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2015年1月

2015年1月30日 (金)

男女雇用機会均等法解釈通達と育児介護休業法解釈通達の一部改正(平成27年1月23日 雇児発0123第1号)

先日お伝えした平成27年1月23日付の

 
「改正雇用の分野における男女均等な機会及び待遇確保関す法律施行について」及び「育児休業・介護等又は家族を行う労働者の福祉に関する法律の施行ついて」の一部改正について(平成27年1月23日 雇児発0123第1号)
 
――の本文を紹介します。
 

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 上記のPDFデータ、参考資料などはこちら

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2015年1月29日 (木)

【パブリックコメント】「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則案」等に関する意見募集について【イーガブ】

 昨日(1月28日)から、「電子政府の総合窓口 イーガブ」にて、

 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法施行規則
 
 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法第二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
 
 労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示
 
 事業主が行う特定有期雇用労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置に関する基本的な指針
 
 特定有期雇用労働者に係る労働基準法施行規則第五条の特例を定める省令
 
――の【案】がパブリックコメントにかけられています。
 
 
締切日は2月26日となっています。
 
 くわしくはこちら
 
 
 

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本日(29日)の日本経済新聞朝刊に本誌「労働基準広報」の広告が掲載!~「月刊社労士受験」(3月号)の広告も掲載されます~

 
 本日(1月29日)の日本経済新聞朝刊の1面に、本誌「労働基準広報」の広告(本誌2015年2月11日号ダイジェスト)が掲載されます。
 
 同日号の特集は、「特別企画/2015年 労働災害の企業内補償の水準」です。
 
 好評・労働判例解説は、「広島中央保健生協(マタニティ・ハラスメント)事件」の最高裁判決です。
 
 是非、ご覧下さい。
 

本誌「労働基準広報」2015年2月11日号ダイジェスト
 
●特別企画 2015年 労働災害の企業内補償の水準
障害1級~3級は3000万円台中心
最低額に3400万円以上の設定も
掲載業種・鉄鋼/造船・重機/非鉄/機械・金属/自動車/電機/紙・パルプ/運輸
(編集部まとめ
今日、多くの企業において、労働協約や就業規則によって、業務上災害及び通勤災害について、法定補償に一定の上積みをする制度、いわゆる「企業内補償制度」が普及している。ここでは、各単産が集計した業務上災害の補償内容などを掲載する。最新データによると、労働者が死亡した場合(遺族補償)や障害等級1級~3級(「退職」区分)の補償額は、3000万円台が中心で、最低額として3400万円以上を設定するケースも少なくない。
 
●労働判例解説/広島中央保健生協事件(マタニティ・ハラスメント)
妊娠中の軽易業務転換で降格し復職後も継続
妊娠等での軽易業務転換に伴う降格は原則無効と判示
~平成26年10月23日 最高裁第一小法廷判決~
(弁護士・新弘江(あだん法律事務所)) 
 本件は、妊娠中の軽易業務転換に際し副主任を免ぜられ、復職後も副主任に任じられなかった理学療法士Xが、均等法9条3項(妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止)に違反するとして、副主任手当の支払いなどを求めた事件の上告審。
 二審判決は、本件措置は、Xの同意を得て人事配置上の必要性に基づいて裁量権の範囲内で行なわれたもので、同項に違反する無効なものではないと判断した。
 一方、最高裁は、妊娠中の軽易業務転換を契機とした降格は原則として無効となるとし、その例外として、①労働者の自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき、②同条項の趣旨及び目的に反しないものと認められる特段の事情が存在するときの2つのケースを挙げた。
 その上で、本件について、①Xの自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということはできない、②原審摘示の事情のみでは、法の趣旨及び目的に反しないと認められる特段の事情の存在を認めることはできないとして、二審判決を破棄し、審理を高裁に差戻した。
 
 
29日の日経新聞には、「月刊社労士受験」(3月号)の広告も掲載されます
必勝受験講座は、「労働法のまとめ」
今期前半の学習科目を横断的に総まとめして後半戦へ向けて好ダッシュ!

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2015年1月28日 (水)

【新刊のご案内】4月発刊予定の「職場における受動喫煙防止対策の手引」について【労働調査会】

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【労働調査会】今年4月発刊予定の

「職場における受動喫煙防止対策の手引」
~改正労働安全衛生法の詳解と多様な分煙環境の実現を目指して~
【予定】A5判52ページ/本体価格463円+税
――では、労働安全衛生法の改正ポイントを解説するとともに、各事業者の実情に応じた分煙手法などについて、わかりやすく紹介予定!
労働調査会による事業所の分煙状況と改正労働安全衛生法の認識状況などのアンケート調査の結果も収録する予定です(一部抜粋・アンケート回収数約2500社
 
 労働調査会の書籍のページはこちら

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「第 34 回 関東産業衛生技術部会・研修会」開催される【1月27日】さらなる喫煙対策が重要!

今回の労働安全衛生法の改正をきっかけに

事業所と地域が一体となり

さらなる喫煙対策を進めることが重要

 

昨日(1月27日)午後1時から、十文字学園女子中学高校内 巣鴨サテライトキャンパス(新校舎5階)にて、「第 34 回 関東産業衛生技術部会・研修会」が開催されました。

昨日は、事業場内で受動喫煙対策を推進している方々による講演と、今後の喫煙対策についての議論が行われました。

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関東産業衛生技術部会 部会長

田中茂 氏(十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科)

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「職場における受動喫煙防止の法改正について」

 宮内博幸 氏 (一般財団法人 産業保健協会)

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「職場ですすめる喫煙対策事例」

 加部勇 氏 (古河電工株式会社 統括産業医)

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「タバコ規制枠組条約(FCTC)を守るための喫煙対策」

 齊藤麗子 氏(十文字学園女子大学教授)

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  昨日の様子は、『労働安全衛生広報』3月1日付号に掲載予定です。

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マイナンバー制度 ~民間事業者の対応~ (平成27年1月版) 【内閣府】 ほぼすべての事業者が、マイナンバーを含む個人情報を適切に管理することが必要に

内閣府大臣官房番号制度担当室、内閣官房社会保障改革担当室の公表資料によると、

 
 
マイナンバーは、今年10月から各家庭に番号が通知され、来年(平成28年)1月から、社会保障・税・災害対策の手続きでの利用が始まります。
 
ほぼすべての事業者が、従業員の税や社会保障(年金、医療保険、介護保険、雇用保険等)の手続きで従業員のマイナンバーを書類に記載することになり、マイナンバーを含む個人情報を適切に管理することが必要になります。
 
今年から動き始めるマイナンバー制度に関する民間事業者の対応について、「平成27年1月版」が、内閣官房の特設ホームページに掲載されています。
 
くわしくはこちら
 
 

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平成26年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表〈重点監督実施事業場の約半数 2,304事業場で違法残業摘発〉

厚生労働省は、1月27日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめて、1月27日、公表しました。

 

 

同省の発表によると、

今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部(本部長:塩崎恭久厚生労働大臣)の指示の下、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施したもの。その結果、約半数にあたる2,304事業場で違法な時間外労働などの労働基準関係法令違反を確認したため、それらの事業場に対して、是正・改善に向けた指導を行ったとのことです。

同省では、今後も、是正をしていない事業場に対する確認を行い、応じない場合は送検も視野に入れて対応するなど、引き続き監督指導を行っていくとのことです。

 

………………………………………………………………………

 

【重点監督の結果のポイント】

1.重点監督の実施事業場: 4,561 事業場

  このうち、3,811事業場(全体の83.6%)で労働基準関係法令違反あり。


2.主な違反内容

 [1のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

 (1) 違法な時間外労働があったもの: 2,304 事業場( 50.5  

   うち、時間外労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が

      月100時間を超えるもの  :  715事業場(31.0%)

      うち月150時間を超えるもの:  153事業場( 6.6%)

      うち月200時間を超えるもの:   35事業場( 1.5%)


 (2) 賃金不払残業があったもの: 955 事業場( 20.9  

 (3) 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 72 事業場( 1.6  


3.主な健康障害防止に係る指導の状況

 [1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]

 (1) 過重労働による健康障害防止措置が 不十分なため改善を指導したもの: 

    2,535 事業場( 55.6  

 うち、時間外労働を月80時間※2以内に削減するよう指導したもの:1,362事業場(53.7%)

 (2) 労働時間の把握方法が不適正なため 指導したもの: 

    1,035 事業場( 22.7  

 

※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。

 

※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため。

 

[参考]

平成25年9月に実施した「過重労働重点監督」では、監督指導を実施した5,111事業場のうち、4,189事業場(全体の82.0%)で労働基準関係法令違反が認められた。

 

………………………………………………………………………

 

● くわしくはこちら

 

 

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2015年1月27日 (火)

「仕事と介護の両立に関する調査」結果速報【JILPT】

勤務先に介護休業制度がある場合は離転職割合が低くなる。

 

労働政策研究・研修機構(JILPT 菅野和夫理事長)は、1月23日、介護離職をはじめとする仕事と介護の両立困難の実態と両立支援の課題を明らかにするための調査「仕事と介護の両立に関する調査」(介護期の働き方や両立支援制度の利用状況、離転職の経験、要介護者の状態や家族との介護分担、介護サービスの利用状況、介護者の健康状態等)の結果速報を公表しました。

 

【調査結果のポイント】

 

介護のために仕事を休む労働者は少なくないが、介護休業を長い期間取得するより、 短い期間の休暇・休業で両立を図る割合が高い。

 

 家族介護者の離転職状況

介護開始時に身体介助の必要性が高い場合や、認知症による見守りがいつもある場合には、介護開始時の勤務先を離職し、非就業になる割合がやや高い。また、介護の準備・手続きを担っている場合や、自分以外に介護を担う家族がいない場合にも、介護開始時の勤務先の離職割合は高い。

 

 勤務先の両立支援制度と離転職状況

介護開始時の勤務先に介護休業制度がある場合は、離転職割合が低くなる。法定を超える介護休業制度としては、分割取得ができる場合に離転職割合が低くなる。また、 介護休業制度に加えて、残業や休日労働を免除する所定外労働免除の制度がある場合 は離転職割合が低くなる。

 

 介護のために仕事を休む日数

介護開始時の勤務先で週間を超える期間連続して仕事を休んだ経験がある正規 労働者の割合は 15.1%。その日数は「週間以内」の割合が最も高い。また、現在正規雇用で就業している調査対象者の約半数が、過去年間に介護のために仕事を休んでいるが、その日数が日を超える割合はやはり低い。

 

