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2015年1月26日 (月)

労働政策審議会建議 -若者の雇用対策の充実等について- 【1月23日】

 先週金曜日(1月23日)には、労働政策審議会の

 
one「第61回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会」
(14:00~)

01

 
two「第102回 職業安定分科会」
(14:45~)

02

 
three「第87回 職業能力開発分科会」
(16:30~)

03

――が立て続けに開催されました。
 
 そして、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、職業安定分科会雇用対策基本問題部会(部会長 阿部 正浩 中央大学経済学部教授)及び職業能力開発分科会(分科会長 小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー)において議論を重ねてきた結果、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、若者の雇用対策の充実等について建議を行いました。 

 建議(若者の雇用対策の充実について(報告))の内容はこちら
 
 なお、twoでは、「若者の雇用対策の充実について」のほか、
雇用対策法施行規則(特定求職者雇用開発助成金関係)、雇用保険法施行規則(特定就職困難者雇用開発助成金関係など)の改正省令案要綱、雇用保険率を変更する告示案要綱について、諮問され、それぞれ妥当と認められ、労働政策審議会会長に報告されました。
 これにより、「平成27年度の雇用保険率」は、「平成27年度の雇用保険率」と同率とされるものとみられます(適用日 平成27年4月1日)。
 
  

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