しなければならない事項について解説する。

この事件は、派遣労働者の女性らにセクハラ発言を繰り返していた（身体を触ったり、性的関係を求めたりするような行為はなかった）男性管理職２人を出勤停止３０日と１０日とし、この懲戒処分を理由として、資格等級を１等級降格したというもの。

１審も控訴審も、セクハラ行為があり、懲戒事由には該当するとの判断をしたが、１審は処分も相当で降格も有効であると判断したのに対し、控訴審では解雇の次に重い出勤停止処分では処分が重すぎて社会通念上相当性があるとは認められず無効であり、これを理由とする降格も無効であると判断した。

最高裁は、控訴審判決の事実認定を前提としながら、懲戒処分と降格処分を有効と判断した。

●企業税務講座／第53回　研修費等にまつわる税務

研修費等が給与として課税される場合も

（弁護士・橋森正樹）

会社が役員や従業員に対し、その業務の遂行に関する技術や知識を習得させるための研修費をはじめ、語学やパソコンなどの教育訓練に要する費用などを支給する例があるが、これらの費用については役員や従業員に対する経済的利益、すなわち、給与等として課税される場合がある。そこで、本号では、このような研修費等にまつわる税務について解説してもらった。

●労働局ジャーナル／徳島労働局

「働く女性」が活躍できる社会実現のため

処遇改善推進などへの積極的な取組みを要請

　徳島労働局（樋野浩平局長）は２月23日、社会福祉法人健祥会グループ中村太一理事長に対し、非正規雇用で働く女性労働者について「働く女性の処遇改善」に向けた均衡待遇の実現に資する施策への積極的な取組みと、関連会社に対する周知啓発への協力を要請した。この要請は、働く女性の処遇改善に向けた取組みを推進するために設置された、樋野局長を委員長とする「徳島労働局均衡待遇実現キャンペーン実行委員会」の取組みの一環として行われた。

●企業事例連載／「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を＜第１８回＞

～セントラル警備保障株式会社～

心身の充実を促し意欲と能力を引き出す

（国土交通省　観光庁）

　今回は、セントラル警備保障株式会社の取組を紹介します。

同社では、社員の8割以上を占める警務職は、日程表に基づいた勤務であることもあり、休みを取りやすい環境にあります。また、永年勤続者に2～6日のリフレッシュ休暇や旅行クーポン券の支給のほか、保険組合からの補助もあり、提携の宿泊やスポーツ施設の利用をサポートしています。加えて、2011年は東日本大震災があったことから、休暇を2日程度多く取って旅行に出かけることを奨励。「ポジティブ・オフ」運動にも賛同し、外出や旅行をグループウエアや社内報などで積極的に啓発しました。社内報の「私の旅日記」コーナーでは、富士山に登頂した話や伊勢神宮近くの名物かき氷の店の紹介、保養所体験談、震災ボランティアなど、さまざまな旅の様子が毎月紹介されています。

●NEWS

（厚労省・有期特措法の施行に関する通達を発出）年収1075万円には査定で支給の賞与含まず／

（厚労省・法に基づく企業名公表）障害者雇用義務を果たさず改善しない８社を公表／

（改正安衛法関係の省令が公布に）ストレスチェック制度の実施に関する事項を規定／ほか

●行政案内　平成27年度全国安全週間実施要綱

●連載　労働スクランブル・第214回（労働評論家・飯田康夫）

●労務資料　コア人材としての女性社員育成に関する調査結果

●わたしの監督雑感　宮崎・都城労働基準監督署長　宮川雅行

●編集室

●労務相談室

配置転換

〔身元保証人を立てられない経理課長〕配置転換したい

弁護士・加島幸法

社会保険

〔現物給与として住宅を提供〕標準報酬月額への算入方法は

特定社会保険労務士・飯野正明

個人情報

〔うつ病で精神科に通院中の者が出向〕出向先へ通院の申告は

弁護士・荻谷聡史

見本誌の送付、ご購読の申込み等はこちらから