石井淳子厚生労働省政策統括官（労働担当） 平成２７年 年頭所感

明けましておめでとうございます。

新春を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げますとともに、日頃の厚生労働行政へのご理解とご協力に心から御礼申し上げます。

最近の雇用・失業情勢等については、個人消費などに弱さはみられましたが、景気は緩やかな回復基調が続く中、完全失業率が三％台半ばまで低下し、有効求人倍率が二十二年半ぶりの水準まで改善するなど、一部に厳しさがみられるものの、着実に改善が進みました。また、賃金についても、春季労使交渉の結果、賃上げ率が十三年ぶりに二％を超えるなど、緩やかに増加しました。本年も、景気は緩やかに回復していくことが期待されており、雇用情勢についても、改善傾向が続くことが期待されます。

　こうした中、経済の好循環を持続的な成長軌道につなげていくため、昨年六月、政府は「『日本再興戦略』改訂２０１４」を取りまとめました。この戦略では、人口減少社会への突入を前に、女性や高齢者が働きやすく、意欲と能力のある若者が将来に希望を持てるようにするために、労働力人口を維持し、また労働生産性を上げていくべきであるという観点から、働き方改革や女性の活躍促進、外国人材の活用等の施策が盛り込まれています。これを受け、厚生労働省では、労働政策の重点事項として、働き方改革の実現、女性・若者・高齢者等の活躍推進、地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等を定めており、これらの事項を着実に実施してまいります。

また、経済の好循環を確固たるものとするため再開された政労使会議での議論等を踏まえ、賃金上昇等による継続的な好循環の確立に向けた環境の整備や休み方と働き方改革を通じたワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組みます。

さらに、人口減少という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、課題の解決に向け一体的に取り組むこととしています。厚生労働省としても、少子高齢化対策はもとより、若者の東京への流出を止め、各地域で、若い世代が充実した職業生活を営み、子どもを育て、次世代へと豊かな暮らしをつなげるようにするため、創生本部と密接に連携し、地域しごと創生プランなどに取り組んでいきます。

他方、これらの労働政策を的確に進めるためにも、労働関係の法制度を働く方や経営者の方に広く知っていただくことは欠かせないと考えます。厚生労働省では、労働法に関する基本的な知識をまとめたハンドブック「知って役立つ労働法」を作成し、その周知を図る取組を進めてきました。今後、学生や生徒向けの、より分かりやすい資料を作成し、若者を中心に労働関係の法制度の周知をさらに進めていきます。

このことに加え、労働政策の推進に当たっては、安定的な労使関係の維持・発展に向けた取組みの積み重ねが不可欠です。我が国は、これまでも良好な労使関係の下で様々な難局を乗り越え、経済の発展と国民生活の向上を図ってきました。現在、労働行政としては全ての人々が生きがいを持って働き、能力を発揮できる社会の構築を強力に進めているところですが、実効性ある政策の推進のためには、働く現場における労使の協力と安定した労使関係がますます重要と考えます。労使関係の形成の重要性については、今後とも発信していきたいと考えております。

本年も国民の皆様の声に耳を傾け、労働政策の積極的な展開、より良い労使関係の実現に努めてまいりたいと考えております。本年が皆様にとりまして幸多き年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。