厚生労働省 生田正之職業安定局長 平成２７年 年頭所感

新年を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げますとともに、職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。

人口減少、少子高齢化社会が進んでいる我が国において、社会経済を支え、社会保障の基盤を強化するためには、働く希望を持つ人全員が働ける「全員参加の社会」の実現により、若者、女性、高齢者、障害者等様々な方の就労促進を図ることが極めて重要です。

景気は個人消費などに弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いています。雇用情勢については、昨年は年間の有効求人倍率が１倍を上回って推移するなど、一部の地域で厳しさがみられるものの、着実に改善が進んでいます。

このように、雇用の改善が進んでいる状況は、働く人の希望をかなえ、非正規雇用対策を始めとする労働者の処遇改善を促進する好機であると考えており、以下の対策に取り組むこととしています。

まず、若者は我が国の将来を担う貴重な人材であり、その能力を有効に発揮できるよう、若者の安定就労やフリーター等の正規雇用に向けた支援を進めるとともに、総合的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備を含む検討を進めてまいります。

次に、高齢者の方々については、年齢に関わりなく意欲と能力に応じ、社会の支え手として、企業や地域において様々な形で働くことができる「生涯現役社会」の実現に向け、「シニア活躍応援プラン」を推進していきます。

また、障害のある方々については、雇用分野における障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供義務及び精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組など、障害者雇用施策の充実強化を図ってまいります。

さらに、非正規雇用対策として、ハローワークにおける正社員就職の実現、正社員実現に取り組む事業主への支援、派遣労働者の直接雇用・正社員化の促進など、各種施策をまとめた「正社員実現加速プロジェクト」を推進していきます。

人材不足が懸念される分野については、事業主自らが雇用管理改善を図っていくことが重要であり、全国のハローワークにおいて、求人担当と雇用指導担当の連携により、「魅力ある職場づくり」に向けた働きかけと正社員転換に向けた働きかけを進める啓発運動（キャンペーン）を行うことなどによって、これを実現してまいります。　

これらを推進するため、ハローワークにおいては、職務経験や資格等の「求人者の人材ニーズ」に適合した求職者を選定して紹介するなどの「積極的・能動的マッチング」や、求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件緩和等の助言を行うことにより、引き続き求人者サービスの充実を図ってまいります。

また、労働市場全体のマッチングを効果的に進めていくため、ハローワークが保有する求人情報を地方自治体や民間職業紹介事業者へ提供する取組を昨年九月に開始しました。

さらに、更なる住民サービスの向上のため、ハローワークと地方自治体が一体となって各種の共同事業やワンストップ窓口の設置、雇用対策協定の締結促進などを進めてまいります。

今後ともハローワークが労働市場のセーフティネットとしての役割を十分に発揮してまいります。

また、地方の創生に向けては、地方に仕事をつくり安心して働けるようにすることや、地方への新しい人の流れをつくることが重要です。これまで取り組んできた雇用情勢の悪い地域への対策の実績と経験を踏まえ、人口減少に伴う地方の新たな雇用課題にも総合的に取り組んでまいります。

本年も「働く人を大切にし、その希望をかなえる」ことを職業安定行政の使命として全力で取り組んでまいりますので、一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。