女性活躍推進法案が今通常国会に提出～301人以上の企業に女性の活躍推進の行動計画の策定を義務付け～

　
   政府は２月20日、301人以上の企業に女性の活躍推進の行動計画の策定を義務付ける女性活躍推進法案（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案）を今通常国会（第１８９回）に提出しました。

女性活躍推進法案は昨年の臨時国会に提出されましたが、衆議院の解散により廃案となっていました。

 
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」の概要

　
◆民間企業に係る部分の施行期日：平成２８年４月１日

◆平成３８年３月までの１０年間の時限立法

（民間企業が取組む内容の流れ）

◆大企業（３０１人以上）：義務 ・中小企業（３００人以下）：努力義務

状況把握：各企業において自社の女性の活躍に関する状況を把握

　　　＜状況把握の項目（詳細は今後省令で規定）＞

　　　　・女性採用比率　・勤続年数男女差　・労働時間の状況

　　　　・女性管理職比率　・その他各企業において必要と認める事項

課題分析：把握した内容に基づいて課題を分析

行動計画の策定・届出・公表：状況把握、課題分析を踏まえて、女性活躍のための行動計画を策定

行動計画は厚生労働大臣への届出に加え、従業員に周知、外部にも公表

＜行動計画に盛り込む事項（政府が策定する行動計画策定指針を参考に策定）＞

　・実施時期  ・定量的目標　・女性活躍推進のための取組の内容　・計画期間

（女性活躍推進のための取組の内容（建議より））

▶女性の積極採用に関する取組　▶配置・育成・教育訓練に関する取組　▶継続就業に関する取組　▶長時間労働是正に関する取組　▶女性の積極登用・評価に関する取組　▶雇用形態や職種の転換に関する取組　▶女性の再雇用に関する取組　▶職場の雰囲気改革に関する取組

情報公表：行動計画の公表とは別に、就職活動中の学生など女性の職業選択に資するものとなる情報を公表