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2015年4月 7日 (火)

【厚生労働省リーフレット】雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内で あれば、支給申請が可能です(今年4月1日から)

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「雇用保険」では、働く方が失業して収入がなくなった場合、働くことが困難となる場合、失業した方が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活や雇用の安定と就職の促進のために「失業等給付」が支給されます。
 
 
厚生労働省HPには、「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」という新しいリーフレットが掲載されています。
 
 
これまで(平成27年3月31日まで ※)は、「雇用保険の受給者保護と迅速な給付を行うために申請期限を厳守」
していましたが、
これから(平成27年4月1日から)も、雇用保険の迅速な給付のため、申請期限に申請を行っていただくことが原則ですが、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間(2年間)について申請が可能になりました。
 
(※)
以前に各給付金の支給申請を行ったにもかかわらず、申請期限が過ぎたことで支給されなかった方についても、再度申請をしていただき、その申請日が各給付の時効の完成前で、各給付金の要件を満たしていれば、給付金は支給されます。
 
 
 
【対象となる給付】
雇用保険の各給付のうち、
就業手当、
 
再就職手当、
 
就業促進定着手当、
 
常用就職支度手当、
 
移転費、
 
広域求職活動費、
 
一般教育訓練に係る教育訓練給付金、
 
専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金、
 
教育訓練支援給付金、
 
高年齢雇用継続基本給付金、
 
高年齢再就職給付金、
 
育児休業給付金、
 
介護休業給付金
 
――です。
 
 
 詳しくはこちら
 
 
 

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