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2015年3月

2015年3月31日 (火)

政府・「民法の一部を改正する法律案」を閣議決定~今通常国会(第189回)に提出~

 

  政府は本日(3月31日)午前の閣議で「民法の一部を改正する法律案」を決定し、同日、今通常国会(第189回)に提出しました。

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2015年3月30日 (月)

平成25年度職業紹介事業報告の集計結果【厚生労働省】

厚生労働省は、このほど、「職業紹介事業報告書」(平成25年度報告)集計結果をまとめ発表した。
 
職業安定法(昭和22年法律第141号)では、職業紹介事業者に対し、年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めている。
 
概要は次の通り。
 
【概要】
 
1 民営職業紹介事業所(有料・無料)
 
1 新規求職申込件数
・・・・・  約924万件(対前年度比35.0%増)
(1)有料職業紹介事業
       9,025,036件(対前年度比36.0%増)
(2)無料職業紹介事業
       217,284件(同1.7%増)
 
2 求人数(常用求人)
・・・・   約410万人(対前年度比19.7%増)
(1)有料職業紹介事業
         3,442,530人(対前年度比21.1%増)
(2)無料職業紹介事業
           656,742人(同12.8%増)
 
3 就職件数(常用就職)
・・・・  約66万件(対前年度比32.9%増)
(1)有料職業紹介事業
           618,083件(対前年度比37.4%増)
(2)無料職業紹介事業
            39,657件(同12.2%減)
 
4 年度末求人倍率
・・・・         0.60倍(対前年度比  - )
(1)有料職業紹介事業
              0.55倍 (対前年度比  - )
(2)無料職業紹介事業
             2.90倍 (  同       - )
 
5 民営職業紹介事業所数
・・・ 18,184事業所(対前年度比 2.3 %増 )
(1)有料職業紹介事業所数
    17,315事業所(対前年度比   2.4%増)
(2)無料職業紹介事業所数
       869事業所(同1.6%増)
 
6 手数料収入
・・・・     約3,225億円(対前年度比 37.8%増)
(1)上限制手数料
          91億3千万円(対前年度比93.2%増)
(2)届出制手数料
       3,099億1千万円(同 36.2%増)
(3)その他の手数料
        35 億0千万円(同 86.0%増)
7 国外にわたる職業紹介状況
(1)新規求職申込件数
            44,152件(対前年度比 32.4%増)
・有料職業紹介事業
        37,086件(対前年度比  - ) 
・無料職業紹介事業
         7,066件(対前年度比   - )
(2)求人数
                         24,130人(対前年度比  28.1%増)
・有料職業紹介事業
         18,240人(対前年度比  - ) 
・無料職業紹介事業
          5,890人(対前年度比  - )
(3)就職件数
                       15,857件(対前年度比  85.8%増)
・有料職業紹介事業
        10,864件(対前年度比  - ) 
・無料職業紹介事業
          4,993件(対前年度比  - )
 
 
2 特別の法人無料職業紹介事業の状況
 
1 新規求職申込件数
                    5,904件(対前年度比  7 .9%増)
2 常用求人数
                           9,670人(同3 .3%増)
3 常用就職件数
                              2,232件(同11.9%減)
4 年度末求人倍率
                1.35倍(対前年度比        - )
5  特別の法人無料職業紹介事業所数
  1,909事業所(  同         3.8%増)
 
 
3 地方公共団体無料職業紹介事業の状況
 
1 新規求職申込件数
                        27,803件(対前年度比 9 .4%減)
2 常用求人数
                                   227,600人(同34.1%増)
3 常用就職件数
                             6,532件(同2.4%減)  
4 年度末求人倍率
                 2.21倍(対前年度比        - )
5 地方公共団体無料職業紹介事業所数
 373事業所(  同     5.1%増)

 
(注)「常用」の定義について、4か月以上の期間を定めて雇用されるもの又は期間の定めなく雇用されるものをいう。
 
(注)平成25年度より報告区分の変更や項目の追加により、対前年度比が「-」となっているものがあります。
 
詳しくはこちら

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【4月1日】過重労働撲滅特別対策班の発足式を開催【厚生労働省】―通称「かとく」の発足式で塩崎厚生労働大臣が訓示(予定)― 「かとく」を東京労働局及び大阪労働局に新設!

厚生労働省では、一層の長時間労働対策に取り組むため、過重労働に係る大規模事案・困難事案等に対応する「過重労働撲滅特別対策班」(通称「かとく」)を、平成27年4月1日、東京労働局及び大阪労働局に新設します。

 

4月1日(水曜日)には、午後5時20分から、東京労働局(九段第三合同庁舎14階第1会議室)において発足式を開催し、班員に対して、塩崎厚生労働大臣から訓示を行う(※)とのことです。

 

※ 国会状況等により、厚生労働大臣が出席できない場合があるとのことです。

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平成25年度 労働者派遣事業報告書の集計結果 【厚生労働省】派遣労働者数・約252万人 (対前年度比: 2.6%増)、常用換算派遣労働者数約126万人 (対前年度比: 1.8%減)

 厚生労働省では、「労働者派遣事業報告書」(平成25年度報告)集計結果をまとめ、3月27日に発表しました。
 
 詳しくはこちら
 
 
【平成25年度集計結果概要】
 
1 派遣労働者数(①+③+④)(注1)
・・・・・・約252万人
(対前年度比: 2.6%増)
 
2 常用換算派遣労働者数(①+②+④)(注2)・・約126万人
(対前年度比: 1.8%減)
 
(1) 一般労働者派遣事業
①常時雇用労働者 523,187人
(対前年度比: 2.4%減)
②常時雇用以外の労働者(常用換算) 463,495人
(対前年度比: 0.3%減)
③登録者 1,716,220人
(対前年度比: 5.2%増)
 
(2) 特定労働者派遣事業
④常時雇用労働者 275,738人
(対前年度比: 2.8%減)
 
3 派遣先件数
・・・・・約82万件(対前年度比: 7.3%増)
 
(1) 一般労働者派遣事業 703,600件
(対前年度比: 8.2%増)
(2) 特定労働者派遣事業 113,911件
(対前年度比: 2.4%増)
 
4 年間売上高
・・・・・総額5兆1,042億円(対前年度比: 2.7%減)
 
(1) 一般労働者派遣事業 3兆5,906億円
(対前年度比: 3.4%減)
(2) 特定労働者派遣事業 1兆5,135億円
(対前年度比: 1.0%減)
 
5 派遣料金(8時間換算)(注3)
 
(1) 一般労働者派遣事業
17,017円(平均)
(対前年度比: 0.5%減)
(2) 特定労働者派遣事業
23,678円(平均)
(対前年度比: 0.2%増)
 
6 派遣労働者の賃金(8時間換算)
 
(1) 一般労働者派遣事業
11,688円(平均)
(対前年度比: 0.0%増)
(2) 特定労働者派遣事業
15,492円(平均)
(対前年度比: 1.0%増)
 
 
 
(注1)
 「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
「登録者」とは、派遣元事業主に登録し、過去1年以内に派遣されたことがある人の合計。
 
(注2)
 「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者(常用換算)」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
 なお、「常時雇用以外の労働者」の常用換算数には、日雇派遣労働者についても含む。
「常時雇用以外の労働者(常用換算)」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等について、「常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数」の合計を、その事業所の「常時雇用労働者1人当たりの年間総労働時間数」で除したもの。
 
(注3)
 「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
 
注:報告書の提出率は、平成24年度報告が約91%、平成25年度報告は約89%となっている。

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2015年3月27日 (金)

「短時間労働者対策基本方針」を策定【厚生労働省】平成27年度~31年度までの5年間に取り組むべきパートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を掲げる

厚生労働省は、3月26日、平成27年度から平成31年度までの5年間に取り組むべき、短時間労働者(パートタイム労働者)の雇用管理の改善などの促進や職業能力の開発・向上などに関する施策の基本となる「短時間労働者対策基本方針」(※)を策定しました。

少子高齢化や労働力人口の減少が進む中、全員参加による社会を実現するためには、就労を希望する人がそれぞれのライフスタイルに応じた働き方を通じて、能力を発揮することができるよう、多様な働き方を実現するための環境整備を社会全体で進めることが重要とのことです。

「短時間労働者対策基本方針」では、短時間労働者の均等・均衡待遇の確保や通常の労働者(正社員)への転換などの取組を一層推進することなどを掲げられています。

 

厚生労働省は 、この基本方針に沿って、今後の短時間労働者に関する施策に取り組んでいくとのことです。 


※ 短時間労働者対策基本方針とは

短時間労働者の雇用管理の改善などに関する法律(パートタイム労働法)第5条の規定に基づき、短時間労働者の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善などの促進や、職業能力の 開発・向上などに関する施策の基本となるべき方針を定めるものです。



