「特集／新「くるみん」と「プラチナくるみん」取得などについて」「弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～第６回 改正パートタイム労働法等パートタイム労働をめぐる問題②」～労働基準広報２０１５年３月１日付号の内容～

　
労働基準広報２０１５年３月１日号のコンテンツです

　
●特集／新「くるみん」と「プラチナくるみん」取得などについて　

４月１日開始のプラチナくるみん認定には

既にくるみん認定企業であることが必要に

（厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課）

　平成27年４月１日、改正次世代育成支援対策推進法が施行される。施行日以降、現行の「くるみん」認定については原則として改正認定基準が適用されることとなり、また、より高い水準の取組を評価する制度として新たに創設された「プラチナくるみん」認定がスタートする。「プラチナくるみん」認定を受けるためには、①くるみん認定を受けたことがあること、②行動計画を策定・実施し、11の認定基準を満たすこと──という条件を満たした上で、各都道府県労働局雇用均等室に申請することが必要。なお、「プラチナくるみん」認定企業については、行動計画の策定義務が免除される代わりに、毎年少なくとも１回、次世代育成支援対策の実施状況の公表が義務付けられる。

　今回は、新「くるみん」と「プラチナくるみん」の取得などについて、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課に解説してもらった。

　
●弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～

第６回　改正パートタイム労働法等パートタイム労働をめぐる問題②

職務内容や人材活用の仕組みの差異は就業規則の規定ではなく実態で判断

（弁護士・森井利和＆特定社会保険労務士・森井博子）

　今回は、正社員とパートの間の賃金格差などが差別的取扱いに当たるとして損害賠償が認容された判例や違法性が否定された判例などのポイントについて解説する。

　ニヤクコーポレーション事件（大分地判平２５．１２．１０）では、有期労働契約を反復更新していた準社員について、転勤・出向、役職への任命などの点において、正社員と準社員で大きな差があったとは認められないなどとして、パート法の差別禁止の対象である「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に当たると判示。正社員との賞与の差額などが損害賠償として認められている。　

　この事件で、会社は、就業規則の規定から配置や責任の程度が正社員とは異なると主張したが、裁判所は、実態からみて、大きく異なるものではないとして、会社の主張を退けている。

　
●企業税務講座／第51回　平成27年度 税制改正大綱 ①

法人実効税率の引下げなど

（弁護士・橋森正樹）

　平成27年度税制改正大綱は、平成26年12月30日にとりまとめられ、平成27年１月14日に閣議決定された。今回の大綱は、デフレ脱却・経済再生をより確実なものとするための法人税改革や企業の地方拠点強化や結婚・子育ての支援等の地方創生への取組みなどが講じられている。その一方で、消費税率10％への引上げ時期の変更のための措置など財政健全化に向けた措置も講じられている。そこで、この平成27年度税制改正大綱のうち、今回は、主に法人課税の改正の概要について解説してもらった（全２回）。

　
●企業事例連載／「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を＜第１７回＞

～株式会社イチネンホールディングス～

社長自ら長期休暇取得を謳い短い就業時間で効率化を図る

（国土交通省　観光庁）　　　　　

　今回は、株式会社イチネンホールディングスの取組を紹介します。

　同社では、長期休暇を取得しやすい環境作りのために、管理職や役員から休むようにはたらきかけ、社長自らも10日間ほど休暇を取得し、家族と海外旅行を楽しんでいます。合わせて、残業や休日出勤を減らすことにも力を入れています。

　国家資格試験の勉強のため、試験前に1週間の連続休暇を取った社員や、フラワーアレンジメント研修のため9日の連続休暇を取得しドイツへ行った社員など、個々が積極的に休暇を取り、それぞれに充実した時間を過ごすようになってきました。その結果、2012年には残業が2年連続で激減し、グループ全社で30％ダウンしました。

　
●トピック／労働保険等における「現物給与の価額」の改定　

実態に即し４月から46都道府県の「食事の現物給与価額」を改定

（編集部）

　「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」については、平成24年４月に「価額」が改定され、平成25年４月からは「原則として勤務地が所在する都道府県の価額を適用する取扱い」に改正された。平成26年４月には、19都府県において「食事の現物給与価額」が見直されたが、さらに、今年４月には、直近の統計調査を反映して、栃木県以外の「食事の現物給与価額」が改定されることになった。

　
●労働局ジャーナル（岐阜労働局）

技能実習生等の受入に係る不正防止のため

「技能実習生等受入適正化推進会議」を開催

　岐阜労働局（佐々木秀一局長）は、平成27年１月21日、岐阜県内で発生している技能実習生等の受入に係る問題を広く県民に理解してもらい、不正防止の気運を醸成することを目的として「第９回 技能実習生等受入適正化推進会議」（座長：籾山錚吾　朝日大学大学院法学研究科教授）を開催した。会議当日は、①関係機関・団体等による技能実習生等受入適正化対策の推進状況、②技能実習生受入事業場等に対する監督指導結果、③臨検監督の実施状況──についての発表が行われたほか、⑤監理団体、発注事業者団体及び業界団体に対する文書要請などを行うこととなった。

　
●労働局ジャーナル（徳島労働局）

徳島労働局「働き方改革推進本部」が

県内主要団体に「働き方改革」への協力を要請

　徳島労働局「働き方改革推進本部」（本部長：樋野浩平局長）は、１月15日、徳島県内の主要な経済団体に対し「働き方改革」に向けた取組の実践など、働き方改革の実現に向けた地域全体の気運の醸成に協力を求める要請を行った。要請書には、徳島県内の長時間労働の状況や働き方の見直しに向けた対応の強化が喫緊かつ重要な課題であり、また、企業における働き方の見直しを効果的に進めるためには、企業トップの発意による自主的な取組が不可欠であると明記されており、同労働局では今後、「働き方改革」へ向けた気運の醸成に努めていくとしている。

●ＮＥＷＳ

（厚労省・過重労働削減が主眼の重点監督結果）違法残業や不払残業の法違反率83.6％

／（技能実習制度見直しで報告書）優良な受入企業に限り実習期間最長５年に延長

／（26 年10月現在の外国人雇用状況）外国人労働者は前年と比べ9.8％増の約79 万人

／ほか

●労務資料　平成26年賃金引上げ等の実態調査結果②賃金の改定事情等

●連載　労働スクランブル第208回（労働評論家・飯田康夫）

●わたしの監督雑感　山梨・甲府労働基準監督署次長　筑山忠

●編集室

　
●労務相談室

徴　収　法

〔労働保険の一括有期事業開始届を届出済〕追加工事発生したが　

特定社労士・飯野正明(いいの経営労務管理事務所）

募集・採用

〔業績悪化で労働契約締結時の労働条件を変更〕トラブル避けるには　

弁護士・山口毅（石嵜・山中総合法律事務所）

解雇・退職

〔配転拒否し欠勤続けたため退職扱い〕不当解雇の文書が来たが　

弁護士・荻谷聡史（安西法律事務所）

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