「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」報告書 ～新たな法律に基づく制度管理運用機関の創設など盛り込む～

法務省及び厚生労働省は、「日本再興戦略改訂2014」（平成26年６月24日閣議決定）等を踏まえ、平成26年11月に、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」（座長：多賀谷一照獨協大学法学部教授）を設け、４回にわたって、技能実習制度の見直しに向けた具体的な方策について議論を重ね、１月30日付で、報告書をとりまとめ、公表しました。

主な【見直し項目】は、

・　技能等の修得・移転の確保（グローバル・ジョブ・カード（仮称）など）

・　管理団体及び実習実施機関の適正化（新たな法律に基づく制度管理運用機関（JITCO とは全く別の公法人（300人～規模になるとみられる）の創設など）

・　人権侵害等の防止及び対策

・　送出し機関の適正化

・　実習期間の延長または再実習（最長５年に延長など）

・　受入れ人数枠の見直し（受入れ人数枠の拡大など）

・　対象職種の拡大等（地域ごとの産業特性を踏まえた職種の追加など）

――などとなっています。

法務省及び厚生労働省では、今後、関係省庁等と連携し、平成27年度中に新たな技能実習制度に移行することを目指していきます。

　具体的には、この報告書に基づいて法案を作成し（入管法とは別の新法を構築し）、今国会に提出することを目指すものとみられます。

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