 

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【短時間労働者対策基本方針のポイント】

 

● 短時間労働者の現状

1.短時間労働者数は増加傾向で、基幹的役割を担う人も増加。

2.通常の労働者(正社員)と短時間労働者(パートタイム労働者)の待遇は異なる。

3.ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい働き方である一方、正社員としての就職機会を得られず、やむを得ず選択する人も存在。

● 短時間労働者をめぐる課題

1.待遇が働き・貢献に見合っていない場合があるため、通常の労働者との均等・均衡待遇の一層の確保が必要。

2.労働条件が不明確になりやすく、通常の労働者と待遇が異なる理由が分からない場合もあるため、短時間労働者の納得性の向上が必要。

3.希望する人に通常の労働者への転換の機会が与えられること、希望に応じてキャリアアップが図られることが必要。

● 施策の方向性・具体的施策

~均等・均衡待遇の確保や通常の労働者への転換などのための取組を一層推進~

 

1.均等・均衡待遇の確保、納得性の向上

○ 「パート労働ポータルサイト」などによる法律や相談窓口設置義務の新規規定などの積極的な周知

○ 「短時間労働者の待遇の原則」に沿った雇用管理の改善促進、労使の取組・裁判例の動向などの情報収集

○ 的確な行政指導の実施による法の履行確保

○ 雇用管理改善などに積極的に取り組む事業主を社会的に評価するための取組の推進など

 

2.短時間労働者の希望に応じた通常の労働者への転換・キャリアアップの推進

○ 通常の労働者への転換を推進する措置義務の履行確保

○ 短時間正社員など「多様な正社員」の普及など

 

3.労働者に適用される基本的な法令の履行確保

 

…………………………………………………………………………………………………

 

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規制改革会議・解雇の金銭解決制度導入の検討を提言~申し立ては労働者側からのみに限定~

 
裁判所の訴訟における解決の選択肢の多様化に向けた解決金制度を検討
 
  政府の規制改革会議(議長/岡素之住友商事相談役)は今月25日、訴訟において「解雇無効」の判決が出された場合などに、現在の雇用関係継続(職場復帰)だけでなく、金銭の支払いで解決する「解決金制度」の導入を検討すべきとする提言をとりまとめました。
 
   提言では、この制度は、労働者側からの申し立てのみを認めることを前提とすべきであるとしています。
 
  いわゆる「解雇の金銭解決制度」については、2002年の労働政策審議会の労働基準法改正に関する建議において、その導入が提言されていましたが、労使で意見がまとまらず、労働基準法改正法案要綱には盛り込まれませんでした。
 
 また、2005年の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」の最終報告においても、導入の検討が提言されましたが、未だ法制化には至っていません。
 

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2015年3月26日 (木)

改正障害者雇用促進法に基づく「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」を策定【厚生労働省】 施行は来年4月


 厚生労働省は、 改正障害者雇用促進法に基づく「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者差別禁止指針)と、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)を策定し、3月25日告示しました。


 「障害者差別禁止指針」では、 すべての事業主を対象に、募集や採用に関して障害者であることを理由とする差別を禁止することなどを定めています。

「合理的配慮指針」では、すべての事業主を対象に、募集や採用時には障害者が応募しやすいような配慮を、採用後は仕事をしやすいような配慮をすることなどを定めています。


 厚生労働省では、今後、平成28年4月の施行に向けて準備を進めていくとのことです。

 

 

■両指針のポイント

【障害者差別禁止指針】

・ すべての事業主が対象

・ 障害者であることを理由とする差別を禁止

・ 事業主や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要

・ 募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止

 

例:募集・ 採用

Ø  障害者であることを理由として、障害者を募集また は採用の対象から排除すること。

Ø 募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。

Ø 採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること。

 

【合理的配慮指針】 

・ すべての事業主が対象

・ 合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの

 

 例:募集・採用時、採用後 ※合理的配慮指針の別表より

Ø 募集内容について、音声など で提供すること。(視覚障害)

Ø 面接を筆談などにより行うこと。(聴覚・言語障害)

Ø 机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと。(肢体不自由)

Ø 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。(知的障害)

Ø 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。(精神障害ほか)

 

 

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「2014年 海外情勢報告」を公表【厚生労働省】 インド、インドネシア、タイ、ベトナムを特集

厚生労働省は、3月25日、「2014年 海外情勢報告」を公表しました。

 

「海外情勢報告」は、諸外国の労働情勢と社会保障情勢全般に関する情報を毎年取りまとめているもので、「特集」と「定例報告」で構成されています。

 

発表によると、

 

今回の「特集」では、経済成長が著しく、日本企業の進出も活発なインド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度について取り上げられています。

これら4か国へ進出する日本企業の多くは、経営上の問題点として、現地人材の能力・意識、従業員の質、幹部候補人材の採用難を挙げています。そこで日本企業の多くは、適切な人材を確保するために、民間の職業紹介事業者の利用に加え、それぞれの企業による募集活動も行っているとのことです。

また、失業保険は、失業中の労働者の生活を保障し、早期の再就職を促進するものとして職業紹介とも密接な関係にありますが、これらの国では必ずしも十分に機能しているとは言えない状態とのことです。

今後、各国企業の現地進出に伴い、より一層、人材の獲得競争が進むことが予想されるため、現地の人材をいかに育成していくかも課題とのことです。

「定例報告」では、2014年の欧米、アジア諸国、豪州の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策を紹介。例えばドイツでは、従来、労働条件は労使自治による労働協約に委ねることが原則とされてきましたが、2015年1月から法定の最低賃金が適用されるなど、さまざまな動きが見られたとのことです。

 

 

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2015年3月24日 (火)

平成26年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」【厚生労働省】

~大学卒業予定者の就職内定率は86.7%と前年同期比3.8ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来7年ぶりの水準。平成27年2月1日現在~
 

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年2月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人です。
 
本調査は年4回(10月1日、12月1日、2月1日、4月1日)実施し、翌月に発表しています。
 
【就職内定率】
  ○ 大学                  86.7%(前年同期比 3.8ポイントの増。)
  ○ 短期大学(女子学生のみ)    78.1%(同 0.5ポイントの増。)
  ○ 高等専門学校(男子学生のみ) 98.7%(同 1.3ポイントの減。)
  ○ 専修学校(専門課程)       77.1%(同 1.3ポイントの減。)
 

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平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ【厚生労働省】

~高校生の就職内定率は92.8%と前年同期比2.1ポイント上昇し、平成5年3月卒業者以来22年ぶりの水準。平成27年1月末現在~

厚生労働省は、このほど、平成27年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年1月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒です。

【高校新卒者】
○ 就職内定率   92.8%で、前年同期比2.1ポイントの増。
○ 就職内定者数 約16万1千人で、同6.0%の増。
○ 求人数       約31万2千人で、同25.0%の増。
○ 求職者数     約17万4千人で、同3.5%の増。
○ 求人倍率     1.80倍で、同0.31ポイントの増。
 
【中学新卒者】
○ 就職内定率   36.8%で、前年同期比10.9ポイントの増。
○ 就職内定者数 350人で、同21.5%の増。
○ 求人数       1,475人で、同10.5%の増。
○ 求職者数     950人で、同14.7%の減。
○ 求人倍率     1.55倍で、同0.35ポイントの増。
 

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2015年3月23日 (月)

水曜(25日)の日本経済新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載!~「月刊社労士受験」(5月号)の広告も掲載されます~

 今週水曜日(3月25日)の日本経済新聞朝刊の1面に、本誌「労働基準広報」の広告(本誌2015年4月1日号ダイジェスト)が掲載されます。
 
 同日号では、新企画として、「集中連載/マイナンバー法《民間企業に求められる実務対応》」(第1回 マイナンバー法と社会保障・税番号制度)を掲載します。
 
 また、好評の「弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~」のテーマは、今年4月施行の改正行政手続法と労基署の行政指導をめぐる問題です。
 
 是非、ご覧下さい。
 
 本誌「労働基準広報」2015年4月1日号ダイジェストは、・・・

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2015年3月20日 (金)

労災保険率表及び労務費率表を更新【厚生労働省】

 昨日(3月19日)、厚生労働省HPの「労災保険・雇用保険の特徴」のコーナー

平成27年度から適用される「労災保険率表」及び「労務費率表」が掲載されました。
 
 平成27年度の労働保険の年度更新の概算保険料等の算定については、上記の新しい率を使用します(確定保険料の算定については、従前の率を使用します)。
 
 詳しくはこちら
 
 
 労災保険率表(平成27年4月1日施行)
 
 

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 労務費率表(平成27年4月1日施行)Roumuhiritu_h27

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2015年3月19日 (木)

