厚生労働省 坂口卓派遣・有期労働対策部長 平成２７年 年頭所感

　

　　新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

　　日本経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかに回復していくことが期待される一方で、有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用は、労働者全体の三分の一を超える状況にあり、不本意に非正規雇用で働いている方々も少なくありません。

その一方で、非正規雇用については、ライフスタイルに合わせてパートタイム等の働き方を選択する方々や企業のニーズもあります。このため、正社員を希望する方々には、正社員転換を進めるとともに、柔軟な働き方として非正規雇用を選択する方々には、処遇改善を進めることが重要です。

今年、派遣・有期労働対策部は、非正規雇用対策を総合的に推進する統括部局として、改訂日本再興戦略に掲げられた「全員参加の社会」「頑張る人が報われる社会」の実現に向けて、次の六つの課題に、着実かつ迅速に取り組んでまいります。

一．労働者派遣制度については、労働者と企業の双方のニーズに対応し、迅速かつ的確な労働力需給調整システムとして、我が国の労働市場において重要な役割を果たしています。

　　昨年は、労働者派遣法について、平成二十四年の改正法の国会審議における附帯決議等を踏まえ、労働者派遣事業をすべて許可制とし、事業の質の向上を図るとともに、派遣労働者のキャリアアップの支援や雇用の安定を図り、派遣期間の設定を労使双方にとって分かりやすい仕組みに見直すことを内容とする改正法案を国会に提出しました。

この改正法案は廃案となりましたが、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図ることは重要であり、制度の見直しの必要性についてさらなる理解を求めてまいります。

二．多様な働き方を可能とするとともに、非正規雇用の処遇改善を図っていくことは、労働者のニーズに対応し、労働者の意欲と能力を十分に発揮させ、経済成長を支える上で重要です。

このため、非正規雇用対策については、①ハローワークによる正社員就職の実現、②正社員実現に取り組む事業主への支援、③派遣労働者の直接雇用・正社員化の促進などからなる「正社員実現加速プロジェクト」を推進していきます。

三．今春の大学新卒者の内定率は、昨年十月現在で六八・四％と前年を上回ったものの、未内定の新卒者や既卒者が存在し、また、フリーター数も高止まりしていることから、引き続き、若者への就職支援に全力で取り組む必要があります。

このため、「新卒応援ハローワーク」等における新卒者等の安定就労への支援を進めるとともに、「わかものハローワーク」等を通じたフリーター等の正規雇用に向けた支援などに取り組んでいます。

また、就職準備から、就職活動、就職後のキャリア形成に至るまでの総合的かつ体系的な若者雇用対策について法的整備を含め検討してまいります。

四．生活保護受給者数は、依然として高止まりしていることなどから、生活保護受給者を含めた生活困窮者に対し、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進してきました。

今後は、今年四月に施行される「生活困窮者自立支援法」に基づき設置される自立相談支援機関との連携を図るとともに、福祉事務所に設置するハローワークの常設窓口を増設するなど、両機関が一体となった就労支援の充実を図り、生活困窮者の就労による自立を促進していきます。

刑務所出所者等に対する就労支援は、再犯防止のために極めて重要です。昨年十二月に開催された犯罪対策閣僚会議においては「宣言：犯罪に戻らない・戻さない」が決定され、二〇二〇年までに刑務所出所者等を雇用している企業の数を三倍にするなどの目標が掲げられたことなどを踏まえ、刑務所出所者等とその事情を理解した上で雇用する企業とのマッチングの強化等を図ります。

五．官民協働による外部労働市場のマッチング機能の強化を進めるため、昨年四月一日、民間人材サービスの育成と更なる活用に資するよう「民間人材サービス推進室」を新設しました。

今年は、業界全体の質的向上及び求職者や労働者と受入企業との適切なマッチングを促進するために、優良な民間事業者の認定制度をスタートさせる予定としているほか、民間人材サービスを活用した学卒未就職者、育児・介護等による離職者等の就職支援に引き続き取り組むこととしています。

六．外国人労働者の雇用状況は、過去最高の約七十二万人となり、また、改訂日本再興戦略では、建設・造船、介護分野などにおける外国人材の活用・検討及び技能実習制度の見直しなどが盛り込まれていることなどを踏まえ、外国人労働者が適正な雇用管理の下で就労できるよう、就労環境の確保に努めます。

また、留学生の日本企業への就労支援や、特に中小企業への就職拡大のため、関係省庁との連携の下、マッチング機能の充実など取組の強化を図ります。

日系人等の定住外国人については、外国人集住地域のハローワークを中心に、通訳や相談員を配置し、機動的な相談・支援機能の強化を図るとともに、日本語能力向上などの就労支援を推進します。

　　経済連携協定に基づく看護師や介護福祉士候補者の特例的な受入れについては、インドネシアやフィリピンに続き、昨年よりベトナムからの受入れを開始しました。引き続き、国内労働市場への影響を考慮しつつ、受入れ方法の改善や適正な雇用管理を推進し、受入れの一層の拡大を図ります。

派遣・有期労働対策部は、政府の喫緊の課題を数多く抱えておりますが、これらの課題に全力で取り組んでいきますので、一層のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。