平成26年度「能力開発基本調査」の結果を公表【厚生労働省】企業がＯＦＦ－ＪＴなどの能力開発に支出する費用は今後増加する見込み

厚生労働省では、平成26年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめ、３月31日、公表しました。

　「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を、正社員（※１）、正社員以外（※２）別に明らかにすることを目的として平成13年度から毎年実施しています。この調査は、企業の能力開発の方針などを調べる「企業調査」、事業所の教育訓練の実施状況などを調べる「事業所調査」、労働者の教育訓練の実施状況などを調べる「個人調査」で構成しています。「企業調査」、「事業所調査」は、常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、それぞれ約7,200企業・約7,100事業所を、また「個人調査」は、調査対象事業所に属している労働者約21,000人を、それぞれ抽出して行っています。

調査の実施期間は、「企業調査」が平成26年10月１日から同年12月８日まで、「事業所調査」が平成26年10月１日から同年12月８日まで、「個人調査」が平成26年10月８日から同年12月24日までです。

【調査結果のポイント】 

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１　企業による能力開発の実績・見込み（企業調査）

・　正社員一人当たりに対するＯＦＦ－ＪＴ（※３）の費用について、「今後３年間」の見込みと「過去３年間」の実績を比較すると、昨年に引き続き、今後３年間は「増加傾向」とする企業の割合が高くなっている（37.3％、前回の「今後３年間」と比べて6.9ポイント増加）。正社員以外も同様の傾向。

２　人材育成の課題（事業所調査）

・　人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は75.9％（25年度70.7％）であり、前回に比べて増加している。

・　問題点として最も多い回答は「指導する人材が不足している」（52.2％）であり、「人材育成を行う時間がない」（48.8％）、「人材を育成しても辞めてしまう」（40.0％）と続く。 

３　自己啓発の状況・課題（個人調査）

・　自己啓発を行った人は、正社員では43.3％（25年度44.3％）、正社員以外では16.4％（25年度17.3％）であり、前回に比べて低下している。

・　自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は正社員で78.4％、正社員以外で70.0％であり、問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」であった。

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　詳細はこちらをご覧ください。

※１　正社員：パートタイム労働者などを除く、雇用期間の定めのない労働者。

※２　正社員以外：「嘱託」、「契約社員」、「パートタイム労働者」などの名称で呼ばれている人。派遣労働者と請負労働者は含まない。

※３　ＯＦＦ－ＪＴ：業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練。