厚生労働省 安藤よし子雇用均等・児童家庭局長 平成２７年 年頭所感

 

　謹んで、新年のご祝辞を申し上げます。

　皆様には、日頃から雇用均等行政及び児童福祉行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

子ども・子育て支援の充実については、日本の未来を支えるための重要な施策です。幼年期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を図るため、本年四月から、子ども・子育て支援新制度を施行します。現在、施行に向けた準備を内閣府・文部科学省とともに進めており、制度の着実な施行に努めていきます。

　保育所待機児童数は四年連続で減少していますが、依然として二万人を超えている状況です。「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の中核として位置付けられておりますが、女性の中には育児か仕事の二者択一を迫られている方もおり、待機児童の解消が重要な課題となっております。平成二十五年四月に策定した「待機児童解消加速化プラン」で目標としていた、平成二十五年度及び二十六年度で約二十万人分の保育の受け皿を確保できる見込みであり、平成二十九年度末までに合わせて約四十万人分の保育の受け皿を確保するため、引き続き地方自治体を支援していきます。

また、保育所の整備に伴い、それを支える保育士の確保も喫緊の課題となっていることから、国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための工程表について、「保育士確保プラン」として策定することとしております。

また、いわゆる「小一の壁」を打破するため、小学校就学後に確実に放課後児童クラブを利用できるよう、平成二十六年七月に策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、平成三十一年度末までに約三十万人分の受け皿を新たに整備します。

母子保健の分野では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供するワンストップ拠点（子育て世代包括支援センター）を整備するとともに、引き続き、不妊治療への支援等の様々な施策を積極的に実施することにより、安心して子どもを産み・育てることが出来る社会の実現に努めます。また、小児慢性特定疾病対策については、公平かつ安定的な医療費助成制度の確立や地域の実情に応じた自立支援事業の実施など総合的な対策を講じるための改正児童福祉法が本年一月一日から施行されましたので、その着実な実施に努めます。

児童虐待については、近年児童虐待相談対応件数が増加しており、平成二十五年度は約七万四千件と、依然として深刻な状況が続いております。昨年九月に社会保障審議会児童部会の下に設置した「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会」においては、①妊娠期からの切れ目ない支援のあり方、②初期対応の迅速化や的確な対応のための関係機関の連携強化、③要保護児童対策地域協議会の機能強化、④児童相談所が虐待通告や子育ての悩み相談に対して確実に対応できる体制整備、⑤緊急時における安全確認、安全確保の迅速な実施の五項目について議論し、十一月末にはこれまでの議論をとりまとめたところです。今後、今回のとりまとめを関係府省庁の副大臣等会議に報告するとともに、運用面での見直しなど実施できることは速やかに対応するとともに、専門委員会においては、引き続き児童の自立に向けた支援のあり方等について議論していくこととしております。

また、児童養護施設等には、虐待などにより保護者の適切な養育を受けられないことが原因で入所する子どもが約六割となっており、そうした子ども達に対して、家庭的な養育環境の下できめ細かなケアを提供していくため、里親やファミリーホーム、児童養護施設の小規模化・地域分散化等の社会的養護の充実にさらに取り組んでいきます。

あわせて、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが極めて重要です。昨年八月に閣議決定した「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、内閣府・文部科学省とともに、子供の貧困対策を総合的に進めます。

子育てと仕事との両立、生計の確保という面で、より厳しい状況にあるのが二重の役割を一人で担うひとり親家庭です。仕事と子育てを両立しながら経済的に自立すると共に、子どもが心身共に健やかに成長することができるよう、家庭生活及び職業生活における自立のための支援など、ひとり親家庭への支援を強化するための母子及び父子並びに寡婦福祉法が昨年十月から施行されました。その着実な実施を図るとともに、効率的・効果的に支援を行うためのワンストップ相談窓口の設置を進めるなど、ひとり親家庭の総合的な自立支援策の推進に努めます。

女性の活躍については、急速な少子高齢化の進展や国民のニーズの多様化などの社会経済情勢の変化に対応していくため、「女性の力」が十分に発揮されるような働きやすい環境を整備し、活躍の場を充実させることが重要です。各企業においては、女性の活躍推進に関する状況を把握していただき、その課題を解決するための取組を実施していただくことが重要であり、こうした取組の着実な推進を図るための仕組みを盛り込んだ法律案の提出・成立に向けて取り組んでまいります。

あわせて、男女共に仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備も重要です。このため、育児・介護休業法の周知徹底や、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主に対する支援の拡充、「イクメンプロジェクト」による社会的機運の醸成等により、男性の育児休業の取得促進を強力に進めるなど、男女共に子育てをしながら働き続けることができる雇用環境の整備を進めていきます。

また、先の通常国会でその期限が延長された次世代育成支援対策推進法では、仕事と家庭の両立支援や子育てしやすい環境の整備のため、国、自治体、企業に対して行動計画の策定を義務付け、その実施を進めることとしております。加えて、多くの企業がくるみん認定や今回の改正で新設されたプラチナくるみん認定の取得を目指して取組を進めるよう、積極的な周知、啓発に取り組んでいきます。

パートタイム労働対策については、本年四月の改正パートタイム労働法の円滑な施行に向けて、周知・啓発等に努め、パートタイム労働者のより一層の均等・均衡待遇の確保等を図ってまいります。

東日本大震災への対応についても重要な課題です。東日本大震災により被災した子ども達に対する支援については、避難の長期化等の事情に応じて実施する必要があることから、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている子ども達がいる世帯等を訪問し、心身の健康に関する相談を実施する事業等について引き続き着実に実施していきます。

本年も国民の皆様の声に耳を傾け、当局が担当する幅広い分野において、より良い行政を推進するために力を尽くしてまいりたいと思っております。本年が皆様にとりまして幸多き年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。