介護雇用管理改善等計画を検討 第６０回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会【労働政策審議会】

離職率はかなり改善するも

賃金水準はなお低いなどの特徴が

介護福祉士は約６０万人、介護福祉士以外の者は約１００万人

今後１０年で１００万人の増加が必要に

本日（１月１６日）、午前１０時から開催された

第６０回　労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会

――では、「介護労働の現状」と「介護雇用管理改善等計画」について、様々な質問と意見が出ました。　

介護労働の現状については、事務局から、（公財）介護労働安定センターの「平成２５年度介護労働実態調査」などにもとづいて、説明がありました。

　

【意見・質問の一部】

「介護雇用管理改善等計画」の周知状況はどうなっているか。

→　ほとんど周知されていなかった。

介護労働者には女性が多い。育休したいがとれない、マタハラの相談が多い、出産しても働き続けたい。

賃金カーブが平坦である。原因には勤続年数の問題があるのでは。平均勤続年数のデータはあるか。

原因には、賃金体系をつくっていない事業所がけっこうある。平成１２年以降の民間企業には　賃金を引き上げていく意識がないところも。

高年齢者でも経験年数０年の人も。

圧倒的に人が足りていない（今後１０年で１００万人の増加が必要）。女性中心でいくのか。男性をいれていくのか。

雇用管理責任者の有無別に、労働条件、離職率などの資料があるか。

→やっていない。

雇用管理責任者が影響するなら、義務化などを検討すべき。

新規学卒者と中途採用者で賃金に差は？　経験者、未経験者で離職率を調査するのはどうか。

→２６年度はもう集計に入っている。２７年度からの調査で。

「先がみえない」という人が。定着、長期勤続を促すには賃金が上がっていく仕組みを。常勤化、正職員化を。

離職率を下げるためには労働条件の不安・不満の解消を。

介護労働者の雇用保険加入率は？

介護福祉士の資格取得を促していくべき。　

介護福祉士は業務独占資格ではない。介護報酬加算措置がある。現在約６０万人、介護福祉士以外の介護労働者は約１００万人。　

自主的な勉強会をサポートする仕組みを。

事業主のみなさまも外部研修会への時間的・金銭的配慮を。　

介護労働安定センターの周知を

→ほとんどの事業所が知っている。平成４年設立、４７都道府県にセンターがあり、職員約２８０人が、１０万事業所にもれなく行こうとしている。

行政はセンターに投げるのではなく、それぞれの立場で取組みを。

「雇用管理責任者」とは、総合コース、専門コースのどちらを受けてもなれるのか。

→法令でもなく、義務でもない。平成２５年度の４９．１％は事業主の自主申告。

離職率は冷静にみなければならない。

介護は離職率が高いと刷り込みがあるのでは。

２５年で、全産業１５．６％、介護１６．６％と差は１ポイントしかない。しかも全産業は５人以上で、介護事業所は全産業。圧倒的に１００人未満の事業所が多い介護では、おなじようにみるのはどうか。介護も５～９９人の数字でみるべきでは。

高校の普通科では資格とれないので、つとめても、最低賃金で雑用させられて、５人が３ヵ月以内で全員やめた高校も。

文部科学省と連携を。

将来性を示していく必要が。

「新しい介護雇用管理改善等計画」の計画期間は？５年だと今の情勢では長いのでは。

→計画期間は６年を予定している。３年で意見を聴くことも。

高年齢者が働くという視点を

助成金が現場で知られるように

無償ボランティアへの言及も必要では。

ボランティアは労働者性の問題がありなじまないのでは。

有給休暇取得率の目標値を。

身体的負担の解消の数値目標を。

安定的な定期健康診断の実施を。

ただやった、数値を達成しただけではなく、その結果、どう労働条件などが改善したかが重要では。

次回の同部会は、１月２３日（金曜日）午後２時からが予定されています。若者雇用対策の報告書がとりまとめられる見通しです。

なお、介護労働についての次回の開催は、３月６日午後３時からが予定されています。本日の意見などをもとに介護雇用管理改善等計画（案）が事務局から示されるものとみられます。