【厚生労働省リーフレット】雇用保険の給付金は、２年の時効の期間内で あれば、支給申請が可能です（今年４月１日から）

「雇用保険」では、働く方が失業して収入がなくなった場合、働くことが困難となる場合、失業した方が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活や雇用の安定と就職の促進のために「失業等給付」が支給されます。

厚生労働省HPには、「雇用保険の給付金は、２年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」という新しいリーフレットが掲載されています。

これまで（平成２７年３月３１日まで　※）は、「雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限を厳守」

していましたが、

これから（平成２７年４月１日から）も、雇用保険の迅速な給付のため、申請期限に申請を行っていただくことが原則ですが、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間（２年間）について申請が可能になりました。

（※）

以前に各給付金の支給申請を行ったにもかかわらず、申請期限が過ぎたことで支給されなかった方についても、再度申請をしていただき、その申請日が各給付の時効の完成前で、各給付金の要件を満たしていれば、給付金は支給されます。

【対象となる給付】

雇用保険の各給付のうち、

就業手当、

再就職手当、

就業促進定着手当、

常用就職支度手当、

移転費、

広域求職活動費、

一般教育訓練に係る教育訓練給付金、

専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金、

教育訓練支援給付金、

高年齢雇用継続基本給付金、

高年齢再就職給付金、

育児休業給付金、

介護休業給付金

――です。

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