「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書【厚生労働省】

「製版職種」は平成27年度に休止、平成28年度に受検申請者数などをもとに再検討

「複写機組立て職種」は廃止の方向

厚生労働省では、このほど、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」（座長・北浦正行　公益財団法人日本生産性本部参事）の報告書を取りまとめ、公表しました（１月９日付）。

技能検定は、 働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明する制度で、合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、 現在128職種を対象に実施しています。国が定めた実施計画に基づき、中央職業能力開発協会が試験問題を作成し、各都道府県や指定試験機関が試験を実施しています。

厚生労働省としては、技能検定制度の効率的運営を確保する観点から、有識者による「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を年度ごとに開催。検討会では、直近６年間の平均受検申請者数が一定の基準（過去６年間の年間平均受験申請者数が100人以下など）に満たない職種について、関係業界団体に対するヒアリング、国民からの意見募集、社会的便益の評価を行った上で、対象となった職種の統廃合などの方向性を議論しています。

今年度は、要件に該当する２職種について検討を行い、次の結論を得たとのことです。

１． 製版職種：

平成27年度の検定試験は休止とし、平成28年度に実施する検定試験の受検申請者数などの状況を評価した上で、改めて検討を行う。

２． 複写機組立て職種：

現在の都道府県方式のままでは存続させず、職種廃止とする。また、職種廃止する場合には、最終試験の実施にも配慮すべき。

厚生労働省は、今回の報告を受け、今後この方向性を踏まえ、法令改正などの手続を進めていくとのことです。