労働政策審議会建議 －若者の雇用対策の充実等について－ 【１月２３日】

　先週金曜日（１月２３日）には、労働政策審議会の

「第６１回　職業安定分科会雇用対策基本問題部会」

（１４：００～）

「第１０２回　職業安定分科会」

（１４：４５～）

「第87回　職業能力開発分科会」

（１６：３０～）

――が立て続けに開催されました。

 そして、労働政策審議会（会長　樋口　美雄　慶應義塾大学商学部教授）は、職業安定分科会雇用対策基本問題部会（部会長　阿部　正浩　中央大学経済学部教授）及び職業能力開発分科会（分科会長　小杉　礼子　独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー）において議論を重ねてきた結果、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、若者の雇用対策の充実等について建議を行いました。　

　建議（若者の雇用対策の充実について（報告））の内容はこちら

　なお、では、「若者の雇用対策の充実について」のほか、

雇用対策法施行規則（特定求職者雇用開発助成金関係）、雇用保険法施行規則（特定就職困難者雇用開発助成金関係など）の改正省令案要綱、雇用保険率を変更する告示案要綱について、諮問され、それぞれ妥当と認められ、労働政策審議会会長に報告されました。

　これにより、「平成２７年度の雇用保険率」は、「平成２７年度の雇用保険率」と同率とされるものとみられます（適用日　平成２７年４月１日）。