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なお、調査結果の最終的なとりまとめは「労働政策研究報告書 No.170」として刊行予定とのことです。

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平成27年度雇用保険料率は平成26年度の料率を据え置き 【労働政策審議会】

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1月23日、厚生労働省の労働政策審議会(会長: 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、 塩崎恭久 厚生労働大臣に答申しました。

 

答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35%、農林水産・清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%とされ、 平成27年4月1日から適用されます。

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「働く女性の処遇改善プラン」を発表【厚生労働省】

「パートタイム労働法」「労働契約法」などを集中的に周知する「均衡待遇実現キャンペーン」を推進

 

 

厚生労働省は、このたび、「働く女性の処遇改善プラン」をまとめ、以下のとおり発表しました(1月23日発表)。

 

 

昨年10月、すべての女性が輝く社会づくり本部(本部長 内閣総理大臣)は、すべての女性が働きやすい環境づくりを推進するため、「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定しました。

これを受け、厚生労働省では、女性が多様なニーズに応じた働き方でさまざまな分野で活躍し、働きに応じた処遇を得られる社会の実現に資する各種施策を「働く女性の処遇改善プラン」としてとりまとめ、着実に実施していきます。

「働く女性の処遇改善プラン」の主な内容

 

 

.各地域において「パートタイム労働法」「労働契約法」などを集中的に周知する「均衡待遇実現キャンペーン」を推進

. アベノミクスによる経済の好循環を非正規雇用労働者の処遇改善につなげる ため、働きに見合った処遇改善を推進する政策的支援を実施

.女性の離職によるブランクなどに対応するための公的職業訓練を充実させ、 育児休業期間中の非正規雇用労働者などに対し訓練を実施する事業主への 支援など、女性のライフステージに応じたスキルアップを支援

.男女雇用機会均等法の周知・徹底や期間雇用者の育児休業取得を促進するほか、 人材が不足している分野の特性を踏まえた雇用管理の改善などを通して、 いきいき働ける職場環境を実現

.「正社員実現加速プロジェクト」の推進

 

 

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最高裁判決など踏まえ 「妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する解釈通達」を発出【厚生労働省】

 厚生労働省は、1月23日付で、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました (雇児発0123第1号)

 男女雇用機会均等法第9条第3項の適用に関して最高裁判所の判決(平成 26 10 23日)があったことを踏まえた改正となっています。

 

 厚生労働省のHPの「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために」のコーナーでは、通達の概要、全文、新旧対照表などを閲覧することができます。

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 同コーナーでは、今回の解説通達について、

 

男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第 10 条等では、妊娠・出産、育児休業等を理由として不利益取扱いを行うことを禁止しています。

 

一方、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い等の相談件数は引き続き高い水準で推移していることや、平成 26 10 23日には男女雇用機会均等法第9条第3項の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえ、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の解釈通達を改正しました。

 

内容は、上記の最高裁判所の判決に沿って、妊娠・出産、育児休業等を「契機として」なされた不利益取扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産、育児休業等を「理由として」行った不利益取扱いと解されるということを明確化するものです。

 

――と解説されています。

 

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東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置【厚生労働省】

~グローバル企業やベンチャー企業の設立や円滑な事業展開を促進~
 
厚生労働省は、1月30日(金)、東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置する。センターの開設は、福岡市、関西圏に続いて3ヵ所目。
 
このセンターは国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するもの。また、これらの企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていくとしている。
 
設置日となる平成27年1月30日(金)には、オープニングイベントが開催される。
 
事業内容は次の通り。
 
 
【事業内容】 ※いずれの事業においても、外国語による対応が可能です。
 
⑴ 一般的な労働関係法令などに係る相談支援
 
弁護士又は社会保険労務士などの「雇用労働相談員」が、一般的な労働関係法令に関する問い合わせ・相談業務などに対応します。
 
・相談対応時間:午前9時~午後6時
           土曜、日曜、国民の祝日、年末・年始(12月29日~1月3日)を除く
 
⑵ 弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応
 
弁護士が、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているかなどについて、個別に相談に対応します。
 
⑶ 弁護士・社会保険労務士による 個別訪問指導
 
弁護士か社会保険労務士が、個別訪問指導を希望する企業を訪問し、その企業の実態に即した適切な労務管理などについて指導・助言を実施します。
 
⑷ セミナーの開催
 
「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関するセミナーを開催します。(毎月1回程度開催)
 

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2015年1月26日 (月)

労働政策審議会建議 -若者の雇用対策の充実等について- 【1月23日】

 先週金曜日(1月23日)には、労働政策審議会の

 
「第61回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会」
(14:00~)

01

 
「第102回 職業安定分科会」
(14:45~)

02

 
「第87回 職業能力開発分科会」
(16:30~)

03

――が立て続けに開催されました。
 
 そして、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、職業安定分科会雇用対策基本問題部会(部会長 阿部 正浩 中央大学経済学部教授)及び職業能力開発分科会(分科会長 小杉 礼子 独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー)において議論を重ねてきた結果、別添のとおり、厚生労働大臣に対し、若者の雇用対策の充実等について建議を行いました。 

 建議(若者の雇用対策の充実について(報告))の内容はこちら
 
 なお、では、「若者の雇用対策の充実について」のほか、
雇用対策法施行規則(特定求職者雇用開発助成金関係)、雇用保険法施行規則(特定就職困難者雇用開発助成金関係など)の改正省令案要綱、雇用保険率を変更する告示案要綱について、諮問され、それぞれ妥当と認められ、労働政策審議会会長に報告されました。
 これにより、「平成27年度の雇用保険率」は、「平成27年度の雇用保険率」と同率とされるものとみられます(適用日 平成27年4月1日)。
 
  

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第189回通常国会~労働基準法改正案・労働者派遣法改正案・女性活躍推進法案など成立目指す~

 
 本日(1月26日)、第189回通常国会が召集されます。
 
 今通常国会では、26年度補正予算案、27年度予算案のほか、高度プロフェッショナル労働制の創設などを柱とする労働基準法改正案、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする労働者派遣法改正案、301人以上の企業に女性の活躍推進の行動計画の策定を義務付ける女性活躍推進法案などの提出・審議が予定されています。
 
 安倍総理は、今月22日の新経済連盟の新年会のあいさつの中で、今通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、「今年はあらゆる改革を大きく前進させる1年にしたい」と述べるとともに、「今国会において、先の臨時国会で廃案となった女性活躍推進法案の成立を目指す」との決意を述べました。
  
 今国会の会期は6月24日までの150日間です。
  会期は6月25日から95日間延長され、9月27日までの245日間となりました。
 

  本誌「労働基準広報」では、労働基準法改正案及び改正労働基準法の内容、改正労働者派遣法及び女性活躍推進法の内容について、適宜、解説記事を特集掲載する予定です。
 
 

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」の概要
 
平成24年改正時の附帯決議等を踏まえ、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、特定労働者派遣事業を廃止するとともに、労働者派遣の役務の提供を受ける者の事業所その他派遣就業の場所ごとに派遣可能期間を設ける等の所要の措置を講ずる。
 

1.特定労働者派遣事業の在り方について
○ 労働者派遣事業の健全な育成を図るため、特定労働者派遣事業(届出制)※1と一般労働者派遣事業(許可制)※1の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。
※1 特定労働者派遣事業:派遣労働者が常時雇用される労働者のみの場合
    一般労働者派遣事業:派遣労働者が常時雇用される労働者のみでない場合
 

2.労働者派遣の期間制限の在り方等について
○ 現行制度は、専門業務等からなるいわゆる26業務には期間制限がかからず、この他の業務には原則1年・例外3年の期間制限がかかるが、分かりにくい等の課題があることから廃止することとし、全ての業務に共通する派遣労働者個人単位の期間制限(3年)※2と派遣先の事業所単位の期間制限(3年、一定の場合に延長可)※2を設ける。
○ 派遣元事業主は、新たな期間制限の上限に達する派遣労働者に対し、派遣労働者が引き続き就業することを希望する場合は、新たな就業機会(派遣先)の提供等、雇用の安定を図るための措置を講ずることを義務付ける。
※2 ・個人単位の期間制限:派遣先の同一の組織単位における同一の派遣労働者の継続的な受入は3年を上限とする。
・事業所単位の期間制限:派遣先の同一の事業所における派遣労働者の継続的な受入は3年を上限とするが、受入開始から3年を経過する時までに過半数労働組合等から意見を聴取した場合には、さらに3年間延長可能とする(その後の扱いも同様)。
  ・ただし、無期雇用派遣労働者等については期間制限の対象外とする。
 

3.派遣労働者の均衡待遇の確保・キャリアアップの推進の在り方について
○ 派遣元事業主と派遣先の双方において、派遣労働者の均衡待遇確保のための取組を強化する。
○ 派遣元事業主に計画的な教育訓練等の実施を義務付けること等により、派遣労働者のキャリアアップを推進する。
 

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2015年1月23日 (金)

平成 26 年 11 月末現在 国民年金保険料の納付率 現年度分の納付率は58.6%(対前年同期比+1.7%)

厚生労働省では、「平成 26 年 11 月末現在の国民年金保険料の納付率」を取りまとめ、1月21日、公表しました。
 
同資料には、未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「平成 24 年度分の納付率」、「平成 25 年度分の納付率」と、平成 26 年 4 月分から平成 26 年 10 月分までの保険料のうち、平成 26 年 11 月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」がまとめられています。
 
 
【ポイント】
 
 平成 24 年度分(過年度 2 年目)の納付率(注1)は、66.6%
(24 年度末から+7.6 ポイント)
 
※平成 26 年度末時点の目標は、24 年度末から+6.5 ポイント(注3)
 
 
 平成 25 年度分(過年度 1 年目)の納付率(注2)は、64.9%
(25 年度末から+4.0 ポイント)
 
※平成 26 年度末時点の目標は、25 年度末から+4.0 ポイント(注3)
 
 
 平成 26 年 4 月分~平成 26 年 10 月分(現年度分)の納付率は、58.6%
(対前年同期比+1.7%)
 
※平成 26 年度末時点の目標は、前年度実績(60.9%)を上回る水準(注3)
 
 
(注1)
平成 24 年度分(過年度 2 年目)の納付率:平成 24 年4月分~平成 25 年3月分の保険料のうち、平成 26 年 11 月末までに納付された月数の割合。
 
(注2)
平成 25 年度分(過年度 1 年目)の納付率:平成 25 年4月分~平成 26 年3月分の保険料のうち、平成 26 年 11 月末までに納付された月数の割合。
 
