平成25年度 労働者派遣事業報告書の集計結果 【厚生労働省】派遣労働者数・約252万人 (対前年度比: 2.6%増)、常用換算派遣労働者数約126万人 (対前年度比: 1.8%減)
厚生労働省では、「労働者派遣事業報告書」(平成25年度報告)集計結果をまとめ、3月27日に発表しました。
詳しくはこちら
【平成25年度集計結果概要】
1 派遣労働者数(①+③+④)(注1)
・・・・・・約252万人
(対前年度比: 2.6%増)
2 常用換算派遣労働者数(①+②+④)(注2)・・約126万人
(対前年度比: 1.8%減)
(1) 一般労働者派遣事業
①常時雇用労働者 523,187人
(対前年度比: 2.4%減)
②常時雇用以外の労働者(常用換算) 463,495人
(対前年度比: 0.3%減)
③登録者 1,716,220人
(対前年度比: 5.2%増)
(2) 特定労働者派遣事業
④常時雇用労働者 275,738人
(対前年度比: 2.8%減)
3 派遣先件数
・・・・・約82万件(対前年度比: 7.3%増)
(1) 一般労働者派遣事業 703,600件
(対前年度比: 8.2%増)
(2) 特定労働者派遣事業 113,911件
(対前年度比: 2.4%増)
4 年間売上高
・・・・・総額5兆1,042億円(対前年度比: 2.7%減)
(1) 一般労働者派遣事業 3兆5,906億円
(対前年度比: 3.4%減)
(2) 特定労働者派遣事業 1兆5,135億円
(対前年度比: 1.0%減)
5 派遣料金(8時間換算)(注3)
(1) 一般労働者派遣事業
17,017円(平均)
(対前年度比: 0.5%減)
(2) 特定労働者派遣事業
23,678円(平均)
(対前年度比: 0.2%増)
6 派遣労働者の賃金(8時間換算)
(1) 一般労働者派遣事業
11,688円(平均)
(対前年度比: 0.0%増)
(2) 特定労働者派遣事業
15,492円(平均)
(対前年度比: 1.0%増)
(注1)
「派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「登録者」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
「登録者」とは、派遣元事業主に登録し、過去1年以内に派遣されたことがある人の合計。
(注2)
「常用換算派遣労働者数」は、一般労働者派遣事業での「常時雇用労働者」と「常時雇用以外の労働者(常用換算)」に、特定労働者派遣事業での「常時雇用労働者」を合計した人数。
なお、「常時雇用以外の労働者」の常用換算数には、日雇派遣労働者についても含む。
「常時雇用以外の労働者(常用換算)」とは、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等について、「常時雇用以外の労働者の年間総労働時間数」の合計を、その事業所の「常時雇用労働者1人当たりの年間総労働時間数」で除したもの。
(注3)
「派遣料金」は、労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
注:報告書の提出率は、平成24年度報告が約91%、平成25年度報告は約89%となっている。
| 固定リンク
« 「短時間労働者対策基本方針」を策定【厚生労働省】平成27年度~31年度までの5年間に取り組むべきパートタイム労働者の均等・均衡待遇の確保や正社員へ転換するための取組を掲げる | トップページ | 【4月1日】過重労働撲滅特別対策班の発足式を開催【厚生労働省】―通称「かとく」の発足式で塩崎厚生労働大臣が訓示(予定)― 「かとく」を東京労働局及び大阪労働局に新設! »
「労働行政ニュース」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 令和元年10月29日(火)「第133回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省) (2019.11.11)
- 令和元年10月28日(月)「第21回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会(ペーパーレス)」開催される(厚生労働省)(2019.11.05)
「お知らせ」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 令和三年 年頭所感 【田村憲久厚生労働大臣】(2021.01.05)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和二年 年頭所感 渡辺由美子 子ども家庭局長(2020.01.08)
- 令和二年 年頭所感 宮嵜雅則健康局長(2020.01.08)
「労働者派遣法」カテゴリの記事
- 厚生労働省・労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年11月2日以降)を公開!(2016.11.08)
- 厚生労働省・「労働者派遣事業関係業務取扱要領」(平成28年4月1日以降)を公表!(2016.04.19)
- 「第111回 労働政策審議会職業安定分科会」開催される ~雇用の分野における障害者の差別禁止、合理的配慮の提供義務に対応した派遣元指針・派遣先指針の改正告示案要綱が「おおむね妥当」と認められ労働政策審議会に報告される(2016.02.24)
- 日雇派遣の原則禁止の見直しや労働契約申込みみなし制度の撤廃求める~経団連・「2015年度経団連規制改革要望」~(2016.02.23)
- 第234回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会 ~ 改正障害者法の施行にあわせて派遣元・派遣先指針の改正案示される(2016.01.27)
「働き方」カテゴリの記事
- 厚労省・第1回「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」を開催 IT化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度の在り方などを検討【令和3年1月6日】(2021.01.07)
- 『労働基準広報』2020年12月1日号の特集は「政府のテレワーク関係『令和3年度予算概算要求』」(2020.11.25)
- 令和元年12月13日「第136回 労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会」開催される(厚生労働省) 自己都合離職者の給付制限期間の短縮、マルチジョブホルダーへの適用など多岐にわたる改正項目が示される (2019.12.13)
- 2019年11月28日(木曜日)大原記念労働科学研究所が2019年 第7回 労働科学研究所セミナー「誰もが生き生きと働ける社会を創る」(講演者・村木厚子氏)を開催(2019.12.06)
- 2019年11月22日(金曜日)令和元年の「いい夫婦の日」に中央大学戦略経営研究科「ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」が「第11回成果報告会」を開催 ~テーマは「多様な人材が活躍できる企業経営を目指して」(2019.12.06)
「調査」カテゴリの記事
- 「平成31年 就労条件総合調査」勤務間インターバル制度を導入している企業は3.7% 【厚生労働省】(2019.11.28)
- 令和元年10月31日(木)「第2回 今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」開催される(厚生労働省)(2019.11.01)
- 令和元年10月16日(水)「第15回 過労死等防止対策推進協議会」開催される(厚生労働省)(2019.10.17)
- 令和元年9月17日(火)認定NPO法人キャリア権推進ネットワークが「第5回キャリア・コロッキアム」を開催(2019.10.04)
- 厚生労働省・平成31年4月分の毎月勤労統計調査の結果確報を公表(2019.06.21)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント