「全国職業安定部長等会議」開催される 【厚生労働省】 各都道府県に所在する労働局にとって地方創生は正に腕のみせどころ

　本日（２月２０日）、午前１０時から、厚生労働省本省において、

「全国職業安定部長等会議」が開催されました。

　生田正之職業安定局長は、冒頭の訓示で、

１．職業安定行政を取り巻く状況

　①　派遣法改正について

　②　若者の雇用対策について　

　③　高齢者の雇用対策について

２．正社員化促進・処遇改善・雇用管理改善について

　①　正社員化促進・処遇改善について

　②　雇用管理改善について

３．地方創生について

　①　まち・ひと・しごと創生本部について

　②　自治体との連携について

４．職業紹介・職業相談について

　①　基本業務の徹底

　②　求人部門と紹介部門の連携強化

　③　求人企業、求職者との信頼関係構築

　④　求人情報提供の在り方

――など、都道府県労働局における取り組むべきポイントなどについての説明がありました。

　労働者派遣法については、３月中旬に改正法案の国会への再提出が目指されていること、施行期日を今年９月１日とすることが検討されていること、労働契約申込みみなし制度の施行期日が今年１０月１日なので、円滑な施行に向けて、関係者への周知等が必要なことなどが説明されました。

　若者新法の関係については、勤労青少年福祉法等の改正が検討されていること、愛称として「若者雇用促進法」が検討されていることなどが述べられました。

　地方創生については、「雇用・労働の専門機関として各都道府県に所在する労働局にとって、地方創生は正に腕のみせどころ」「知事等のトップと会う機会をつくることの大切さ」などが述べられました。