(注3)
数値目標は、いずれも日本年金機構平成 26 年度計画による。
 
(注4)
数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。



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2015年1月22日 (木)

東日本大震災被災地の建設等人材確保に関する対策の取りまとめを公表【厚生労働省】

厚生労働省はこのほど、東日本大震災被災3県(岩手、宮城、福島)の復興をより一層円滑に進めていくため、平成26 年9月にPT(プロジェクトチーム)を立ち上げ、被災地の自治体や業界団体関係者、関係省庁などと意見交換を行い、被災地における建設等人材確保に関する対策を取りまとめた。
 
厚生労働省では、今後、この取りまとめを基に、次のような対策を実施するとしている。
 
■被災3県における建設等人材確保に関する「課題」と「対策」の主なポイント
 
【課題】
復興のスピードを上げていくために即戦力人材の確保が必要
今後増える住宅の自力再建を担う地元企業の人材確保が必要
 
【対策】
○建設人材確保プロジェクト実施ハローワークの拡大(マッチングの強化)

建設分野の人材確保ニーズが高い地域の主要なハローワークで、求人充足支援のために実施している建設人材確保プロジェクトの実施ハローワークを、被災3県において拡大し、建設関係職種の未充足求人へのフォローアップの徹底、求職者に対する建設求人の最新動向に関する情報提供、業界団体とも連携しながらの就職面接会等の開催などを実施し、求人の充足を積極的に支援する。
 
○建設人材に係る宿舎助成対象の拡大
 
現在、中小建設事業主が被災3県に所在する作業員宿舎(寄宿舎)を借りた場合、経費の一部を助成しているが、事業主が新たに遠隔地から労働者を雇用するためにアパート・マンションを借りた場合も助成対象とする。
 
【課題】
継続的に建設業における担い手を確保・育成するための雇用管理改善(※)・人材育成が必要
 
【対策】
○「魅力ある職場づくりの推進」「職業訓練の充実」
 
業界団体等に委託し、雇用管理制度導入に係るコンサルティングやセミナーを実施。また、業界団体等と連携した人材育成事業を実施する。
※ 魅力ある職場づくりのために、評価処遇制度、賃金体系制度、諸手当制度及び段階的な研修制度などを導入すること。

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「STOP!転倒災害プロジェクト2015」に関して【1月20日 塩崎大臣閣議後記者会見】

平成27年1月20日(火)1040 ~ 1053 省内会見室)【広報室】

 

《閣議等について》

(塩崎厚生労働大臣)

おはようございます。私の方から、1点申し上げることがございまして、「STOP! 転倒災害プロジェクト2015」に関してでありまして、平成26年の労働災害は、上半期の大幅な増加を受けて、8月に緊急対策を実施いたしました。

その結果、労働災害の増加に歯止めがかかりましたが、残念ながら12月末現在の速報値では、前年より増加となりました。

そのため、本年はより一層労働災害の減少に向けた取組を進めていく必要がございます。休業4日以上の労働災害の中で件数が多いのは、転倒災害、転ぶことですね。転倒災害でございまして、昨年は2月の度重なる大雪の影響で、転倒災害が大幅に増加いたしました。

このため、本年は雪の影響で災害が増加する可能性のあるこの時期に、初めて「STOP転倒災害プロジェクト2015」と銘打ちまして、転倒災害の減少に向けて取組を強化することといたしました。

本日より、厚生労働省のホームページに転倒災害防止対策の特設ページを開設いたしましたので、これを機に職場の総点検を実施し、安心して働ける職場環境を実現していただきたいというふうに思います。私からは以上でございます。

 

 

 

塩崎大臣閣議後記者会見概要の全文はこちら

 

 「STOP!転倒災害プロジェクト2015」特設サイト

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/tentou1501.html

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2015年1月21日 (水)

「新企画・新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A」「裁判例から学ぶ予防法務〈第5回〉トライコー事件(東京地裁 平成26年1月30日判決)」~労働基準広報2015年1月21日号の内容~


労働調査会発行 労働基準広報2015年1月21日号のコンテンツです

●新実務シリーズ/人事異動の法律ルールと実務Q&A
第1回・人事異動の共通知識①~人事異動の種類・実施手順~
人事異動の有効・無効等の判断基準はその多くが裁判例にゆだねられている
(労務コンサルタント・布施直春)
 使用者の人事異動命令の有効・無効等の判断基準は、制定法としては、育児・介護休業法第26条(労働者の配置に関する配慮)、男女雇用機会均等法第6条(性別を理由とする差別の禁止)などわずかな規定があるのみで、そのほとんどが裁判例にゆだねられている。そのため、労使(使用者と従業員・労働組合)が人事異動の法的ルールを正確に理解し実務に生かすことがむずかしくなっている。
 本シリーズでは、使用者が適法・有効に人事異動を行い、労働者が人事異動命令に従うための判断基準とその理由について、Q&A形式でわかりやすく解説する。第1回は「人事異動の共通知識①」として、人事異動の種類や実施手順について解説してもらった。

●裁判例から学ぶ予防法務〈第5回〉
トライコー事件(東京地裁 平成26年1月30日判決)
まずは合意退職を念頭に退職勧奨を 解雇するなら経済的損害を明確に
(弁護士 井澤慎次)
 今回は、一定の能力等を期待して雇用した元従業員に対する適格性欠如等を理由とする解雇の有効性などが争われた「トライコー事件」(東京地裁 平成26 年1月30 日判決)を取り上げる。能力不足等を理由とする解雇の場合は、従業員のミス等により具体的にどのような経済的損害を被ったのかを示せるようにしておきたい。従業員に多少の能力不足等があっても、会社が損害を被ったことを証明できなければ、その能力不足等は解雇事由に当たらないと判断されてもやむを得ないだろう。

●解釈例規物語・第65回 第32条関係
業務遂行に伴う移動時間
(中川恒彦)
 一般的にいって、業務の必要上、業務時間中に移動する時間は、使用者の指揮命令に基づき行動する時間であるから、労働時間として取り扱うことが原則といえよう。 しかし、自宅と取引先との直行・直帰の時間は、通勤時間と同様ではないかと考えることもできる。建設業等における会社事務所や寮等から現場までのマイクロバスによる往復時間は、通勤時間と同じであって労働時間ではないと考えるべきか、会社手配のマイクロバスに乗った時点から会社の支配下に入ったものとして労働時間として扱うべきか、迷うところである。このような業務遂行に伴う移動時間について行政の考え方が示されているのは、冒頭に掲げた「通達」ぐらいであり、この通達から、上記①のケースについては、労働時間に該当するということがいえそうであるが、②、③のケースについてはどう考えるべきか判然としない。そこで、本稿では、上記通達のほか、裁判例等も参照しながら、移動時間の労働時間該当の有無について考えることとする。

●レポート/第22回 職業リハビリテーション研究・実践発表会
障害者が80種類以上の業務に従事し
企業の生産性向上に寄与する事例発表が
(編集部)
 平成26年12月1日(月)、2日(火)の2日間にわたり「第22回 職業リハビリテーション研究・実践発表会」が開催された。同発表会では、「平成25年度 障害者雇用職場改善好事例最優秀賞」の受賞企業である株式会社リゾートトラストの障害者雇用担当者による特別講演や有識者によるパネルディスカッションが行われた。また、分科会の口頭発表やポスター発表も行われ、参加者と発表者の活発な意見交換が行われた。

●厚生労働行政の抱負 
厚生労働省職業安定局長 生田正之
厚生労働省職業能力開発局長 宮川晃
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 安藤よし子

●NEWS
(27年度から労災保険率・労務費率を改定)一般54業種中23業種で保険率引下げに/
(25年度・石綿被害の補償状況)労災認定は前年度とほぼ同水準の1084 件/
(26年11月・労働経済動向調査結果)正社員等の雇用は23年8月から14期連続不足状態/
(求職者支援訓練の就職状況)コース別の就職率は「基礎」83.4%、「実践」84.2%に/ほか

●連載 労働スクランブル第204回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 山形・庄内労働基準監督署次長 石山裕之
●今月の資料室
 
●労務相談室
賃金関係
〔賞与の金額をゲームで決定〕賃金と扱われるか 
弁護士・山口毅
 
社会保険
〔妻が就職し被扶養配偶者でなくなる〕どのような手続き必要か
特定社労士・大槻智之
 
安全衛生
〔二次健康診断受診率が低い〕費用負担し義務化したい
弁護士・鈴木一嗣

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2015年1月20日 (火)

厚生労働省「STOP!転倒災害プロジェクト2015」をスタート~休業4日以上の労働災害で最も多い「転倒災害」防止を目指す!~


2月と6月を重点取組期間に設定
 
 厚生労働省と労働災害防止団体は、休業4日以上の死傷災害で最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、本日(1月20日)から「STOP!転倒災害プロジェクト2015」を開始します。
 昨年は、記録的な大雪により、2月の転倒災害の発生件数が大幅に増加しました。今年もすでに多くの地域が大雪に見舞われています。
 また、高年齢労働者が転倒した場合には、休業日数が長くなる傾向が見られ、労働力人口の一層の高齢化が見込まれる中、事業場における転倒災害防止対策の徹底が求められています。
 
  このプロジェクトでは、転倒災害の多い2月と全国安全週間準備月間である6月を重点取組期間として、安心して働ける職場環境の実現を目指します。

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㈱ノバレーゼ・全社員の年次有給休暇取得率100%を義務化~旅行などリフレッシュ効果の高い休日を社員に過ごしてもらう狙い~

 
 ウエディングプロデュース・レストラン運営の㈱ノバレーゼ(本社:東京都中央区、浅田剛治社長)は、1月19日、本年度(2015年1月1日(木)~12月末)、全社員の有給休暇取得率100%を管理職者に義務付ける取り組みを開始すると発表しました。
 
 同社によると、対象者は管理職者を除く全正社員・契約社員(537人、2014年末時点の人数)です。その年に付与する有給休暇を社員が100%取得できる管理体制を整えるということです。
 
 年明から1月下旬にかけ、各部門長が社員から取得希望日をヒアリングして、一年間の部署単位の有休取得予定表を策定し、本社総務人事部に提出。同部が 1 月末に全社員の有給休暇予定を確定します。その後、同部が定期的に出勤簿を確認し、取得状況の管理を行います。これまで通り部門長による休暇取得の促進と管理も継続します。休暇予定表の事前作成とチェック体制の二重強化で、取得率を 100%へと引き上げます。
 