平成26年度「ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業が決定しました【経済産業省】

~多様な人材活用で新たな価値を創造する52社を選定~
 
経済産業省は、このほど、女性、外国人、高齢者、障がい者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業52社を、「ダイバーシティ経営企業100選」に選定した。
 
概要は次の通り。

「ダイバーシティ経営企業100選」について

我が国がデフレ経済から「価値創造」経済へと転換を図っていくためには、女性、外国人、高齢者、障がい者を含め、一人一人が能力を最大限発揮して価値創造に参画していくことが必要です。
 
「ダイバーシティ経営」とは、「多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指します。
 
経済産業省では、ダイバーシティ経営のすそ野を広げるため、様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取組を「経済成長に貢献する経営力」として評価し、ベストプラクティスとして発信する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を平成24年度から開始しております。
 
3月18日、167社の応募の中から、多様な人材を活用して、ダイバーシティ経営に優れた企業52社を「ダイバーシティ経営企業100選」として、また、ダイバーシティ推進に取り組む企業へのコンサルティングなど、ダイバーシティ経営のすそ野を広げる事業を行っている企業2社を、「ダイバーシティ促進事業表彰」として、選定しました。
 

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詳細はこちら

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3月13日国会提出 労働者派遣法改正法案 主な「与党合意を踏まえた臨時国会提出法案からの修正点」

 3月13日に国会に提出された労働者派遣法改正法案の主な 「与党合意を踏まえた臨時国会提出法案からの修正点」は次のとおりです。

 

 労働者派遣法を運用する際の考慮事項(第25条関係)

 

 考慮する事項として、派遣就業が『臨時的・一時的』なものであるという原則(考え方)を追加

 

 雇用安定措置の内容(第30条関係)

 

 「新たな派遣先の提供」について、派遣労働者の能力、経験、居住地などに照らし合理的なものに限る旨を法律に規定

 

 雇用安定措置の「派遣先への直接雇用の依頼」を省令ではなく法律で規定。

 

 対応方針等の説明(第40条の2関係)

 

 対応方針等の説明のタイミングを過半数代表から意見があった場合に、期間制限に達するまでにとし、明確化。

 

 検討規定の内容(附則関係)

 

 検討規定として、次の2つを追加。

① 正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合、速やかに検討を行う。

② 均等・均衡待遇の在り方を検討するため、調査研究その他の必要な措置を講ずる。



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2015年3月18日 (水)

「特集/労働基準法等改正法案要綱の内容~高度プロフェッショナル制度創設や企画業務型裁量制の業務拡大を提案」「トピックⅠ/「障害者雇用納付金制度」の適用拡大~平成27年4月1日から100人超企業が対象に~」~労働基準広報2015年3月21日号の内容~

 
労働調査会発行 労働基準広報2015年3月21日号のコンテンツです
 

●特集/労働基準法等改正法案要綱の内容
高度プロフェッショナル制度創設や企画業務型裁量制の業務拡大を提案
(編集部)
 労働基準法等の改正法案要綱には、①特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設、②企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、③フレックスタイム制の清算期間の上限の延長、④使用者への年5日の年次有給休暇の時季指定の義務づけ――などが盛り込まれている。高度プロフェッショナル制度の創設では、一定以上の年収要件を満たす高度の専門業務を行う労働者について、同意を条件に、労働基準法の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用除外とすることを提案している。
 
●トピックⅠ/「障害者雇用納付金制度」の適用拡大 
~平成27年4月1日から100人超企業が対象に~
新たに制度の対象となった企業は平成28年4月から申告などが必要に
(編集部)
 雇用する障害者数などに応じて納付金の納付などを行う「障害者雇用納付金制度」については、平成27 年4月1日から、常時雇用している労働者数が100 人を超え200 人以下の中小企業事業主も対象となる。新たに制度の対象となった事業主は、平成28 年4月から、前年度の雇用障害者数をもとに障害者雇用納付金の申告や納付などを行わなければならない。なお、障害者雇用納付金の額は雇用障害者数が法定雇用障害者数を1人下回るごとに月額5万円とされているが、常時雇用している労働者数が100 人を超え200 人以下の中小企業については、平成32 年3月31日 までの間、納付金の額を月額4万円とする減額特例が設けられている。
 
●トピックⅡ/改正パートタイム労働法・平成27年4月1日施行
 
新たに雇入れ時等の説明義務や相談の体制整備の義務等設ける
(編集部)
この4月1日から、改正パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)が施行される。ここでは、事業主が特に留意すべき改正ポイントである①差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大、 ②「短時間労働者の待遇の原則」の新設、 ③パートタイム労働者の雇入れ時等における事業主の説明義務の新設、 ④相談の体制整備の義務の新設──を中心にみる。
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第7回〉 なか卯事件
(名古屋地裁半田支部 平成25 年9月10 日判決)
店舗内で脳幹出血により死亡した有期従業員と安全配慮
法定休日・休憩を遵守し時間外労働が長時間に及ばないよう徹底を
(弁護士・井澤慎次)
今回は、有期雇用契約の従業員が、店舗内において脳幹出血により死亡したことについて、遺族らが、安全配慮義務違反などを理由に損害賠償の支払いを求めた「なか卯事件」(名古屋地裁半田支部 平成25年9月10日判決)を取り上げる。業務の過重性を判断する要素として質的側面と量的側面があるが、普段の労務管理としては、量的側面、つまり時間外労働が長時間に及ばないよう徹底することが大切である。
 
●NEWS
(厚労省・27 年度の労災補償業務運営の重点を通達)「過労死」事案は労働時間の適正把握を実行/
(改正安衛法関係の省令案を諮問)ストレスチェックは常用労働者に年1回定期実施/
(求職者支援訓練の就職状況)コース別の就職率は「基礎」82.1%、「実践」82.2%に/ほか
 
●連載 労働スクランブル第210回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 平成26年賃金構造基本統計調査結果①~初任給~
●わたしの監督雑感 山梨・都留労働基準監督署長 風間勝
●今月の資料室
 
●労務相談室
労働基準法
〔1ヵ月単位の変形労働時間制を導入〕高校生にも適用できるか
弁護士・新弘江
 
配置転換
〔半年後に退職予定の企画部主任〕ルーティン・ワークに異動は 
弁護士・荻谷聡史
 
労働組合法
〔ユニオン・ショップ組合脱退し別組合加入した者〕解雇できるか  
弁護士・小川和晃
 

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政府・「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定~今通常国会(第189回)に提出~

ブラック企業からの新卒採用求人はハローワークが拒否

 政府は昨日(3月17日)午前の閣議で「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案」を決定し、同日、今通常国会(第189回)に提出しました。

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2015年3月16日 (月)

厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン ~頑張る地方を応援します~【厚生労働省】

厚生労働省は、昨年秋、「厚生労働省まち・ひと・しごと創生政策推進検討本部」の下に「地方創生への対応のための検討チーム」(委員長:橋本岳厚生労働大臣政務官)を設置しました。

 

そして、省としての人口減少克服、地方創生への対応に関する基本的な考え方について議論が行ってきたとのことです。

 

同議論については、このほど「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」としてとりまとめられて、3月13日付で、公表されました。

 

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仕事によるケガや病気で療養中の方、治った方へ 「アフターケア制度」のご案内【厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署】

仕事によるケガや病気で療養されているは、 そのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に 伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機 関でアフターケア(診察や保健指導、検査など) を無料で受診することができます。

0903251

厚生労働省HPには、

「アフターケア制度」のご案内

――というパンフレットが掲載されています。

その主な内容は次のとおりです。

 

 アフターケア制度とは、アフターケアの対象となるケガや病気

 アフターケアを受けるための手続き、健康管理手帳の新規交付の流れ

 健康管理手帳の更新を希望する場合、更新交付の流れ

 アフターケア通院費、アフターケア健康管理手帳の新規・更新手続き表

 アフターケアの対象となるケガや病気

 都道府県労働局一覧

 



 詳しくはこちら


 

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2015年3月13日 (金)

2015年2月 アルバイト平均時給 全国平均995円 全5エリアで前年同月比が軒並みプラス 4年10カ月ぶり【求人情報サービス「an」調べ】

株式会社インテリジェンス(代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)が運営する求人情報サービス「an」では、求人情報メディア(PC・モバイル・スマートフォンサイト、有料求人誌、フリーペーパー)に掲載された求人広告から173職種について、平均時給を分析しています。
 
このほど、2015年2月の結果が次の通り発表されました。
 
調査結果の概要
 
【 全体 】 ~ 平均時給 995円。前月比2円増加、前年同月比12円増加
2015年2月の全国平均時給は995円(前月993円、前年同月983円)で、前月比2円の増加、前年同月比12円の増加となりました。前年同月比が10円以上の増加となるのは半年ぶりです。「an」に寄せられる求人数(※)は前月比+24.8%、前年同月比+82.3%で、2008年8月の調査開始以来過去最多を更新しました。
 
