外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会「中間とりまとめ」を公表 ～「新たな技能実習制度の施行と同時に職種追加を行うことが適当」など提言

　

厚生労働省は、２月４日、

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会における議論の「中間まとめ」

――を公表しました。

　中間とりまとめの

「３ 技能実習への介護職種の追加について

（３）　今後の対応について」

においては、

　本検討会では、様々な懸念に対応する３つの点について適切な対応が図 られるために必要な検討事項を整理し、これに沿って具体的方策の在り 方について検討を行った。その結果、今後明らかとなる技能実習制度本体の見直しによる対応に加え、本検討会において検討した介護固有の具 体的方策を併せ講じることにより、様々な懸念に対応していくことが適 当であるとの結論に至った。

　したがって、今後、この中間とりまとめを踏まえ、介護分野の職種追加に向け、様々な懸念に対し適切な対応が図られるよう、具体的な制度設計を進めることとし、技能実習制度本体の見直しの詳細が確定した段 階で、介護固有の具体的方策を併せ講じることにより、様々な懸念に対 し適切に対応できることを確認した上で、新たな技能実習制度の施行（※） と同時に職種追加を行うことが適当である。

　なお、介護分野の職種追加に当たっては、新しい技能実習制度の施行 状況を見て対応方針を判断すべきとの意見もあった。

※ 「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年６月 24 日閣議決定）におい て、技能実習制度本体は、「2015 年度中の新制度への移行を目指す」と されている。

――と記載されています。

　そして、

「５ 今後の対応について」では、

　本検討会においては、「日本再興戦略」改訂 2014（平成 26 年６月 24 日閣議 決定）において示された考え方に沿って、技能実習制度への介護職種の追加に 向けた制度設計等の考え方及び外国人留学生が介護福祉士資格を取得した場合 の在留資格の付与等について検討を進め、その結果をとりまとめた。 今後、関係省庁においては、本検討会の中間まとめを踏まえ、上記の考え方 に基づき、制度設計等を進めていくことを期待する。

――と締めくくられています。

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