 年間を通して前もって休日を整えておくことで、単純に休日の取得を促すのでなく、旅行などリフレッシュ効果の高い休日を社員に過ごしてもらう狙いです。「休む」に「満足感」を加えることで、メリハリのある働き方を促し、集中して日々の業務に取り組んでもらえる職場環境をつくります。
 
 有休取得に向けた業務内容の効率化や環境づくりは、引き続き管理職者に一任します。効果的な方法を総務人事部が中心となり全国各拠点から集め、全社に共有します。本取り組みで「有休取得」と「業務改善」の双方の向上を狙います。
 
 有休取得率 100%の実現に向けて、2014 年の下半期 7 月から、各部門長が社員の休暇希望日を吸い上げ事前にスケジュールを策定する取り組みを試験的に開始。上期 21.6%の取得率が下期は倍の43.5%に向上し、2013 年度 31.4%だった取得率が 2014 年度は 65.2%に改善、企業の全国平均48.8%※を大きく上回りました。社員からも「計画的に休みが取りやすくなった」と好評で、2015年度は年間を通したスケジュール策定を行い、管理体制を徹底します。
※出所:厚生労働省

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2015年1月19日 (月)

新たな危険ドラッグ対策によるインターネットサイトへの対応結果【厚生労働省】 127サイトに要請し93サイトが閉鎖

厚生労働省では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第122号)の施行に基づき、指定薬物等である疑いがあり、広域的に生産及び流通を規制する必要があると認めた物品(広域禁止物品)と同一のものと認められる物品等についてインターネット上で広告している127サイト(※)について、改正法に基づくプロバイダに対する削除要請等を行いました。

※ 1226日時点での報道発表時の76サイトより追加し、更に51サイト(全て国外サイト)について削除要請等を実施しています。

そして、その結果(1月15日現在)を、1月16日に公表しました。

 

「削除要請等を行ったサイト数」、「閉鎖されたサイト数」は次のとおりです。

 

【削除要請等を行ったサイト数】

国内サイト 40

国外サイト 87

計 127

 

【閉鎖されたサイト数】

国内サイト 32

国外サイト 61

計  93

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2015年1月17日 (土)

「第122回 労働条件分科会」は30分延長に【労働政策審議会】

1月16日、午後4時から開催された「第122回 労働政策審議会労働条件分科会」は、午後6時までの予定でしたが、有給休暇などについての意見が多くあり、30分延長になりました。

そして、すべての項目についての検討が終わらなかったので、次回に持ち越しとなりました。
なお、次回の開催日時はまだ決まっていません。

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2015年1月16日 (金)

介護雇用管理改善等計画を検討 第60回 職業安定分科会雇用対策基本問題部会【労働政策審議会】

離職率はかなり改善するも
 
賃金水準はなお低いなどの特徴が
 
介護福祉士は約60万人、介護福祉士以外の者は約100万人
 
今後10年で100万人の増加が必要に
 

01016

 

本日(1月16日)、午前10時から開催された

第60回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会
――では、「介護労働の現状」と「介護雇用管理改善等計画」について、様々な質問と意見が出ました。 
 
介護労働の現状については、事務局から、(公財)介護労働安定センターの「平成25年度介護労働実態調査」などにもとづいて、説明がありました。
 
 
 

1

 
【意見・質問の一部】
 
 
「介護雇用管理改善等計画」の周知状況はどうなっているか。
→ ほとんど周知されていなかった。
 
介護労働者には女性が多い。育休したいがとれない、マタハラの相談が多い、出産しても働き続けたい。
 
賃金カーブが平坦である。原因には勤続年数の問題があるのでは。平均勤続年数のデータはあるか。
原因には、賃金体系をつくっていない事業所がけっこうある。平成12年以降の民間企業には 賃金を引き上げていく意識がないところも。
高年齢者でも経験年数0年の人も。
 
圧倒的に人が足りていない(今後10年で100万人の増加が必要)。女性中心でいくのか。男性をいれていくのか。
 
雇用管理責任者の有無別に、労働条件、離職率などの資料があるか。
→やっていない。
 
雇用管理責任者が影響するなら、義務化などを検討すべき。
 
新規学卒者と中途採用者で賃金に差は? 経験者、未経験者で離職率を調査するのはどうか。
→26年度はもう集計に入っている。27年度からの調査で。
 
「先がみえない」という人が。定着、長期勤続を促すには賃金が上がっていく仕組みを。常勤化、正職員化を。
 
離職率を下げるためには労働条件の不安・不満の解消を。
 
介護労働者の雇用保険加入率は?
 
介護福祉士の資格取得を促していくべき。 
 
介護福祉士は業務独占資格ではない。介護報酬加算措置がある。現在約60万人、介護福祉士以外の介護労働者は約100万人。 
 
自主的な勉強会をサポートする仕組みを。
 
事業主のみなさまも外部研修会への時間的・金銭的配慮を。 
 
介護労働安定センターの周知を
→ほとんどの事業所が知っている。平成4年設立、47都道府県にセンターがあり、職員約280人が、10万事業所にもれなく行こうとしている。
 
行政はセンターに投げるのではなく、それぞれの立場で取組みを。
 
「雇用管理責任者」とは、総合コース、専門コースのどちらを受けてもなれるのか。
→法令でもなく、義務でもない。平成25年度の49.1%は事業主の自主申告。
 
離職率は冷静にみなければならない。
介護は離職率が高いと刷り込みがあるのでは。
25年で、全産業15.6%、介護16.6%と差は1ポイントしかない。しかも全産業は5人以上で、介護事業所は全産業。圧倒的に100人未満の事業所が多い介護では、おなじようにみるのはどうか。介護も5~99人の数字でみるべきでは。
 
高校の普通科では資格とれないので、つとめても、最低賃金で雑用させられて、5人が3ヵ月以内で全員やめた高校も。
 
文部科学省と連携を。
 
将来性を示していく必要が。
 
「新しい介護雇用管理改善等計画」の計画期間は?5年だと今の情勢では長いのでは。
→計画期間は6年を予定している。3年で意見を聴くことも。
 
高年齢者が働くという視点を
 
助成金が現場で知られるように
 
無償ボランティアへの言及も必要では。
 
ボランティアは労働者性の問題がありなじまないのでは。
 
有給休暇取得率の目標値を。
 
身体的負担の解消の数値目標を。
 
安定的な定期健康診断の実施を。
 
ただやった、数値を達成しただけではなく、その結果、どう労働条件などが改善したかが重要では。
 
 

2

 
 
 
 
次回の同部会は、1月23日(金曜日)午後2時からが予定されています。若者雇用対策の報告書がとりまとめられる見通しです。
 
 
 
なお、介護労働についての次回の開催は、3月6日午後3時からが予定されています。本日の意見などをもとに介護雇用管理改善等計画(案)が事務局から示されるものとみられます。
 

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三大都市圏の12月度平均時給は1,567円 2007年2月の調査開始以来、過去最高【株式会社リクルートジョブズ】

株式会社リクルートジョブズ(柳川昌紀代表取締役社長)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター(http://jbrc.recruitjobs.co.jp/)」は、2014年12月度の「派遣スタッフ募集時平均時給調査」の結果をまとめ公表した。
 
調査結果の概要は次の通り。
 
【三大都市圏・全体】
 
○三大都市圏(関東・東海・関西)の平均時給は1,567円(前年同月1,530円、前月1,560円)
 
三大都市圏全体の12月度平均時給は前年同月より37円増加、増減率+2.4%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+91円、増減率+4.8%)、「クリエイティブ系」(同+37円、+2.3%)、「オフィスワーク系」(同+11円、+0.8%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額+8円、増減率+0.4%)、「クリエイティブ系」(同+7円、+0.4%)、「オフィスワーク系」(同+5円、+0.3%)、「営業・販売・サービス系」(同+1円、+0.1%)でプラスとなった。
 
【三大都市圏・エリア別】
 
関東、東海、関西すべてのエリアが前年同月比および前月比プラス
 
○関東の平均時給は1,629円(前年同月1,599円、前月1,622円)
 
関東全体は前年同月より30円増加、増減率+1.9%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+83円、増減率+4.2%)、「クリエイティブ系」(同+35円、+2.1%)、「オフィスワーク系」(同+11円、+0.7%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「クリエイティブ系」(前月比増減額+8円、増減率+0.5%)、「営業・販売・サービス系」(同+6円、+0.4%)、「IT・技術系」(同+5円、+0.2%)、「オフィスワーク系」(同+3円、+0.2%)でプラスとなった。
 
○東海の平均時給は1,384円(前年同月1,349円、前月1,381円)
 
東海全体は前年同月より35円増加、増減率+2.6%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+79円、増減率+4.7%)、「営業・販売・サービス系」(同+10円、+0.8%)、「クリエイティブ系」(同+6円、+0.4%)、「オフィスワーク系」(同+4円、+0.3%)で前年同月比プラスとなった。前月比は、「クリエイティブ系」(前月比増減額+14円、増減率+1.1%)、「IT・技術系」(同+13円、+0.8%)でプラスとなった。
 
○関西の平均時給は1,411円(前年同月1,364円、前月1,401円)
 
関西全体は前年同月より47円増加、増減率+3.4%となった。
職種別では、「IT・技術系」(前年同月比増減額+110円、増減率+6.7%)をはじめとするすべての職種で前年同月比プラスとなった。前月比は、「IT・技術系」(前月比増減額+26円、増減率+1.5%)、「クリエイティブ系」(同+8円、+0.6%)、「オフィスワーク系」(同+5円、+0.4%)、「医療介護・教育系」(同+2円、+0.1%)でプラスとなった。
 

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2015年1月15日 (木)

厚生労働省の平成27年度の予算案は29兆9,146億円~厚生労働省・平成27年度予算案の内容①~

 
政府は昨日(14日)の閣議で、一般会計の総額が過去最大の96兆3420億円となる平成27年度(2015年度)の予算案を決定しました。

厚生労働省の27年度予算案(一般会計)は、26年度予算額(29兆454億円)から8,693億円増の29兆9,146億円となっています。

平成27年度厚生労働省予算案の主要事項は・・・

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2015年1月14日 (水)

「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」報告書【厚生労働省】

「製版職種」は平成27年度に休止、平成28年度に受検申請者数などをもとに再検討

「複写機組立て職種」は廃止の方向

 

 

厚生労働省では、このほど、「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」(座長・北浦正行 公益財団法人日本生産性本部参事)の報告書を取りまとめ、公表しました(1月9日付)。

技能検定は、 働く上で身につけるべき、または必要とされる技能の程度を国として証明する制度で、合格した人だけが「技能士」を名乗ることができ、 現在128職種を対象に実施しています。国が定めた実施計画に基づき、中央職業能力開発協会が試験問題を作成し、各都道府県や指定試験機関が試験を実施しています。

