政府・平成27年度予算案を閣議決定~一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円に~

平成27年度予算のポイント
経済対策・26年度補正予算や27年度税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算
経済再生と財政再建の両立





財政健全化目標の堅持


各分野別の平成27年度予算の特徴
地方創生
○国の「総合戦略」等を踏まえ、「優先課題推進枠」も活用し、0.7兆円を措置(26年度補正予算とあわせれば1兆円超)。加えて、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする等の観点から、地方創生の取組に要する経費について、地方財政計画の歳出に1兆円計上(下記消費税増収分を活用した社会保障の充実とあわせれば当初予算・地方財政計画ベース(国・地方)で3兆円超)。
(注) 地方公共団体が求める新たな交付金は、26年度補正予算において先行的な仕組みを創設(1,700億円)。27年度に策定・推進される地方版「総合戦略」を踏まえ、28年度からの本格実施に向けて、その財源等も含め、検討。
社会保障
○ 消費税増収分(1.35兆円)等を活用し、27年4月から子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、待機児童解消加速化 プランや放課後児童クラブの充実等を推進。また、介護職員の処遇改善や基金による医療介護の基盤整備、認知症対策の 充実、国民健康保険の財政対策の充実、難病対策の充実など医療・介護サービスの提供体制改革を推進。
○ 介護サービス料金(介護報酬)について、介護職員の処遇改善(月+1.2万円相当)や良好なサービスに対する加算を行いつつ全体としては引下げ、介護保険料の上昇を抑制、利用者負担を軽減(改定率:▲2.27%)。また、協会けんぽの国庫補助の見直し(国庫補助の安定化と超過準備金が生じた場合の特例措置)、生活保護の適正化を行うなど、社会保障の「自然増」を徹底して見直し。
○ 介護サービス料金(介護報酬)について、介護職員の処遇改善(月+1.2万円相当)や良好なサービスに対する加算を行いつつ全体としては引下げ、介護保険料の上昇を抑制、利用者負担を軽減(改定率:▲2.27%)。また、協会けんぽの国庫補助の見直し(国庫補助の安定化と超過準備金が生じた場合の特例措置)、生活保護の適正化を行うなど、社会保障の「自然増」を徹底して見直し。
公共事業
○ 公共事業関係費は前年度同水準(5兆9,711億円(+0.0%))としつつ、自然災害に対応するための事前防災・減災対策を充実するとともにインフラの修繕・更新といった老朽化対策を計画的に推進。効率的な物流ネットワークを整備し、国際競争力を強化。
○ 整備新幹線について、JRからの貸付料の前倒し活用等により、国費の増額を極力抑制しつつ、建設前倒しを決定 (新函館北斗~札幌間:5年、金沢~敦賀間:3年)。
復興
○ 中間貯蔵施設建設受入れによる除染作業の加速化を踏まえて、前年度を上回る除染等の原子力災害復興関係経費を計上することなどにより、復興特会の歳出規模として前年度並みの水準を確保(26年度補正予算とあわせて4.2兆円)し、被災地の復旧・復興を加速化。(26年度補正予算において繰り入れた25年度決算剰余金等により、必要な復興財源を確保)
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