【 エリア別 】 ~ 関東、九州で前年同月比、前月比ともにプラス
2015年2月のエリア別平均時給は、関東エリアが1,050円と最も高く、次いで関西エリア(1,003円)、東海エリア(973円)、九州エリア(853円)、北海道エリア(838円)という順に。5つのエリア全てで前年同月比プラスとなるのは、2010年4月以来、4年10カ月ぶりです。
 
【 職種別 】 ~ 「販売系」時給が12カ月ぶりに前年同月比プラス
2015年2月の職種別平均時給は、「専門職系」(1,168円)が最も高く、「事務系」(1,069円)、「運輸職系」(1,038円)、「サービス系」(1,020円)、「技能・労務系」(972円)、「フード系」(936円)、「販売系」(907円)と続きました。
先月、19カ月ぶりに前年同月比マイナスに転じた「サービス系」ですが、今月もマイナスが続いています。さらに「サービス系」の中で、22カ月連続プラスだった、カラオケ・漫画喫茶も先月の増減なしから、マイナスに転じました。一方、12カ月間続いたマイナスから、先月プラスへ転じた「販売系」は、今月もプラスとなっています。長らく、マイナス、プラストレンドが続いていたいくつかの職種で動きが出始めていますが、需給のバランスから、前年同月比の時給は全体的に上昇傾向となっています。
 
■平均時給

20150313_01

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政府・労働者派遣法改正案を閣議決定~今通常国会に再々提出~

 政府は本日(3月13日)午前の閣議で「労働者派遣法改正案」を決定し、同日、今通常国会(第189回)に提出しました。
 
 労働者派遣制度の見直しについては、昨年1月29日、労働政策審議会が労働者派遣制度の改正について田村憲久厚生労働大臣(当時)に建議していました。
 特定労働者派遣・一般労働者派遣の区別を撤廃し、すべての労働者派遣事業を許可制とすることなどを柱とする労働者派遣法改正法案は、昨年3月11日に通常国会に提出されましたが、条文に誤りが見つかり、審議未了により廃案となっていました。
 
 その後、改正法案は昨年の臨時国会に再提出される形になりましたが、衆議院解散により廃案となりました。
 
 3度目となる今通常国会への提出で成立を目指します。

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2015年3月12日 (木)

改正社会保険労務士法が今年4月1日施行 

平成28年1月から社員が1人の社労士法人の設立が可能に

 民間紛争解決手続(ADR)における紛争の目的の価額の上限を120万円に引き上げるなどを柱とする「社会保険労務士法の一部を改正する法律」(平成26年法律第116号)は、平成26年6月13日に第 186回通常国会に提出され、同年1114日に第187回臨時国会において可決成立し同月21日公布された。ここでは、社会保険労務士法の改正ポイントをみる。

 

 近年、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、個別労働関係紛争が増加しており、以前にも増して紛争の迅速かつ的確な解決が求められている。そのため、熟達した社会保険労務士の活躍に対する要請は、量的にも、質的にもますます増大しているという(平261121 基発1121第1号、年管発1121第1号)。

 

紛争上限額120万円は今年4月から

 

 そのため、①個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ、②社会保険労務士が裁判所において補佐人として出頭し陳述できることとする、③社員が1人の社会保険労務士法人の設立を可能とする――などを柱とする社会保険労務士法の改正が行われた。

 施行期日は、今年3月6日に公布された政令(第69号)により、①、②は今年4月1日、③は平成28年1月1日と定められた。

 ①の「個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ(施行期日 平成27年4月1日)」とは、厚生労働大臣が指定する団体(「全国社会保険労務士会連合会」など全46団体)が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続(ADR)において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、現行の「少額訴訟の上限額(60万円)」から、「120万円」に引き上げるもの(社会保険労務士法第2条第1項関係)。

 ②の「補佐人制度の創設(施行期日 平成27年4月1日)」とは、社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができるものとする改正(同法第2条の2関係)。社会保険労務士法人が上記の事務の委託を受けることができることについても規定された(同法第25条の9の2関係)。

 ③の「社員が1人の社会保険労務士法人(施行期日 平成28年1月1日)」とは、社員(社会保険労務士)が1人の社会保険労務士法人の設立等を可能とする(同法第25条の6等関係)。なお、現行制度では2人以上の社会保険労務士が必要とされている。 

 

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「特集/若者の雇用対策の充実等について」「労働判例解説/日本テレビ放送網事件(平成26年5月13日 東京地裁判決)」~労働基準広報2015年3月11日号の内容~

 
労働調査会発行 労働基準広報2015年3月11日号のコンテンツです
 
●特集/若者の雇用対策の充実等について
《労働政策審議会の建議と勤労青少年福祉法等改正の方向》
平成28年3月からの新卒募集企業に対する情報提供の義務化など提言
(編集部)
  労働政策審議会は、1月23日、「若者の雇用対策の充実等について」として、新規学卒者の募集を行う事業主に一定の情報提供義務を課すことなどを柱とした建議を塩崎恭久厚生労働大臣に行った。厚生労働省は、建議に基づき関係法律の改正案(勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案(仮称))を今通常国会に提出するものとみられる。施行期日は、項目ごとに、平成27年10月1日、平成28年3月1日、平成28年4月1日――とされる見通しだ。
 
●労働判例解説/日本テレビ放送網事件(平成26年5月13日 東京地裁判決)
「復職可能」の診断書を提出するも会社が復職拒否
産業医の復職不可の判断やリハビリ出勤拒否から会社の復職拒否は相当と判断
(弁護士・新弘江〔あだん法律事務所〕)
 本件は、うつ病により傷病欠勤等していたXが、主治医による「復職は可能」とする旨の診断書を提出し復職を申し出るも、会社Yが職場復帰できる状態にないとして復職を拒否したため、Yに復職を前提とした賃金の支払いなどを求めた事件。
 判決は、①会社が人事担当者と主治医との直接面談を求めたがXが拒否した、②主治医が「職場での対人関係が休職前と同様である場合には、再度症状の悪化を招く可能性がある」旨文書回答していた、③会社産業医は、復職可能と判断できないとの意見であった、④会社がリハビリ出社を経て休職事由の消滅、復職の可否を判定することを提案したもののXが拒否し続けた──などの事実関係を認定。
 これらの事実から、判決は、会社が現状のままXを職場復帰させると再度症状の悪化を招く可能性があると理解したこと、その後も、Xがリハビリ出社を経るまで、Xの休職事由が消滅したと判断できないと考えたことは、いずれも相当というべきであり、Xの復職を認めなかったことにつき、会社Yの責めに帰すべき事由は認められないと判断している。
 
●解釈例規物語 67 第32条、第35条関係
旅行時間 ─その2─
(中川恒彦)
 出張旅行時間についての本稿の結論は、「旅行時間は労働時間として取り扱うべきであるが、多くの場合、みなし労働時間制の適用によって所定労働時間労働したものとみなすという処理が可能である。」ということである。
 解釈例規は、「休日の出張旅行は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」といっているに過ぎないにもかかわらず、「出張中の旅行時間は(所定労働日におけるものも含め)労働時間ではない」という見解の根拠として使われているようにも思われる。
 しかし、本解釈例規はそんなことはいっていない、所定労働日の旅行時間については、物品の監視といった即物的な所作に引きずられ過ぎず、それが労働時間性を有するかという観点から、本解釈例規とは切り離して考えるべきであるというのが、今回の解説の本来の目的である。
 
●労働局ジャーナル(埼玉労働局)
ビルメン・清掃業に対する自主点検を実施
965 事業場で労働条件改善を要する結果に
 埼玉労働局(阿部充局長)が発表したビルメンテナンス業及び清掃業を対象とした自主点検の結果によると、自主点検票の提出のあった1933事業場のうち、自主点検票の労働条件に関する改善を要する事業場は965事業場で、違反率は49.9%だった。違反の主な事項としては、事業場において就業規則・時間外労働協定等の書面による周知を行っていないものが333事業場(違反率17.2%)で最多となった。
 

●NEWS
(労政審・今後の労働時間法制を塩崎厚労相に建議)同意等条件に法の時間規制外す制度創設を/
(有期特措法の関係省令など制定へ)年収1075 万円以上の実務経験あるSEも特例対象/
(厚労省・5月に報告書まとめる予定)企業就労で「生涯現役」を推進する制度などを検討/ほか
 
●連載 労働スクランブル 第209回(労働評論家・飯田康夫)
●労務資料 第7回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果(日本生産性本部調べ)
●わたしの監督雑感 山梨・鰍沢労働基準監督署長 篠原敦
●労務相談室だより
 