 

厚生労働省としては、技能検定制度の効率的運営を確保する観点から、有識者による「技能検定職種の統廃合等に関する検討会」を年度ごとに開催。検討会では、直近6年間の平均受検申請者数が一定の基準(過去6年間の年間平均受験申請者数が100人以下など)に満たない職種について、関係業界団体に対するヒアリング、国民からの意見募集、社会的便益の評価を行った上で、対象となった職種の統廃合などの方向性を議論しています。

 

今年度は、要件に該当する2職種について検討を行い、次の結論を得たとのことです。

1. 製版職種:

平成27年度の検定試験は休止とし、平成28年度に実施する検定試験の受検申請者数などの状況を評価した上で、改めて検討を行う。

 

2. 複写機組立て職種:

現在の都道府県方式のままでは存続させず、職種廃止とする。また、職種廃止する場合には、最終試験の実施にも配慮すべき。

 

厚生労働省は、今回の報告を受け、今後この方向性を踏まえ、法令改正などの手続を進めていくとのことです。

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政府・平成27年度予算案を閣議決定~一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円に~

 政府は本日(14日)の閣議で、一般会計の総額が過去最大の96兆3420億円となる平成27年度(2015年度)の予算案を決定しました。
 
平成27年度予算のポイント
経済対策・26年度補正予算や27年度税制改正とあわせ、経済再生と財政再建の両立を実現する予算
 
経済再生と財政再建の両立
地方の創生の観点から、「新しい日本のための優先課題推進枠」や地方財政計画における歳出枠も活用し、魅力あふれる「まちづくり、ひとづくり、しごとづくり」を推進。
「女性が輝く社会」の実現に向け、消費税増収分を活用し、子育て支援を充実(国・地方:0.3兆円→0.5兆円)。あわせて医療・介護分野の充実(国・地方:0.2兆円→0.8兆円)も可能な限り実施し、暮らしの安心を確保(消費税増収分(国・地方1.35兆円)等を活用した社会保障の充実:国・地方計1.36兆円)。
持続可能な社会保障制度の確立の観点から、介護サービス料金(介護報酬)をメリハリをつけて引き下げ 、介護保険料の上昇を抑制、利用者負担を軽減(改定率:▲2.27%)。
事前防災・減災対策の充実や老朽化対策など国土強靭化を推進するとともに、財源を確保しつつ東日本大震災からの復興及び福島の再生を更に加速化。
外交・安全保障の立て直しの観点から、外交予算を充実し、「地球儀を俯瞰する外交」を一層強力に推進。防衛についても、防衛力を着実に整備。
 
財政健全化目標の堅持
PB赤字GDP比半減目標の達成を見込む。 (なお、一般会計PBも中期財政計画上の目標を達成。)
国債発行額(36.9兆円)は前年度から4兆円超の大幅な減額。21年度当初予算編成以来の30兆円台。

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今別府敏雄厚生労働省政策統括官(社会保障担当)平成27年 年頭所感 

19

年頭所感

 

新年を迎えるにあたり、謹んでお慶びを申し上げますとともに、日頃からの多大なる御理解と御協力に厚く御礼申し上げます。

急速に少子高齢化が進展し、社会保障給付費が増大する中において、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立することが喫緊の課題となっています。これに対応するため、社会保障制度改革プログラム法により、社会保障制度改革の全体像と進め方をお示ししているところですが、本法に基づき、昨年の通常国会に、医療介護総合確保推進法案や難病法案などの関連法案を提出し、成立いたしました。

このような中、昨年十一月に、安倍総理より、消費税率の十パーセントへの引上げを十八か月延期する旨の表明がありました。これを踏まえ、来年度の社会保障の充実の内容について、真摯に検討を行ってまいります。また、今年の通常国会には医療保険制度改革関連法案の提出を目指すこととしており、本年四月には子ども・子育て支援新制度の施行が予定されているなど、引き続き社会保障制度改革を着実に進めてまいります。

昨年七月からは、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を展望し、中長期的な改革の総合的な検討を行うため、社会保障制度改革推進会議による議論が始まりました。社会保障制度改革の実施状況を確認しつつ、委員である有識者の他、各分野の専門委員にも加わっていただきながら、さらに議論を深めていくこととなりますが、厚生労働省としても積極的に協力してまいります。

この社会保障制度改革を進めるに当たっては、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら行う必要があります。特に、次世代の主役となるべき児童・生徒の方々に社会保障の仕組みや意義を理解していただくため、社会保障の教育を実施することは重要であると考えています。継続的、全国的に教育が推進される環境作りに役立てるため、「社会保障の教育推進に関する検討会」において検討を行ってまいりましたが、昨年七月に報告書がとりまとめられました。これを踏まえ、社会保障の教育内容がより充実したものになるよう、関係者への働きかけを行ってまいります

さらに、社会保障・税番号制度について、本年十月から国民に個人番号が通知されるとともに、平成二十八年一月からは、個人番号の利用が順次始まります。国民への周知広報を行うとともに、円滑な施行に向けて、地方公共団体や保険者等と協力してシステムの開発・改修等の準備を進めてまいります。

一方、近年、我が国は、死亡数が出生数を上回る人口減少社会を迎えており、今後も人口減少が続くことは避けられない状況にある中で、その克服が政府全体で取り組むべき重要課題となっています。特に、昨年は、まち・ひと・しごと創生本部において精力的に議論が行われ、昨年末には、日本の人口の現状と目指すべき将来の方向を示した「長期ビジョン」と今後五か年で取り組むべき施策が盛り込まれた「総合戦略」がとりまとめられました。今後、これらに基づき、人口減少の克服に向けた政府の取組みが本格的に始まりますが、このような状況も踏まえ、厚生労働省としても、今年の厚生労働白書のテーマとして「人口減少社会」を取り上げることとしています。

 国民の皆様の安心を支える社会保障制度がより良いものとなるよう、本年も全力で取り組みます。最後になりましたが、皆様の御健勝と御多幸を心より祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていただきます。

 

 

平成二十七年元旦

政策統括官(社会保障担当) 今別府 敏雄

 

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厚生労働省 香取照幸年金局長 平成27年 年頭所感

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 新年を迎えて(年頭御挨拶)

厚生労働省年金局長 香取 照幸

 

平成二十七年の新春を迎えるに当たり、謹んでお慶び申し上げます。

年の初めに当たり、日頃からの年金行政へのご理解とご協力に厚く御礼を申し上げますとともに、今後の年金行政につきまして新年に臨む決意を述べさせていただきます。

昨年は、五年に一度の公的年金の財政検証や、一定の制度改正を仮定した場合のオプション試算を実施しました。公的年金制度については、一昨年に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に則り、財政検証やオプション試算で得られた結果を踏まえ、労働参加を促進し、年金を支える経済社会の発展に寄与するという観点や、持続可能性を強固にし、セーフティネット機能を強化する観点から、①マクロ経済スライドに基づく年金給付の額の改定の在り方、②短時間労働者に対する厚生年金保険や健康保険の適用範囲の拡大、③高齢期における職業生活の多様性に応じ、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方、④高所得者の年金給付の在り方や公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し、などの課題について、社会保障審議会年金部会において検討を行いました。

これらの検討課題については、本年早々に議論を取りまとめ、必要な取組を進めていくこととしています。

年金の積立金の運用については、自主運用開始以来、年金財政上必要な利回りを確保しており、昨年も内外の経済環境等に恵まれ、一昨年に引き続き、高い収益をあげております。

また昨年は、財政検証の結果を踏まえ、年金積立金管理運用独立行政法人において、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済・運用環境の変化に即し、基本ポートフォリオを前倒して見直したところであり、本年四月から開始する新しい中期目標期間にあたっては、体制も整備し、本格的に取り組みます。

また、年金積立金管理運用独立行政法人のガバナンス体制の強化についても、社会保障審議会年金部会で検討を進めてまいります。

今後も専ら被保険者の利益のために、年金積立金管理運用独立行政法人の専門性を十分生かしつつ、安全かつ効率的な年金資金運用の性格に即し、必要な見直し等に取り組んでまいります。

企業年金制度については、確定給付企業年金・確定拠出年金の創設から十年が経過する中で、働き方の多様化が進む現状や、今後の公的年金の中長期的な給付水準等を踏まえ、個々人のライフスタイルに合わせた老後の生活設計を支える仕組みとして全体的な見直しを行う時期にあります。諸外国でも公的年金制度の財政的課題や働き方の多様化に対応し、公的年金と私的年金を組み合わせて国民の老後の所得確保を図る方向性が示されており、我が国においても、こうした視点をベースに、国民の老後の所得確保を一層充実させるべく、企業年金の普及・拡大や、老後に向けた継続的な自助努力の支援等を行っていきたいと考えております。

年金の事業運営については、国民年金保険料の納付率の向上や、関係省庁とも連携した厚生年金保険の適用促進などに着実に取り組んでいくとともに、昨年成立した「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」に基づき、新たな年金記録の訂正手続等が円滑に実施されるよう取り組みを進め、信頼される公的年金業務の確保に向けて努力を重ねてまいります。

社会保障協定については、昨年十月十日にルクセンブルクとの協定が署名に至り、本年はその国会承認に向けた準備を進めてまいります。これまでに発効した協定国数は十五カ国となっており、また、現在、七カ国との間で交渉や協議を行っているところです。今後とも、協定締結国の一層の拡大に取り組んでまいります。

以上、新年を迎えての私の決意を述べました。年金制度には、取り組むべき多くの課題がありますが、本年も長期的な視野に立って全力で取り組んでまいる所存です。最後に、本年が皆様方にとって実りあるものとなることを祈念いたしまして、御挨拶の結びとさせていただきます。

 

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2015年1月 9日 (金)

第59回 雇用対策基本問題部会 開催される 【労働政策審議会】

若者雇用対策の報告書素案示される

「新たな認定制度の創設」などを検討

とりまとめは、次々回の予定

 

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 本日(1月9日)、午後1時から開催された

第59回 労働政策審議会 雇用対策基本問題部会

では、「若者の雇用対策の充実について」の報告書の素案が示され、

意見のとりまとめに向けての議論が行われました。

 特に新たらしい認定制度の創設については、多くの意見や質問が寄せられていました。

 

<意見や質問の一部>

若年期はキャリア形成のスタートとして重要な時期という段落に、「正社員として」という文言があるが、正社員以外の人のことはどう考えるか

 

