「新実務シリーズ／人事異動の法律ルールと実務Q&A 第３回・企業内人事異動①」「新企業事例／現場に聞く！ 障害者雇用の今〈第８回〉 ～リゾートトラスト株式会社～」～労働基準広報２０１５年４月２１日号の内容～

労働基準広報

２０１５年４月２１日号

ＣＯＮＴＥＮＴＳ

●新実務シリーズ／人事異動の法律ルールと実務Q&A

第３回・企業内人事異動①

～企業の配転命令権とその根拠・配転命令権が制限される場合～

労働契約上で職種・勤務地限定あればそれらの変更には個別の同意が必要に

（労務コンサルタント・布施直春）

使用者が適法・有効に人事異動を行うためのポイントについて、Ｑ＆Ａ形式で解説する本企画。今回は、「企業内人事異動①」として、企業の配転命令権とその根拠、配転命令権が制限される場合について解説する。

同一企業内の人事異動となる配置転換（配転）については、就業規則に明確な根拠規定を設けておけば、原則として、企業は従業員本人の個別的同意（承諾）を得ることなく、配転を命令することが認められている。

ただし、配転命令権は、①労働契約による制限、②権利濫用法理による制限――の２つの制限を受ける。例えば、その従業員との労働契約で、職種・勤務地等が限定されている場合には、その従業員の同意を得ることなく、それらを変更する配転を命ずることは認められない。

●新企業事例／現場に聞く！ 障害者雇用の今〈第８回〉

～リゾートトラスト株式会社～

障害者が80種類を超える業務に従事し

全体のサービス向上とコスト削減に貢献

（編集部）

　障害者雇用に積極的に取り組む企業を紹介する本企画。第８回となる今回は、リゾートトラスト株式会社の東京事務支援センターの取組を紹介する。同社東京本社内に設置されている東京事務支援センターでは、障害者が80種類超の業務に従事している。これらの業務は、手間のかかる反復業務や外部へ委託していた業務を担う形で創出されており、専門業務に従事する社員の本来業務への集中や外注コストの削減に貢献している。

●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉

第21 講　刑事事件として告訴・告発する場合①

業務上横領など重大事案については刑事告発も含めた対応が求められる

（北海学園大学法学部准教授・弁護士　淺野高宏）

業務上横領事案などが発覚しても、社会的な信用低下を恐れて会社が、揉み消したり、告訴や被害届をしない場合は少なくない。しかし、会社内部の犯行で会社の信用の基礎である「会社財産」が棄損されているのに、これを放置したり秘匿することは、株主や会社債権者等に対する裏切り行為であるといえる。会社が社会において信頼を得て活動する上で、社内不祥事に対して厳然たる態度で臨み、再発防止に取り組むことが重視される。業務上横領などの重大事案については刑事告発も含めた対応が求められるといえよう。

●特別企画／平成26年度 特定最低賃金の決定状況

全国加重平均828円（13 円増）

（厚生労働省・労働基準局労働条件政策課賃金時間室）

特定最低賃金は、平成26年度に201件の改正、７件の廃止が行われて全235件となり、このうち全国を適用地域として定める１件を除く234件の全国加重平均額は828円（対前年度13円増）となりました。

●労働局ジャーナル　

管内の運輸交通業では23.7％の事業場で月80時間超の時間外労働が

（東京労働局管内・青梅労働基準監督署）

　青梅労働基準監督署（古賀睦之署長）が公表した平成26年10月実施の労働時間をはじめとする労務管理の実態を把握するためのアンケート調査の結果によると、直近１年間で最も長い労働者の１ヵ月の時間外・休日労働時間数が80時間超100時間以下である事業場は2.8％、100時間超の事業場は4.0％であった。これを業種別でみると、運輸交通業では45時間超が45.8％、80時間超が23.7％で、他業種に比べ長時間労働を行っている事業場が大幅に多かった。

●NEWS

（派遣法改正案・前回と実質同内容で国会提出）今回法案は改正法施行後の検討規定を強化／

（介護雇用管理改善等計画を改正）魅力ある職場づくりを力強く支援する施策を展開／

（厚労省・今年６月から申請受付開始）安衛優良企業の要件を自己診断するページを追加／ほか

●労務資料　平成26年賃金構造基本統計調査結果④～都道府県別の賃金～

●連載　労働スクランブル第213回（労働評論家・飯田康夫）

●わたしの監督雑感　兵庫・淡路労働基準監督署長　山本博一

●今月の資料室

●労務相談室

労務一般

〔マイカー通勤社員が免停で通勤できない〕他の通勤手段ない場合は

弁護士・岡村光男

賃金関係

〔地方勤務者に勤務地手当支給しない〕単身赴任者の扱いは

弁護士・新弘江

労働組合法

〔賃金から組合費控除するチェック・オフ〕ある組合員が中止要求

弁護士・小川和晃

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