●労務相談室
社会保険
〔会長職辞し12月から被保険者資格を喪失〕12月の年金支給されないが 
特定社会保険労務士・大槻智之(大槻経営労務管理事務所)
 
解雇・退職
〔退職表明のため処分を厳重注意に留める〕退職しない場合の解雇は
弁護士・加島幸法(石嵜・山中総合法律事務所)
 
労働基準法
〔終業後に現役大学生にリクルーター活動〕労働時間となるか
弁護士・岡村光男(安西法律事務所)
 

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現行の「勤労青少年福祉法」(昭和45年法律第98号)の概要

 『労働基準広報』3月11日号では、「若者の雇用対策の充実等について」という特集を掲載しています。そのなかで、「勤労青少年福祉法」等の改正に触れています。

 
 ここでは、誌幅の都合で掲載できなかった<参考資料>現行の「勤労青少年福祉法」(昭和45年法律第98号)の概要――を紹介します。
 
 

Photo

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「お仕事でのケガには、労災保険!」健康保険で病院にかかってしまった場合も労災保険への切り替えが可能!【厚生労働省パンフレット】

 昨日(3月11日)付で、厚生労働省HPに掲載されたパンフレット
「お仕事でのケガには、労災保険!」では、
 
業務または通勤が原因と考えられるにもかかわらず、労災保険による請求を行わず、健康保険を使って治療を受けた場合の切り替え方法などについても、わかりやすく解説されています。
 
 
具体的には、
 
 誤って健康保険で病院にかかってしまった場合は、
① 健康保険から労災保険への切り替えができるかどうかを確認してください。
② いったん、医療費の全額を自己負担した上で、労災保険に請求していただきます。
 
③ 全国健康保険協会へ業務災害または通勤災害である旨を申し出てください。
  負傷原因報告書を記入して提出していただきます(※1)。
 
④ 全国健康保険協会から医療費返納の通知と納付書が届きますので、お近くの金融機関で返納金をお支払いください(※2)。
 
⑤ 返納金の領収書と病院に支払った窓口一部負担金の領収書を添えて、労災保険の様式第7号または第16号の5を記入の上、労働基準監督署へ医療費の請求をしていただきます(※3)。
(※1)
外傷性のケガの場合は、全国健康保険協会で業務上かどうかを判断するため、申し出がない場合でも負傷原因報告書の記入をお願いすることがあります。
(※2)
医療機関から診療報酬明細書(レセプト)が全国健康保険協会に届くまでに2~3ヵ月程度かかるため、納付書が送付されるまでに時間がかかることがあります。
 
(※3)
労災請求の際にレセプトの写しが必要になる場合があります。請求の際に労働基準監督署にご確認ください。
 
 
――などがフローチャート図で解説されています。

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Leaf01__4 詳しくはこちら

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2015年3月11日 (水)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の概要

 政府は、3月6日の閣議で、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」を決定しました。

 
 同法案は、同日、法務省及び厚生労働省により国会に提出されました(共同提出)。
 
 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案の概要」は次のとおりです。

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 詳しくはこちら
 
 

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個人情報保護法とマイナンバー法の改正法案が国会に提出される【3月10日】

 昨日(3月10日)、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」(閣法)が、第189回国会(衆議院)に提出されました。

 なお、個人情報保護法の主な改正ポイントは、

1.個人情報の定義の拡充

2.適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保するための規定の整備

3.個人情報の保護を強化するための規定の整備

4.個人情報保護委員会の新設及びその権限に関する規定の整備

5.個人情報の取扱いのグローバル化に対応するための規定の整備

――などとされています。


 

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2015年3月10日 (火)

介護雇用管理改善等計画の全部改正案示され修正求める意見多数出る 第63回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会【労働政策審議会】

現行の計画に記載されている事項が削除されているのはなぜか。
 
今後、介護は随一の成長分野・成長モデルになるのではないか。
 
離職率だけではなく新規の入職率の期日を盛り込むべきでは。
 
安定局だけではなく、労働基準部の方の参加を。
 
「介護労働懇談会」とはどのようなものか。
 
介護労働者の視点に立って、改善が進んだということを実感できるように。
 
賃金の記述には、属性が必要ではないか。

「雇用管理責任者」について6年間かけて悠長な議論をやっていくのか。
 
事業所と事業場との表記の統一を。

――などの意見や質問が多数寄せられる。

 
 

0306

 
 
 

 3月6日(金曜日)に開催された

「第63回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会」では、
事務局から「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」が示されました。
 

0000076721

 公労使の委員からは、質問や修正求める意見が多数出て、予定された午後5時を過ぎるほどでした。


 全部改正案は、この日の意見などをふまえて修正され、とりまとめに向けた議論が行われる見通しです。
 次回は、3月18日(水曜日)の午後3時から同じ場所(職業安定局 第1・2会議室(合同庁舎5号館12階))で開催される予定です。

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平成27年度「全国安全週間」を7月に実施【厚生労働省】

厚生労働省では7月1日から一週間、「全国安全週間」実施します。また、今年度のスローガンは、応募いただいた1,684作品の中から小坂 武弘さん(京都府)の作品に決定しました。
 
〈平成27年度「全国安全週間」スローガン〉
 
 危険見つけてみんなで改善 意識高めて安全職場
 
国内の経済状況が好転する一方、人手不足が顕在化し、企業の安全管理体制が懸念されています。例えば、入社して間もないなど、経験の浅い労働者は、職場に潜む危険要因に気付きにくいため、事故に遭遇する危険性が高まります。そこで、安全な職場環境を維持するには、同じ職場にいる労働者全員で危険要因をいち早く見つけ出し、事故発生を未然に防ぐことが重要です。この対策が進み、働きやすい職場環境が実現することで、労働者の安全意識が向上し、設備面だけでなく作業方法の面でも改善を提案しやすい風土の醸成が期待されます。
 
このような背景を踏まえて、今年度のスローガンを決定しました。 
 
今年で88回目になる全国安全週間は、労働災害を防止するための産業界での自主的な活動を推進するとともに、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
 
7月1日(水)から7日(火)までを安全週間、6月1日(月)から30日(火)までを準備期間として、各職場で巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を行っていきます。

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2015年3月 9日 (月)

第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者が決定 ~今回から、障害者・高齢者・女性などの活躍促進、長時間労働の削減などに取り組む企業に贈られる「厚生労働大臣賞」を創設~

 厚生労働省が後援する、第5回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞(主催:人を大切にする経営学会)の受賞者が、47件の応募の中から13団体に決定し、3月6日、公表されまし

 今回創設された「厚生労働大臣賞」には、株式会社クラロン(福島県)が選出されました。

 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、「人を大切にする経営学会」が平成22年度から毎年1回実施しているもので、厚生労働省は、今回から新たに後援と厚生労働大臣賞の交付を行うとのことです

  この大賞では、企業が本当に大切にすべき「人」たちを

1)従業員とその家族

2)外注先・仕入れ先

3)顧客

4)地域社会

5)株主

--とし、彼らに対する使命と責任を果たし、人を大切にする経営に取り組んでいる企業や団体の中から、特に優良な企業などを表彰し、他の模範とすることを目的としているとのことです

  今回創設の「厚生労働大臣賞」は、障害者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇用管理に関して優れた活動を実践した企業に贈られるもので、今回は多数の障害者雇用するなどして地域社会に貢献している同社に決定したとのことです

 
  表彰式は、3月20日に法政大学市ヶ谷キャンパス(東京都千代田区)で開催されます

 

 

 厚生労働大臣賞

 

株式会社クラロン(福島県)

 

 受賞理由

「みんなが望む健康、みんなに優しいスポーツウェア」を経営理念に1956年に設立されたスポーツウェア製造業。創業以来、障害者の正規雇用に取り組み、現在の障害者雇用率は実雇用率35.3%(重度ダブルカウントを含む)と、福島県トップの実雇用率である。

 また、高齢者雇用・女性雇用にも積極的で、最高齢は77歳の女性の営業課長であるなど、障害者、高齢者を昭和31年設立以来、今日までの長年に渡り、顕著に数多く雇用するなど、地域になくてはならない存在であることが高く評価されたため。

 

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塩崎大臣閣議後記者会見概要(H27.3.6(金)9:03 ~ 9:21 省内会見室) 【厚生労働省 広報室】

(大臣)

 おはようございます。閣議で今日は「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」が閣議決定されました。この法律は、「日本再興戦略」改訂2014に基づいて、技能実習制度における管理監督体制の強化と制度の拡充を図るもので、法務省と厚労省の共管法として、法務省から国会に提出されることになっております。今通常国会で、是非とも成立させていただいて、技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を、法務省をはじめとする関係省庁と協力しながら、説明にまいりたいというふうに思っております。