学校は職業紹介事業者に含まれるか

 

認定制度では、認定されていない会社が不利にならないように

 

認定制度では、事業者を認定する

 

従業員の意見聴取の必要は

 

現行の「若者応援宣言企業」と、認定制度が混同されないように

 

「事業所内職業能力開発計画」の策定は、中小企業には厳しい

 

――など。

 

 

 1月16日(金曜日)に開催される次回は、介護労働についての検討が行われます。

 若者雇用対策については、次々回(開催日時未定)に、とりまとめられる見通しです。

 

 

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厚生労働省 姉崎猛大臣官房統計情報部長 平成27年 年頭所感

 

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 年頭所感「新春を迎えて」

 

謹んで新春の御挨拶を申し上げます。           

 

さて、厚生労働行政は、国民一人ひとりが、家庭、職場、地域等において、持てる力を発揮し、ともに支え合いながら、健やかに安心して生涯を送ることができるよう、社会保障政策・労働政策を通じて、将来にわたる国民生活の質の向上と社会経済の発展に寄与することをその使命としています。このような使命を果たしていくためには、根拠に基づく政策(evidence-based-policy)を展開するとともに、その効果を検証していく必要があり、その基礎となる統計の整備と行政情報化の推進は不可欠です。このため、時代の要請に対応した統計調査の実施と情報システムの効果的かつ効率的な整備・運営に着実に取り組んでまいります。

 

本年は、社会福祉施設等の運営実態を把握する「社会福祉施設等調査」が三年に一度の精密調査年に当たるため、例年よりも在所者や従事者など施設の実態を詳細に把握します。

また、労働需給のミスマッチを解消し、失業なき労働移動を促進するための雇用対策に資することを目的として、転職者の就業実態及び意識等について、受入事業所側、転職者側の両面から把握する「転職者実態調査」を実施いたします。

 さらに、基幹統計調査である「人口動態調査」、「医療施設動態調査」、「国民生活基礎調査」、「毎月勤労統計調査」、「賃金構造基本統計調査」をはじめとした統計調査の的確な実施と各種統計の作成を正確かつ迅速に行ってまいります。

 

このほか人口動態調査や患者調査等の疾病の分類に用いられている「疾病、傷害及び死因の統計分類」については、世界保健機関(WHO)における疾病等の分類に関する見直しの動向を踏まえ、昨年の社会保障審議会疾病、傷害及び死因分類部会での審議を経て、本年早々に改正が行われることになっております。このため、新たな分類の円滑な施行に向けて、都道府県や医療機関等の関連各所への周知を着実に行ってまいります。

 

また、統計調査を実施することにより集められた調査票情報については、広く社会に還元し、厚生労働統計を学術研究及び高等教育の場において活用いただくため、一般の方からの求めに応じ、集計表の形で提供する「オーダーメード集計」や、個人が特定されないように加工した「匿名データ」の提供を引き続き拡充してまいります。

 

次に、行政情報化の推進につきまして、政府機関等から情報を不正に入手することを目的としたサイバー攻撃が多発している現状を踏まえ、本年は、省内で多くの個人情報等を扱うシステムが利用している統合ネットワークの情報セキュリティ対策を強化してまいります。

さらに、厚生労働省の情報提供の重要な媒体であるホームページや国民や企業の皆様が自宅や職場からインターネットによる申請・届出が行える申請・届出システムにつきましては、引き続き安定的な運用に努めてまいります。

 

統計情報部としては、本年も行政施策の企画・立案などの基礎となる統計資料の作成及び提供並びに行政情報化の推進について的確かつ効果的に実施していく所存でありますが、そのためには皆様の御協力が不可欠であります。皆様の御支援と御協力を御願い申し上げまして新年の御挨拶とさせていただきます。                


大臣官房統計情報部長  姉崎 猛

 

 

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2015年1月 8日 (木)

厚生労働省 広畑義久雇用開発部長 平成27年 年頭所感  

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 あけましておめでとうございます。本年が皆様方にとりましてすばらしい年となることを心からお祈り申し上げます。

 

 はじめに、昨年4月1日に雇用開発部が発足いたしました。これは、日本再興戦略に掲げられた「全員参加の社会」や「失業なき労働移動」を実現するために、事業主支援・指導を通じた良質な雇用の場の確保を強力に推進することが必要であるとの考えから、事業主に対する雇用管理改善指導や雇用関係助成金等の業務を所掌している「職業安定局雇用開発課」と高齢者や障害者の雇用の場の確保のための事業主支援・指導業務等を所掌している「高齢・障害者雇用対策部」を統合・改組し、「雇用開発部」を設置することとしたものであります。

 

雇用開発部では、次に述べる施策を柱として、本年も、様々な雇用対策を進めてまいりたいと考えております。

 

一 政府一丸となって取り組んでいる地方創生については、国民が安心して働き将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる地方を創生するため、地方に仕事をつくり安心して働けるようにすることや、地方への新しい人の流れをつくることが重要です。このため、これまでの雇用情勢の悪い地域に対する雇用対策に加え、地方創生の観点から、地域の創意工夫を活かして行う雇用創出や人材育成などの取組にしっかりと寄り添い、支援してまいります。また、地方自治体や他省庁の施策と連携し、大都市から地域に必要な人材の呼び戻しを推進してまいります。

 

二 全国的な雇用情勢の改善が見られ中、介護、看護、保育、建設等の分野において人材不足が課題となっています。これらに対応するため、昨年2月より、厚生労働副大臣をヘッドとする「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を設置して分野横断的な見地から議論し、昨年8月に対策を取りまとめたところです。今後は、雇用管理改善につながる制度を導入し、適切に実施する事業主を支援する、中小企業労働環境向上助成金を拡充するほか、分野ごとの特性を踏まえ、各種の雇用管理制度の有効性やノウハウ等の把握、事業主に対する雇用管理制度の導入支援等を行う雇用管理改善推進事業を実施してまいります。また、全国のハローワークにおいて、求人担当と雇用指導担当の連携により、介護・建設等の事業主に対して「魅力ある職場づくり」に向けた働きかけと正社員転換に向け桁働きかけを進める啓発運動(キャンペーン)を実施し、人材不足の解消を図ってまいります。

 特に、建設分野については、昨年9月に厚生労働大臣の指示のもと、厚生労働省内に「被災地の建設等人材確保に係るプロジェクトチーム」を立ち上げ、被災地の復興の妨げにならないよう建設分野の人材不足への対応に向けた具体的なビジョンを、1月中に取りまとめることとしています。

 

三 高齢者については、昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂版」において、高齢者の活躍を一層促していくことが必要とされたところです。このような中で、誰もが生涯現役で活躍できる社会を構築するため、65歳を過ぎても働ける企業の普及促進に向け、事業主に対する支援の充実や、ハローワークにおけるきめ細かな再就職支援の実施、シルバー人材センターの活用等を通じた地域における活躍の場の拡大に取り組んでまいります。

また、障害者については、障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、チャンスを与えられる社会を実現していくことが重要です。このため、障害者の差別禁止や合理的配慮を内容とする、改正障害者雇用促進法の円滑な施行に取り組むとともに、ハローワークにおける精神障害者、発達障害者や難病患者に対するそれぞれの特性に応じた就職支援体制の充実、障害者就業・生活支援センターの機能強化等による障害者の職場定着支援の強化など、障害者雇用施策の充実を図ってまいります。

 

四 最後に、失業なき労働移動の実現のため、労働移動支援助成金の拡充や産業雇用安定センターの機能強化により、離職を余儀なくされた労働者の早期再就職の促進に取り組んでまいります。

 

 雇用開発部においては、これらの施策を通じて、働く方々が、社会の支え手の一人として自信と誇りを持っていきいきと働けるよう、本年も全力で取り組んでまいりますので、皆様方におかれましても、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

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石井淳子厚生労働省政策統括官(労働担当) 平成27年 年頭所感

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明けましておめでとうございます。

新春を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げますとともに、日頃の厚生労働行政へのご理解とご協力に心から御礼申し上げます。

 

最近の雇用・失業情勢等については、個人消費などに弱さはみられましたが、景気は緩やかな回復基調が続く中、完全失業率が三%台半ばまで低下し、有効求人倍率が二十二年半ぶりの水準まで改善するなど、一部に厳しさがみられるものの、着実に改善が進みました。また、賃金についても、春季労使交渉の結果、賃上げ率が十三年ぶりに二%を超えるなど、緩やかに増加しました。本年も、景気は緩やかに回復していくことが期待されており、雇用情勢についても、改善傾向が続くことが期待されます。

 

 こうした中、経済の好循環を持続的な成長軌道につなげていくため、昨年六月、政府は「『日本再興戦略』改訂2014」を取りまとめました。この戦略では、人口減少社会への突入を前に、女性や高齢者が働きやすく、意欲と能力のある若者が将来に希望を持てるようにするために、労働力人口を維持し、また労働生産性を上げていくべきであるという観点から、働き方改革や女性の活躍促進、外国人材の活用等の施策が盛り込まれています。これを受け、厚生労働省では、労働政策の重点事項として、働き方改革の実現、女性・若者・高齢者等の活躍推進、地域に応じた良質な雇用機会の確保・創出等を定めており、これらの事項を着実に実施してまいります。

また、経済の好循環を確固たるものとするため再開された政労使会議での議論等を踏まえ、賃金上昇等による継続的な好循環の確立に向けた環境の整備や休み方と働き方改革を通じたワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組みます。

さらに、人口減少という大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、課題の解決に向け一体的に取り組むこととしています。厚生労働省としても、少子高齢化対策はもとより、若者の東京への流出を止め、各地域で、若い世代が充実した職業生活を営み、子どもを育て、次世代へと豊かな暮らしをつなげるようにするため、創生本部と密接に連携し、地域しごと創生プランなどに取り組んでいきます。

 

他方、これらの労働政策を的確に進めるためにも、労働関係の法制度を働く方や経営者の方に広く知っていただくことは欠かせないと考えます。厚生労働省では、労働法に関する基本的な知識をまとめたハンドブック「知って役立つ労働法」を作成し、その周知を図る取組を進めてきました。今後、学生や生徒向けの、より分かりやすい資料を作成し、若者を中心に労働関係の法制度の周知をさらに進めていきます。

 

このことに加え、労働政策の推進に当たっては、安定的な労使関係の維持・発展に向けた取組みの積み重ねが不可欠です。我が国は、これまでも良好な労使関係の下で様々な難局を乗り越え、経済の発展と国民生活の向上を図ってきました。現在、労働行政としては全ての人々が生きがいを持って働き、能力を発揮できる社会の構築を強力に進めているところですが、実効性ある政策の推進のためには、働く現場における労使の協力と安定した労使関係がますます重要と考えます。労使関係の形成の重要性については、今後とも発信していきたいと考えております。

