障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等 【厚生労働省】 改善見られない８社を公表

厚生労働省は、３月３１日、障害者の雇用状況に改善が見られない８社を公表し　２県の機関に対して障害者採用計画の適正実施を勧告しました。

８社の企業名公表（平成２６年度）は、過去最多となりました。

なお、平成３年から平成２５年度までの公表企業数は、公表件数３３件（企業の重複あり）、公表企業数２８社でした。

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○　民間企業については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」）第47条に基づき、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表することができることとなっている。厚生労働省は31日、８社について、次の通り企業名を公表した。

【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】

１　株式会社ナイス

（本社：秋田県秋田市、代表者　 齋藤一郎、小売業 ）

２　惠山株式会社

（本社：東京都渋谷区、代表者　 沖山英嗣、卸売業 ）

３　ブリッジインターナショナル株式会社

（本社：東京都世田谷区、代表者　 吉田融正、情報サービス業 ）

４　プログレス・テクノロジーズ株式会社

（本社：東京都江東区、代表者　 中山岳人、労働者派遣業 ）

５　株式会社セリア

（本社：岐阜県大垣市、代表者　 河合映治、小売業 ）

６　株式会社日本オプティカル

（本社：愛知県名古屋市、代表者　 前田貴志、小売業 ）

７　株式会社扇港電機

（本社：三重県四日市市、代表者　 横山大幸、卸売業 ）

８　株式会社日本セレモニー

（本社：山口県下関市、代表者　 神田輝、生活関連サービス業 ）

○　国及び都道府県の機関（以下「国等の機関」）については、障害者雇用促進法第39条第２項に基づき、雇用状況に改善が見られない場合、障害者採用計画の期間終了後に適正実施を勧告できることになっている。以下の２機関に対し、31日、厚生労働大臣による勧告を行った。

【適正実施勧告の対象となる機関】

１　青森県病院局

２　福島県病院局

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