【質疑】

(記者)

 群馬大学病院なんですけれども、腹腔(くう)鏡手術に関する最終報告書を公表しました。患者の死亡が続いても、手術を続けたなど不明な点がまだ残っていますが、同様の事案の再発を防ぐために、厚労省が自ら調査するお考えはありますか。

(大臣)

 先日、病院側が最終報告というのを公表いたしました。腹腔(くう)鏡手術の死亡例が8例あったと。いずれも、適切なインフォームド・コンセントの実施が不明だった。それから、診療録の記録が不十分、それから、病院としての問題事例の把握が遅れたといった大きな問題があったというふうに、最終報告から理解しております。厚生労働省としては、事案が判明いたしました昨年11月からずっとヒアリングや、あるいは立入検査も現地に行ってまいりましたし、病院の医療安全体制などについての確認作業をずっと行ってまいりました。現在、特定機能病院の承認取消しを含めて、社会保障審議会医療分科会で審議を重ねてきているわけでありまして、次回は3月9日に群馬大学病院の幹部を呼んで、ヒアリングを行うという予定でございまして、厚労省としては、この医療分科会の今後の審議結果を踏まえて、しかるべき対応をきっちりやっていきたいと考えています。

(記者)

 労働者派遣法の改正案について、担当者の不適切な発言等もあって、民主党がさらに反発を強めていますけれども、この法律の趣旨がいまいち理解されていないところもあると思うんですけれども、そもそも、この法案が派遣労働者の規制を強化するのか、それとも緩和するのか、現状で何が問題で、この法案にどういう点を期待しているのか、大臣の考えを改めてお聞かせください。

(大臣)

 今回の担当者の発言につきましては、この新年会で、人材派遣協会の会合で挨拶した際の不適切な発言というふうに思っておりまして、厚労省としては、決して派遣で働く方々をモノ扱いしているということはないということをまず申し上げないといけないと思いますし、大変今回の発言は誤解を招く不用意な言葉だったというふうに思っておりまして、改めて私からもお詫びを申し上げたいと思いますし、昨日も委員会で率直にそこのところはお詫びを申し上げたということであります。もちろん、発言の意図は額面どおりの話ではなくて、表現が不適切だったわけでありますけれども、現行制度では、派遣で働く方の保護が不十分だという指摘があり、今回の改正によって、より一層の派遣で働く方々の立場の保護を強化していこうと、こういうものであるということを言わんがために、やや稚拙な表現を使ってしまったと。今回の法案は、これまで何度か改正してきた派遣法でありますけれども、今回の派遣法は、言ってみれば抜本的な規制強化であり、派遣で働く人たちの、言ってみれば保護を強化する、あるいは立場を守りながら、さらにステップアップしていくための法律であって、今までよりもはるかに規制を強化していると私は思っています。それは端的に言えば、今まで許可制は四分の一ぐらいで、届出制が四分の三であったものを全て許可制にする。これは、26業種はずっと派遣のままでいいということでありましたけれども、ここも含めて3年の期間を制限を設け、なおかつ事業所だけではない期間制限として、個人単位の期間制限を設けるというところにも表れているように、規制を強化し、なおかつ雇用安定措置をこの期限が到来した時には、派遣元に義務にするということを新たに加えると。数々働く人たちの立場を守り、それから派遣先の働いている人たちの常用代替ということも起きないようにすることを加えて、派遣で働く人たちの個人の立場を守る。そして、派遣で働きたいと思ってらっしゃる方々はステップアップできるように、処遇改善ができるようにキャリアアップの措置を、許可の要件として、そういうものを持っていない派遣元は許可しないということにするわけですから、今まで不明確だったキャリアップの義務というのを派遣元に課すということも明らかにしているわけでありますし、一方で、派遣先にも同じような仕事をやる人を、派遣に代わってやるならば、まずは派遣できている人にチャンスを与えるべきで、そのための情報を派遣元に提供するとか、いろんな形で規制強化し、派遣で働く人の立場をさらによくしていく、あるいは派遣から正社員になりたい人については、正社員になるための手立てを、能力アップするというキャリアアップがまずはあるし、さっき申し上げたとおり、雇用安定措置で直接雇用をしてもらうということも、まずは投げかけないといけないという義務を派遣元に課したり、そのようなことも数々あって、これは法案としては派遣で働く人たちの立場を守りながら、あくまで一時的、臨時的な働き方としての派遣というものを確立していくということで、私たちは是非、この国会で速やかに審議の上で通していただきたいとなというふうに思っています。

(記者)

 昨日の国会答弁で、児童扶養手当制度の事実婚認定に関連して、自治体が適切に判断できるように生活実態の確認方法や具体的な事例に則した考え方について情報提供をやっていきたいというお話をなさっていましたけれども、これに関連して、2つあるんですが、時期というのはだいたいいつ頃までに示したいというふうにお考えになっているのか、3月17日に全国の担当課長会議というのもありますけれども、そこが一つの目途になるのかどうか。この情報提供を具体的にやる時期、まとまった形としてやる時期というのはいつ頃を考えてらっしゃるのかというのが一つ。もう一つが、この情報提供といった場合の情報を提供する大元となる都道府県調査というのを、もうすでに実施していると思うんですけれども、今、取りまとめの状況というのはどういうふうになっていますでしょうか。1月20日頃にたぶん締め切って1か月半ぐらい経っていますが、そこら辺の状況を教えていただけますでしょうか。

(大臣)

 まず、今回起きたことは、たまたま一つ屋根の下に男性女性がいるからといって、実は事実婚でないのにもかかわらず事実婚かのような扱いをされて、児童扶養手当が、権利が奪われるという問題が起きたので、これについては、やはりしっかり実態を把握した上で判断するようにしていただかなきゃいけないという方向性を示しているわけであります。今のような情報提供の時期等については特に決まっているわけではないので、これは事務方が作業中でありますので、それについては事務方の方にちょっと聞いていただいた方が、というふうに思います。根本は、今、申し上げたように、実態を必ずしも反映されていない形で、形式要件でもって、こういうような今回のようなことをやっているということがあるのではないかということをいっているので、そういうことがないようにしてもらおうということが一番大事なところでありますので、その他改善策については指示をしておりますので、事務方の方で聞いていただきたいというふうに思います。

(記者)

 調査の集約状況というのは、今はまだ取りまとめ中だというふうな。

(大臣)

 まだ聞いておりません。

(記者)

 時期が3月中かというようなことも念頭には事務方のベースではあるような感じも受けていますけれども、これは時期は別として、例えば、いろいろと早く判断を示してほしいという自治体の声もあると思うんですが、なるべく早くとか、そういうお考えというのはありますでしょうか。

(大臣)

 話題にいろいろ、国会でも取り上げられているわけでありますから、できるだけ早くこういうものはきちっとした方がいいと思います。

(記者)

 技能実習の法案についてお願いします。そもそも、制度を巡ってはアメリカから強制労働であるとかという指摘を受けていたり、また、実習生の方の人権侵害的なことがあったりして、制度そのものを止めるべきではないかという意見があります。また、今回の法案で、これまでのJITCOの巡回指導に代わって、新しい機関を立ち上げて適正化を図るということなんですが、関係の支援団体などからはそれではあまり効果が上がらないのではないかという指摘もあります。この点、大臣はどのようにお考えで、また、法案についてどうやって理解を求めていかれるお考えでしょうか。

(大臣)

 今、アメリカなどからの御批判というか御指摘があったということは事実としてあるわけでありますけれども、それは制度そのものが強制労働をさせているものだとか、あるいは人権侵害の仕組みだとかいうことをいっているわけではなくて、そういうケースがあるのではないのかという御指摘というふうに理解をしています。そういうケースがあるならば、それは是正を徹底的にやらなきゃいかん。その割には今までの、取締りの権限、規制の権限が不明確であったんではないのかということの反省の下に、今回、私ども政府が今やっていますけれども、自民党においてたまたま私が政調会長代理で取りまとめをやりましたけれども、そういうような監督の強化を徹底して、また、責任も今まで国だけでやってまいりましたけれども、都道府県にも連携をしてもらうというようなことも含めて、監督を強化しようと、つまり、人権を守っていこう、そして技能をしっかり習得した上で帰国して、そこで還元をしてもらいたいという元々の思いが我々の政策の意図が実現できるようにということでございますので、JITCOが今まで十分機能してこなかったということは、我々も自民党にあっても認識をしながら、新たな立入検査もする、実習計画の認定をするといった、言ってみれば、推進と規制と混在していたJITCOから、規制をきちっとする新たな認可法人を作って、ここで監督をしていくということでありますので、責任関係は明確になり、そして実効性がないんじゃないかという御懸念の方々にはまずは新しい仕組みでどういうことになるかを、是非、まずは見守っていただきたいというふうに思います。

