政府・労働基準法改正案を閣議決定・今通常国会に提出～高度プロフェッショナル制度の創設など提案～

　政府は本日（4月3日）午前の閣議で、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプション（高度プロフェッショナル制度）の創設などを柱とする「労働基準法等の一部を改正する法律案」を決定し、同日、今通常国会（第189回）に提出しました。

　改正法案には、①中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率（50％以上）の規定の適用猶予の廃止、②使用者への年５日の年次有給休暇の時季指定の義務づけ、③フレックスタイム制の清算期間の上限の延長、④企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、⑤特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設――などが盛り込まれています。

   
  法案では、これら改正規定の施行期日は、①については平成31年４月１日、その他の規定は平成28年４月１日としています。

　　
　本誌では、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の内容について、２０１５年３月21日付号で特集掲載しています。