 

 

本年も国民の皆様の声に耳を傾け、労働政策の積極的な展開、より良い労使関係の実現に努めてまいりたいと考えております。本年が皆様にとりまして幸多き年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。


 

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厚生労働省 坂口卓派遣・有期労働対策部長 平成27年 年頭所感 

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  新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

  日本経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、緩やかに回復していくことが期待される一方で、有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用は、労働者全体の三分の一を超える状況にあり、不本意に非正規雇用で働いている方々も少なくありません。

その一方で、非正規雇用については、ライフスタイルに合わせてパートタイム等の働き方を選択する方々や企業のニーズもあります。このため、正社員を希望する方々には、正社員転換を進めるとともに、柔軟な働き方として非正規雇用を選択する方々には、処遇改善を進めることが重要です。

今年、派遣・有期労働対策部は、非正規雇用対策を総合的に推進する統括部局として、改訂日本再興戦略に掲げられた「全員参加の社会」「頑張る人が報われる社会」の実現に向けて、次の六つの課題に、着実かつ迅速に取り組んでまいります。

一.労働者派遣制度については、労働者と企業の双方のニーズに対応し、迅速かつ的確な労働力需給調整システムとして、我が国の労働市場において重要な役割を果たしています。

  昨年は、労働者派遣法について、平成二十四年の改正法の国会審議における附帯決議等を踏まえ、労働者派遣事業をすべて許可制とし、事業の質の向上を図るとともに、派遣労働者のキャリアアップの支援や雇用の安定を図り、派遣期間の設定を労使双方にとって分かりやすい仕組みに見直すことを内容とする改正法案を国会に提出しました。

この改正法案は廃案となりましたが、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図ることは重要であり、制度の見直しの必要性についてさらなる理解を求めてまいります。


二.多様な働き方を可能とするとともに、非正規雇用の処遇改善を図っていくことは、労働者のニーズに対応し、労働者の意欲と能力を十分に発揮させ、経済成長を支える上で重要です。

このため、非正規雇用対策については、①ハローワークによる正社員就職の実現、②正社員実現に取り組む事業主への支援、③派遣労働者の直接雇用・正社員化の促進などからなる「正社員実現加速プロジェクト」を推進していきます。

三.今春の大学新卒者の内定率は、昨年十月現在で六八・四%と前年を上回ったものの、未内定の新卒者や既卒者が存在し、また、フリーター数も高止まりしていることから、引き続き、若者への就職支援に全力で取り組む必要があります。

このため、「新卒応援ハローワーク」等における新卒者等の安定就労への支援を進めるとともに、「わかものハローワーク」等を通じたフリーター等の正規雇用に向けた支援などに取り組んでいます。

また、就職準備から、就職活動、就職後のキャリア形成に至るまでの総合的かつ体系的な若者雇用対策について法的整備を含め検討してまいります。

四.生活保護受給者数は、依然として高止まりしていることなどから、生活保護受給者を含めた生活困窮者に対し、ハローワークと地方自治体が一体となった就労支援を推進してきました。

今後は、今年四月に施行される「生活困窮者自立支援法」に基づき設置される自立相談支援機関との連携を図るとともに、福祉事務所に設置するハローワークの常設窓口を増設するなど、両機関が一体となった就労支援の充実を図り、生活困窮者の就労による自立を促進していきます。

刑務所出所者等に対する就労支援は、再犯防止のために極めて重要です。昨年十二月に開催された犯罪対策閣僚会議においては「宣言:犯罪に戻らない・戻さない」が決定され、二〇二〇年までに刑務所出所者等を雇用している企業の数を三倍にするなどの目標が掲げられたことなどを踏まえ、刑務所出所者等とその事情を理解した上で雇用する企業とのマッチングの強化等を図ります。

五.官民協働による外部労働市場のマッチング機能の強化を進めるため、昨年四月一日、民間人材サービスの育成と更なる活用に資するよう「民間人材サービス推進室」を新設しました。

今年は、業界全体の質的向上及び求職者や労働者と受入企業との適切なマッチングを促進するために、優良な民間事業者の認定制度をスタートさせる予定としているほか、民間人材サービスを活用した学卒未就職者、育児・介護等による離職者等の就職支援に引き続き取り組むこととしています。

六.外国人労働者の雇用状況は、過去最高の約七十二万人となり、また、改訂日本再興戦略では、建設・造船、介護分野などにおける外国人材の活用・検討及び技能実習制度の見直しなどが盛り込まれていることなどを踏まえ、外国人労働者が適正な雇用管理の下で就労できるよう、就労環境の確保に努めます。

また、留学生の日本企業への就労支援や、特に中小企業への就職拡大のため、関係省庁との連携の下、マッチング機能の充実など取組の強化を図ります

日系人等の定住外国人については、外国人集住地域のハローワークを中心に、通訳や相談員を配置し、機動的な相談・支援機能の強化を図るとともに、日本語能力向上などの就労支援を推進します。

  経済連携協定に基づく看護師や介護福祉士候補者の特例的な受入れについては、インドネシアやフィリピンに続き、昨年よりベトナムからの受入れを開始しました。引き続き、国内労働市場への影響を考慮しつつ、受入れ方法の改善や適正な雇用管理を推進し、受入れの一層の拡大を図ります。


派遣・有期労働対策部は、政府の喫緊の課題を数多く抱えておりますが、これらの課題に全力で取り組んでいきますので、一層のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

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厚生労働省 土屋喜久安全衛生部長 平成27年 年頭所感

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平成27年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

日頃より労働安全衛生行政の推進に対して多大なるご支援とご協力を賜っておりますことに、厚く御礼申し上げます。

昨年は、上半期の大幅な労働災害の増加を受け、8月に、緊急対策を実施いたしました。昨年11月末時点の速報値では、死亡災害は、866人と前年と比較して0.5%の増加、休業4日以上の死傷災害は、96,900人と前年と比較して0.6%の増加となり、ほぼ前年同というところまではきていますが、昨年から減少するまでには未だ至っていません。

そもそも労働災害はあってはならないものであり、今年こそは、労働災害を減少に転じさせるべく、災害防止に向けた取組を着実に進めることが必要です。

このため、今年は、死亡災害については、「撲滅」をスローガンとして、業種横断的には、交通事故対策を柱とし、併せて製造業においては、機械のはさまれ・巻き込まれ対策、建設業においては、足場からの墜落・転落対策に重点的に取り組んでいきます。また、死傷災害については、業種横断的な取組として、労働災害全体の2割を占める「転倒」災害に着目し、「STOP転倒災害プロジェクト2015」を展開し、第三次産業を含め、転倒災害防止に重点的に取り組んでいきます。

また、昨年6月に、第186回通常国会において、労働安全衛生法の一部を改正する法律(平成26年法律第82号。)が成立しました。

この改正法は、化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働災害発生の未然防止を図ることを目的としたものです。

改正法は改正内容ごとに段階的に施行されることとされていますが、本年は、6月1日に特別安全衛生改善計画制度の創設、受動喫煙防止対策の努力義務化等が、12月1日にストレスチェック制度の創設が施行されることとなっています。

このうちストレスチェック制度の創設については、昨年10月から、ストレスチェックの実施方法、結果の労働者への通知方法、面接指導の実施方法等についての検討会を開催し、昨年1215日に検討会報告書を取りまとめました。今年も引き続き、関連する省令、指針等を定めるとともに、ストレスチェック及び面接指導等を行う医師、保健師等への研修の実施、制度の周知等を行うこととしています。

改正法に盛り込まれた内容は、いずれも、労働者の安全と健康を確保するため重要なものであり、その円滑な施行のためには、「早めの準備が重要です。制度の周知等を含め、施行に向けた準備をしっかりと進めて参ります。

 さらに、昨年11月には、過労死等防止対策推進法が施行されました。この法律において掲げられている過労死等の防止のための対策のうち、「調査研究に関しては、昨年11月から労働安全衛生総合研究所に「過労死等調査研究センター」を設置しており、過労死等の事例分析や過労死等の要因及び防止対策のための医学面、保健面からの調査研究を行うこととしています。また、「相談体制の整備」に関しては、今年4月からメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害等に関する労働者等からの相談に対応する電話相談窓口の開設を予定しています。

 過労死等防止対策推進法の趣旨を踏まえ、これらの取組を通じて、過労死等の防止対策を進めていきます。

 これらに加え、東京電力福島第一原発の廃炉作業、除染作業、復旧復興工事など、被災地の労働者の健康と安全の確保も引き続き重要な課題であり、これらにもしっかりと取り組んでいきます。

 以上のように、安全衛生行政として取り組むべき課題は山積しておりますが、労働者の健康と安全の確保、労働災害防止対策の徹底について、都道府県労働局・労働基準監督署も含め、行政一丸となって、災防団体や関係団体とも連携し、全力で取り組んでまいります。引き続き、皆様方の一層のご支援、御協力をお願いします。

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村木厚子厚生労働事務次官 平成27年 年頭所感

 

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年頭所感

 

 

新年を迎え、謹んで年頭の御祝辞を申し上げます。

年の初めに当たり、改めて皆様の日頃からの厚生労働行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、今後の厚生労働行政につきまして所信の一端を述べさせていただきます。

 

社会保障制度改革については、社会保障制度改革プログラム法に基づき、関連法案の成立など、個別分野の改革を着実に進めてきました。このような中、昨年十一月に、安倍総理より、消費税率の十パーセントへの引上げを予定より十八か月延長するとの表明がありました。安倍総理のご判断を踏まえ、国民の暮らしの安心の大きな礎である社会保障制度について、引き続き、その充実を図りながら、できる限り国民の期待に応えられるよう努めてまいります。

医療・介護については、住み慣れた地域で継続的に生活できるよう、質の高い効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が必要です。このため、昨年六月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、地域医療構想の策定によって医療機能分化や連携を図るとともに、各都道府県に設けた地域医療介護総合確保基金を人材不足対策等への支援に活用していきます。また、地域支援事業として在宅医療・介護の連携の推進等の取組を充実するなど、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の確立に引き続き取り組んでいきます。さらに、平成二十七年度の介護報酬改定に取り組むとともに、認知症の方が安心して暮らせる社会の構築に向けて、関係省庁とも連携しながら認知症施策を加速するための戦略を策定し、施策を推進していきます。