(記者)

 選挙権なんですけれども、これを20歳から18歳に引き下げる公職選挙法改正案が提出されました。これまでの選挙を振り返ってみますと、年金とか、子ども手当とか、社会保障に関連する話題が結構あったと思うんですけれども、それに対する国民の理解がどこまで進んでいるのかという課題もあったと思います。それで、厚労省もかつて社会保障教育のあり方というのを検討したことがあると思うんですけれども、今回の法改正を機に、若い人たちに社会保障を正しく理解してもらうために、どういった取組が必要か、この点についてお願いします。

(大臣)

 社会保障に限らず、若い人というのは別に18歳からではなくて、おそらくもっとずっとずっと手前の小学校とか、そういうところからの教育の中で、パブリックポリシーというのはどういうもので、自分たちが税を出し、社会保障の保険料を出す中でどういう分配をするのか、それはどういう分配がいいのか、負担と分配ですよね。これをやはりみんな考えてもらうようにすることが大事で、政府が何かしてくれるのを待ち、それに満足できないという状態が続くというのはよくないと思うので、何しろみんなが議論に参加して、そして国はみんなで作っていくという、そういう思いを持ってくれるような教育をやるべきだろうと思うんです。なかでも、この厚生労働省は社会保障という、まさに今話題になっている再分配の大事な仕組みを担っているわけでありますから、これの、よく負担と給付と言いますけれども、誰がどれだけの負担をして、誰がどれだけの利益を享受するのかというこのバランスを一緒に考えてもらうということはとても大事なので、18歳に選挙権の年齢が引き下がるということを契機に、またさらにそういった理解を深める教育というものをしっかりやっていくべきではないかと私は思っています。厚労省もできることはやっていきたいと思います。

(記者)

 先ほどの労働者派遣法に関する厚労省幹部の方の発言に関してなんですけれども、派遣法の今後の審議についての影響をどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 これは審議に影響が出ないように、我々としては誠意を持って臨んでいきたいと思います。

(了)

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2015年3月 6日 (金)

「特集/新「くるみん」と「プラチナくるみん」取得などについて」「弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~第6回 改正パートタイム労働法等パートタイム労働をめぐる問題②」~労働基準広報2015年3月1日付号の内容~

 
労働基準広報2015年3月1日号のコンテンツです
 
●特集/新「くるみん」と「プラチナくるみん」取得などについて 
4月1日開始のプラチナくるみん認定には
既にくるみん認定企業であることが必要に
(厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課)
 平成27年4月1日、改正次世代育成支援対策推進法が施行される。施行日以降、現行の「くるみん」認定については原則として改正認定基準が適用されることとなり、また、より高い水準の取組を評価する制度として新たに創設された「プラチナくるみん」認定がスタートする。「プラチナくるみん」認定を受けるためには、①くるみん認定を受けたことがあること、②行動計画を策定・実施し、11の認定基準を満たすこと──という条件を満たした上で、各都道府県労働局雇用均等室に申請することが必要。なお、「プラチナくるみん」認定企業については、行動計画の策定義務が免除される代わりに、毎年少なくとも1回、次世代育成支援対策の実施状況の公表が義務付けられる。
 今回は、新「くるみん」と「プラチナくるみん」の取得などについて、厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課に解説してもらった。
 
●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~
第6回 改正パートタイム労働法等パートタイム労働をめぐる問題②
職務内容や人材活用の仕組みの差異は就業規則の規定ではなく実態で判断
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 今回は、正社員とパートの間の賃金格差などが差別的取扱いに当たるとして損害賠償が認容された判例や違法性が否定された判例などのポイントについて解説する。
 ニヤクコーポレーション事件(大分地判平25.12.10)では、有期労働契約を反復更新していた準社員について、転勤・出向、役職への任命などの点において、正社員と準社員で大きな差があったとは認められないなどとして、パート法の差別禁止の対象である「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」に当たると判示。正社員との賞与の差額などが損害賠償として認められている。 
 この事件で、会社は、就業規則の規定から配置や責任の程度が正社員とは異なると主張したが、裁判所は、実態からみて、大きく異なるものではないとして、会社の主張を退けている。
 
●企業税務講座/第51回 平成27年度 税制改正大綱 ①
法人実効税率の引下げなど
(弁護士・橋森正樹)
 平成27年度税制改正大綱は、平成26年12月30日にとりまとめられ、平成27年1月14日に閣議決定された。今回の大綱は、デフレ脱却・経済再生をより確実なものとするための法人税改革や企業の地方拠点強化や結婚・子育ての支援等の地方創生への取組みなどが講じられている。その一方で、消費税率10%への引上げ時期の変更のための措置など財政健全化に向けた措置も講じられている。そこで、この平成27年度税制改正大綱のうち、今回は、主に法人課税の改正の概要について解説してもらった(全2回)。
 
●企業事例連載/「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を<第17回>
~株式会社イチネンホールディングス~
社長自ら長期休暇取得を謳い短い就業時間で効率化を図る
(国土交通省 観光庁)     
 今回は、株式会社イチネンホールディングスの取組を紹介します。
 同社では、長期休暇を取得しやすい環境作りのために、管理職や役員から休むようにはたらきかけ、社長自らも10日間ほど休暇を取得し、家族と海外旅行を楽しんでいます。合わせて、残業や休日出勤を減らすことにも力を入れています。
 国家資格試験の勉強のため、試験前に1週間の連続休暇を取った社員や、フラワーアレンジメント研修のため9日の連続休暇を取得しドイツへ行った社員など、個々が積極的に休暇を取り、それぞれに充実した時間を過ごすようになってきました。その結果、2012年には残業が2年連続で激減し、グループ全社で30%ダウンしました。
 
●トピック/労働保険等における「現物給与の価額」の改定 
実態に即し4月から46都道府県の「食事の現物給与価額」を改定
(編集部)
 「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」については、平成24年4月に「価額」が改定され、平成25年4月からは「原則として勤務地が所在する都道府県の価額を適用する取扱い」に改正された。平成26年4月には、19都府県において「食事の現物給与価額」が見直されたが、さらに、今年4月には、直近の統計調査を反映して、栃木県以外の「食事の現物給与価額」が改定されることになった。
 
●労働局ジャーナル(岐阜労働局)
技能実習生等の受入に係る不正防止のため
「技能実習生等受入適正化推進会議」を開催
 岐阜労働局(佐々木秀一局長)は、平成27年1月21日、岐阜県内で発生している技能実習生等の受入に係る問題を広く県民に理解してもらい、不正防止の気運を醸成することを目的として「第9回 技能実習生等受入適正化推進会議」(座長:籾山錚吾 朝日大学大学院法学研究科教授)を開催した。会議当日は、①関係機関・団体等による技能実習生等受入適正化対策の推進状況、②技能実習生受入事業場等に対する監督指導結果、③臨検監督の実施状況──についての発表が行われたほか、⑤監理団体、発注事業者団体及び業界団体に対する文書要請などを行うこととなった。
 
●労働局ジャーナル(徳島労働局)
徳島労働局「働き方改革推進本部」が
県内主要団体に「働き方改革」への協力を要請
 徳島労働局「働き方改革推進本部」(本部長:樋野浩平局長)は、1月15日、徳島県内の主要な経済団体に対し「働き方改革」に向けた取組の実践など、働き方改革の実現に向けた地域全体の気運の醸成に協力を求める要請を行った。要請書には、徳島県内の長時間労働の状況や働き方の見直しに向けた対応の強化が喫緊かつ重要な課題であり、また、企業における働き方の見直しを効果的に進めるためには、企業トップの発意による自主的な取組が不可欠であると明記されており、同労働局では今後、「働き方改革」へ向けた気運の醸成に努めていくとしている。
 

●NEWS
(厚労省・過重労働削減が主眼の重点監督結果)違法残業や不払残業の法違反率83.6%
/(技能実習制度見直しで報告書)優良な受入企業に限り実習期間最長5年に延長
/(26 年10月現在の外国人雇用状況)外国人労働者は前年と比べ9.8%増の約79 万人
/ほか
 
●労務資料 平成26年賃金引上げ等の実態調査結果②賃金の改定事情等
●連載 労働スクランブル第208回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 山梨・甲府労働基準監督署次長 筑山忠
●編集室
 
●労務相談室
徴 収 法
〔労働保険の一括有期事業開始届を届出済〕追加工事発生したが 
特定社労士・飯野正明(いいの経営労務管理事務所)
募集・採用
〔業績悪化で労働契約締結時の労働条件を変更〕トラブル避けるには 
弁護士・山口毅(石嵜・山中総合法律事務所)
解雇・退職
〔配転拒否し欠勤続けたため退職扱い〕不当解雇の文書が来たが 
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)

