今通常国会（第１８９回）提出の主な労働関連法案～労働基準法等の改正案・労働者派遣法改正案等の成立目指す～

  今通常国会（第１８９回）に提出されている厚生労働省関連の主な労働関係法案の内容です。

　労働基準法等の一部を改正する法律案（平成27年4月3日提出）

主な改正点は、①中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率（50％以上）の規定の適用猶予の廃止、②使用者への年５日の年次有給休暇の時季指定の義務づけ、③フレックスタイム制の清算期間の上限の延長、④企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、⑤特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設――など。

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成27年3月13日提出）

主な改正点は、①特定労働者派遣事業を届出制から許可制に改める、②派遣労働の期間制限について、現行の業務ごとの規制を廃止し、一定の例外を除き、派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入の上限を３年とする――など。

　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（平成27年3月17日提出）

主な改正点は、①ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができることとする、②青少年に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、厚生労働大臣による新たな認定制度を設ける──など。

　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（平成27年3月6日提出）

主な内容は、①技能実習生ごとに作成する技能実習計画について認定制とし、技能実習を実施する者及び実施を監理する者（監理団体）は、技能実習計画に従って技能実習を実施または実施監理しなければならないこととする、②実習実施者について届出制とする、③監理団体について許可制とし、許可の欠格事由、許可基準、改善命令、許可の取消し等を定める、④外国人技能実習機構を認可法人として新設し、実習実施計画の認定、実習実施者の届出、監理団体の許可に関する事務等を行わせる──など。　

 社会福祉法等の一部を改正する法律案など、他の厚生労働省関連の今国会への提出法案はこちらから。