« 平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表〈重点監督実施事業場の約半数 2,304事業場で違法残業摘発〉 | トップページ | 「第 34 回 関東産業衛生技術部会・研修会」開催される【１月２７日】さらなる喫煙対策が重要！ »

2015年1月28日 (水)

マイナンバー制度 ～民間事業者の対応～ （平成２７年１月版）　【内閣府】　ほぼすべての事業者が、マイナンバーを含む個人情報を適切に管理することが必要に

内閣府大臣官房番号制度担当室、内閣官房社会保障改革担当室の公表資料によると、

 
 
マイナンバーは、今年１０月から各家庭に番号が通知され、来年（平成２８年）１月から、社会保障・税・災害対策の手続きでの利用が始まります。
 
ほぼすべての事業者が、従業員の税や社会保障（年金、医療保険、介護保険、雇用保険等）の手続きで従業員のマイナンバーを書類に記載することになり、マイナンバーを含む個人情報を適切に管理することが必要になります。
 
今年から動き始めるマイナンバー制度に関する民間事業者の対応について、「平成２７年１月版」が、内閣官房の特設ホームページに掲載されています。
 
くわしくはこちら
 
　

_

2015年1月28日 (水) お知らせ, オススメ, 税務, 雇用保険法, 労災保険法, 社会保険, 医療・健康, ＦＰ, 労働保険徴収法, 経営, 新しい法律, 内閣府, マイナンバー制度 |

« 平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表〈重点監督実施事業場の約半数 2,304事業場で違法残業摘発〉 | トップページ | 「第 34 回 関東産業衛生技術部会・研修会」開催される【１月２７日】さらなる喫煙対策が重要！ »

「お知らせ」カテゴリの記事

「オススメ」カテゴリの記事

「税務」カテゴリの記事

「雇用保険法」カテゴリの記事

「労災保険法」カテゴリの記事

「社会保険」カテゴリの記事

「医療・健康」カテゴリの記事

「ＦＰ」カテゴリの記事

「労働保険徴収法」カテゴリの記事

「経営」カテゴリの記事

「新しい法律」カテゴリの記事

「内閣府」カテゴリの記事

「マイナンバー制度」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。