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本日(3月6日)の官報 「社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」公布

 社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。
  御名 御璽
 
   平成二十七年三月六日
 
      内閣総理大臣 安倍 晋三
 
政令第六十九号
 
  社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
 内閣は、社会保険労務士法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第百十六号)附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。
 社会保険労務士法の一部を改正する法律(附則第一条ただし書に規定する規定を除く。)の施行期日は平成二十七年四月一日とし、同条ただし書に規定する規定の施行期日は平成二十八年一月一日とする。
 
 
      厚生労働大臣 塩崎 恭久
      内閣総理大臣 安倍 晋三

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民法(債権関係)の改正に伴う労災保険法・労働保険徴収法の改正概要

 3月4日に開催された「第61回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」では、民法(債権関係)の改正に伴う労災保険法・労働保険徴収法の改正の概要が報告されました。

 
 その内容は、次のとおりです。
 
 
【民法(債権関係)の改正に伴う労災保険法・労働保険徴収法の改正概要】
 民法上の「事項の中断」が「時効の完成猶予・更新」に改められることに伴う所要の措置を講ずる。
 
 民法上、時効の起算点について、客観的起算点と主観的起算点とが分けられることに伴い、労働者災害補償保険法・労働保険の保険料の徴収等に関する法律における時効の起算点が客観的起算点である旨明示する
※ 起算点の変更のみであり、時効期間の変更はない。
 
 法定利率が年5分の固定制から変動制になることに伴い、労働者災害補償保険法に基づく保険給付と民法その他の法律に基づく損害賠償請求権との併給調整の際に用いる法定利率について、損害の発生時点の法定利率を用いる旨明示する。
 
 
 

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 民法の改正法案については、今年2月10日に法制審議会において、要綱案が決定。政府は、要綱案を踏まえた民法改正法案を国会に提出する予定――とのことです。
 
 3月4日の労災保険部会では、労働基準法の改正について質問が出ていました。
 今後、労働条件分科会にて、説明等が行われる見通しです。

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2015年3月 5日 (木)

労災事故で介護が必要になった方への介護(補償)給付等の最高限度額・最低保障額 平成27年4月から100 円~280円引上げ【厚生労働省】

厚生労働省の労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、3月4日、労働者が仕事中や通勤中に重度の障害を負い、介護を必要とする状態になった場合に受け取れる「介護(補償)給付」について、平成 27 年度の「最高限度額」と「最低保障額」を引き上げる厚生労働省の見直し方針を「妥当」とし、塩崎 恭久厚生労働大臣に答申しました。

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今回の見直し方針の内容は、介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額について、他制度の介護関係の給付額との均衡を考慮し、人事院による国家公務員の給与勧告率に応じたもの。このような見直しは、毎年行われています。

昨年8月に行われた人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスだったことから、介護(補償)給付の最高限度額と最低保障額を、平成27年4月から100 円~ 280円引き上げられます。また、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法の規定に基づき支給されている介護料についても同様に引き上げられます。

厚生労働省では、今回の答申を踏まえ平成27年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めるとのことです。

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2015年3月 4日 (水)

「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」は妥当と答申【厚生労働省】

厚生労働省は、平成27年3月4日、労働政策審議会(会長:樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。
 
これを受け、同日、同審議会労働条件分科会労災保険部会(部会長:岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)において審議され、同審議会から塩崎恭久厚生労働大臣に対して、「妥当と考える」旨の答申が行われた。
 
厚生労働省では、この答申を踏まえ、省令の制定を進める。
 
【省令案要綱のポイント】
 

適正な労働条件下におけるテレワークや、特例措置対象事業場(※)の所定労働時間の短縮を推進するため、職場意識改善助成金について一部改正するなど、以下の改正を行う。
 
1.  「テレワークコース」の助成対象に、サテライトオフィスでの勤務を追加。
 
2. 「所定労働時間短縮コース」を新設し、「労働時間等設定改善推進助成金」を廃止。
 
※労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされている小規模事業場

 

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「短時間労働者対策基本方針(案)」は妥当との答申【厚生労働省】

平成27年3月4日、厚生労働大臣が労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して諮問した「短時間労働者対策基本方針(案)」について、同日、同審議会雇用均等分科会(分科会長:田島優子 弁護士)において審議が行われた結果、同審議会から厚生労働大臣に対し、厚生労働省案を妥当と認める答申が行われた。
 
短時間労働者対策基本方針とは、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)第5条の規定に基づき、短時間労働者(パートタイム労働者)の福祉の増進を図るため、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき方針を定めるもの。
 
厚生労働省は、この答申を踏まえ、速やかに短時間労働者対策基本方針(告示)の制定作業を進めることとしている。
 

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「社会保険労務士法の一部を改正する法律(平成26年法律第116号)」の概要 ~紛争の目的の価額の上限を120万円に引き上げるなど~

 個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続における紛争の目的の価額の上限の引上げ
 
【施行期日/平成27年4月1日】
 
 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120万円(※ 現行は少額訴訟の上限額(60万円))に引き上げる。
 
 
 
 補佐人制度の創設
 
【施行期日/平成27年4月1日】
 
 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができるものとする。
 
 社会保険労務士法人がの事務の委託を受けることができることについて規定する。
 
 
 
 社員が1人の社会保険労務士法人
 
【施行期日/平成28年1月1日】
 
 社員が1人の社会保険労務士法人の設立等を可能とする。 

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2015年3月 3日 (火)

「社会保険労務士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案」について(説明要旨)  施行期日は平成27年4月1日、平成28年1月1日に

 本政令案は、社会保険労務士法の一部を改正する法律の社員が1人の社会保険労務士法人の設立等に関する規定以外規定の施行期日を平成27年4月1日と、社員が1人の社会保険労務士法人の設立等に関する規定の施行期日を平成28年1月1日と定めるものであります。

(15.3.3)

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「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」で答申~労働者代表の高度プロフェッショナル制度創設への反対意見など付記~

 

厚生労働省・労働基準法改正法案を今通常国会に提出

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  労働政策審議会(会長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、昨日(3月2日)、高度プロフェッショナル制度の創設、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大などを主な内容とする「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の労働基準法及び労働時間等設定改善法の一部改正について、「おおむね妥当」とした上で、労働者代表委員からの①企画業務型裁量労働制の対象業務を追加することは認められない、②高度プロフェッショナル制度の創設は認められない、③労働時間の量的上限規制及び休息時間(勤務間インターバル)規制を導入すべき――旨の反対意見を付記した答申を行いました。

  法案要綱には、①中小企業に対する月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率(50%以上)の規定の適用猶予の廃止、②使用者への年5日の年次有給休暇の時季指定の義務づけ、③フレックスタイム制の清算期間の上限の延長、④企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、⑤特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設――などが盛り込まれています。

  法案要綱では、これら改正規定の施行期日は、①については平成31年4月1日、その他の規定は平成28年4月1日としています。

厚生労働省では、労働基準法の改正法案を今通常国会(第189回国会)に提出する予定です。
 
本誌「労働基準広報」では、「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」の内容について、3月21日付号で特集掲載します。

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2015年3月 2日 (月)

「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について【厚生労働省】 新卒者の募集を行う企業から応募者等に職場情報を提供する仕組み、キャリアコンサルタントの登録制などの創設を盛り込む

2月27日、厚生労働大臣は「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案要綱」をとりまとめ、労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)に諮問しました。 

これについて、同審議会職業安定分科会(分科会長:阿部正浩 中央大学経済学部教授)及び職業能力開発分科会(分科会長:小杉礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー)において審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、「厚生労働省案は、おおむね妥当と認める。」旨の答申がありました。

厚生労働省では、この答申を踏まえ法律案を作成し、本通常国会提出への準備を進めるとのことです。

 

 

【法律案要綱のポイント】

 

1.円滑な就職実現等に向けた取組の促進(勤労青少年福祉法等の一部改正)

(1) 新卒者の募集を行う企業から応募者等に職場情報を提供する仕組みを創設

(2) ハローワークは、一定の労働関係法令違反の求人者について、新卒者の求人申込みを受理しないことができる仕組みを創設

 

(3) 若者に係る雇用管理の状況が優良な中小企業について、新たな認定制度を創設

(4) いわゆるニート等の若者に対する職業生活における自立支援のための施設の整備等

 

2.職業能力の開発・向上の支援(職業能力開発促進法の一部改正)

(1) ジョブカード(職務経歴等記録書)の普及・促進

(2) キャリアコンサルタントの登録制の創設

(3) 対人サービス分野等を対象にした技能検定制度の整備

 

 

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