医療保険制度については、国民皆保険を今後とも堅持するとともに、広く国民の納得・信頼・安心を実現するという観点から、国民健康保険を始めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、医療費の適正化、国民の負担に関する公平の確保等を推進し、将来を見据えた改革にしっかりと取り組んでいきます。

年金については、国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、将来にわたって制度を持続可能で安心できるものとすることが重要です。

このため昨年から、社会保障制度改革プログラム法に規定された公的年金制度の検討課題等については、社会保障審議会年金部会において、また、企業年金制度の普及・拡大の方策等については、社会保障審議会企業年金部会において、それぞれ検討を行っています。本年早々に議論を取りまとめ、必要な取組を進めます。年金積立金の運用については、運用の見直しとガバナンスの強化は車の両輪であり、改訂日本再興戦略等を踏まえ、専ら被保険者の利益のための取組を進めます。さらに、昨年公布された年金事業運営改善法等に基づき、年金記録の訂正手続の円滑な実施や国民年金保険料の納付率の向上、厚生年金の適用促進等に取り組んでいきます。

子ども・子育て支援については、幼年期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を図るため、本年四月から、子ども・子育て支援新制度を施行します。現在、施行に向けた準備を内閣府・文部科学省とともに進めており、着実な制度の施行を目指します。

保育所待機児童は四年連続で減少していますが、依然として二万人を超えている状況です。一昨年四月に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十五年度及び二十六年度で約二十万人分の保育の受皿を確保できる見込みであり、平成二十九年度末までに合わせて約四十万人分の保育の受皿を確保するため、引き続き待機児童解消に意欲的に取り組む地方自治体を支援していきます。また、保育の利用者が小学校就学後に放課後児童クラブを利用できるよう、昨年七月に策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、平成三十一年度末までに約三十万人分の受皿の整備に取り組んでいきます。

 

最近の日本経済は、個人消費などに弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いており、雇用失業情勢についても、一部に厳しさがみられるものの、着実に改善が進んでいると認識しています。このような経済・雇用情勢の中、持続的な経済成長のためには、女性や高齢者が働きやすく、意欲と能力のある若者が将来に希望が持てる環境を作るとともに、投資の促進や人材力の強化等を通じた労働生産性の向上を図ることが重要です。

このため、改訂日本再興戦略に基づき、働き方改革や失業なき労働移動の実現、女性や若者等の活躍推進等に取り組んでいきます。

働き方改革については、昨年九月に、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を厚生労働省内に設置しました。長時間労働削減等に向けた取組として、昨年十一月に相当の時間外労働が認められる事業場に対する重点監督の実施等からなる「過重労働解消キャンペーン」を実施するなど、省を挙げて長時間労働の削減に取り組んできました。また、同月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等の防止のための対策を効果的に推進します。その上で、時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の創設などの労働時間法制の見直しや、年次有給休暇の取得促進策の検討など、働き方改革の実現に取り組んでいきます。

失業なき労働移動の実現については、労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図るほか、産業ニーズ等を踏まえた職業訓練の推進、主体的なキャリア形成支援、新たな職業能力評価制度の構築等、職業能力開発施策の強化に向けて検討を進めます。

女性の活躍については、急速な少子高齢化の進展などの社会経済情勢の変化に応じていくため、「女性の力」が十分に発揮されるよう、女性の働きやすい環境を整備し、活躍の場を充実させることが喫緊の課題となっています。各企業においては、女性の活躍推進に関する状況を把握・分析していただき、その課題を解決するための取組を実施していただくことが重要であり、こうした取組の着実な推進を図るための仕組みを盛り込んだ法律案(昨年の臨時国会で廃案)の再提出・成立に向けて取り組んでいきます。また、仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備に向けて、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主に対する支援の拡充や、育児休業の取得促進の取組を進めていきます。

若者等の活躍促進については、若者は我が国の将来を担う貴重な人材であり、その能力を有効に発揮できるよう、若者の円滑な就職支援、企業における若者の活躍促進に向けた取組の支援等、若者の雇用対策の充実に向けた法的整備を含む検討を進めます。また、キャリアアップ助成金の拡充等を含む「正社員実現加速プロジェクト」により非正規雇用労働者の正社員化を推進します。

このほか、医療・福祉、建設業等の人材不足分野における「魅力ある職場づくり」等を通じた人材確保対策を進めます。

労働者派遣制度については、昨年の臨時国会で改正法案が廃案となりましたが、派遣労働者の一層の雇用の安定と保護等を図るため、制度の見直しの必要性についてさらなる理解を求めていきます。

外国人技能実習制度については、国際貢献を目的とする趣旨を徹底するため、関係省庁と連携して、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置等による管理監督体制の抜本的強化や対象職種の拡大等を図っていきます。

 

地方創生については、昨年末に、まち・ひと・しごと創生本部において長期ビジョンと総合戦略がとりまとめられました。長期ビジョンにおいては、人口問題に対する基本認識や今後目指すべき将来の方向性が示されました。また、総合戦略においては、五か年計画で取り組むべき施策が示されており、厚生労働省においても、来年度は、妊娠・出産包括支援事業の展開、地域しごと創生プランの推進、人口減少に応じた地域福祉のまちづくりなどに取り組んでいきたいと考えています。今後、これらの施策を推進するとともに、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある社会を実現するため、厚生労働省としても全力を尽くしていきます。

 

感染症対策については、その底上げを図るため、昨年公布された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律」の円滑な施行に向けて取り組んでいきます。また、エボラ出血熱、鳥インフルエンザ(H7N9)、中東呼吸器症候群(MERS)等の当面の感染症への対応については、行政や医療機関における対応力を強化するとともに、感染症に関する正しい理解を国民に普及するなど、対策に万全を期していきます。

様々な疾病を抱える方々への支援については、本年一月に施行された難病法等に基づき難病及び小児慢性特定疾病医療費助成の拡充、相談支援、就労支援の充実等の総合的な対策を進めていきます。また、がん検診の受診率向上やがん患者への就労支援等総合的ながん対策や、医療費助成をはじめとする肝炎総合対策を推進するとともに、生活習慣病の予防に取り組み、「健康日本21(第二次)」に基づく健康寿命の延伸、健康格差の縮小に向け、社会全体として、国民の健康づくりを支援していきます。

予防接種施策については、予防接種基本計画で示された中長期的なビジョンに基づいて、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において定期接種の拡充等の検討を進めるなど、総合的かつ計画的な推進を図っていきます。

B型肝炎訴訟については、特定B型肝炎ウイルス感染症者給付金等の支援に関する特別措置法に基づき、和解手続が適正かつ迅速に進むよう、引き続き取り組んでいきます。

移植医療については、昨年一月に全面施行された「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づく施策の推進に取り組んでいきます。

原爆被爆者対策につきましては、原爆被爆者の方々への支援を引き続き進めていきます。

生活衛生関係営業について総合的な対策を講じ、営業者の振興と衛生の向上を図るとともに、水道については、老朽化した施設の計画的更新や耐震化、運営基盤強化のための広域化等を推進していきます。

医薬品・医療機器等については、昨年施行された医薬品医療機器等法に基づく取組を進めるとともに、安全対策や審査の迅速化、薬事戦略相談の拡充等により、世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器の創出や再生医療の実用化を図っていきます。

一般用医薬品のインターネット販売については、消費者の利便性と安全性を確保した適切な販売が行われるよう、自治体等と連携して、ルールの遵守の徹底に取り組んでいきます。

また、セルフメディケーションの推進のために、薬剤師の資質の向上を図るとともに、地域の健康情報の拠点としてその専門性を発揮しながら活躍する薬局、薬剤師の取組を応援していきます。

心身に重大な悪影響を及ぼし、悲惨な事故を引き起こす危険ドラッグについては、指定薬物の迅速指定、検査命令・販売停止命令の発動や、販売サイトの削除要請などを強力に推進してきました。その結果、販売店舗の八割を廃業又は閉鎖に、国内販売サイトの約四分の三を閉鎖又は販売停止に追い込みました。さらに、昨年十一月に成立した改正医薬品医療機器等法に基づき、危険ドラッグの撲滅に向けて取締り等を徹底していきます。

児童虐待に至る背景として、妊娠期から一人で悩みを抱えていたり、地域における親の孤立化などがあり、このために、地域の中で子どもや子育て家庭を支えていくことができる地域づくりをしていくことが重要であると考えます。子ども・子育て支援新制度でも、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図っていく事業が実施されることとなります。子育てに関する悩みを解消でき、安心して子育てができるような地域を創り、虐待のない社会を築いていくことが、私たちに課せられた使命だと考えております。

また、児童養護施設等には、虐待などにより保護者の適切な養育を受けられないことが原因で入所する子どもが増加しており、そうした子ども達に対して、家庭的な養育環境の下できめ細かなケアを提供していくため、里親や児童養護施設の小規模化等の社会的養護の充実にさらに取り組んでいきます。

社会福祉法人については、福祉ニーズの多様化、複雑化に対応していく中で、その役割はますます重要となっており、高い公益性や非営利性に見合ったガバナンス強化、透明性確保、財務規律の確立等、制度の見直しに取り組みます。

福祉人材確保対策については、喫緊の課題である介護人材の確保に向けて、多様な人材の参入促進、資質の向上及び労働環境の改善について、あらゆる施策を総動員し、総合的な確保方策を講じていきます。

生活保護・生活困窮者施策については、昨年施行された改正生活保護法の規定に基づき、不正・不適正受給対策の強化や医療扶助の適正化を図るほか、受給者の自立に向けた就労支援の強化を進めるとともに、生活困窮者に対して包括的な相談支援や就労支援等を行う生活困窮者自立支援制度の本年四月からの円滑な施行に取り組みます。

援護行政については、戦後七十周年を迎える節目の年に当たり、戦没者の遺骨収集帰還事業の一層の推進を図るとともに、慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族に対する支援に着実に取り組んでいきます。また、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施します。

障害者施策については、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、施策の充実を図ります。具体的には、障害福祉サービス等の報酬改定に取り組むとともに、障害者総合支援法の施行後三年の見直しに向けた検討を進めていきます。障害のある方を地域全体で支える取組や障害の有無に関わらず活躍できる環境整備を推進するとともに、改正障害者雇用促進法の円滑な施行に取り組むなど、就労支援の充実を進めていきます。

 

東日本大震災への対応については、発災からもうすぐ四年が経とうとする今もなお、多くの方々が避難生活を送っている現状を踏まえて、引き続き復興庁など関係省庁と連携して、こうした方々への支援や、将来を見据えた復興に向けた取組を行うことが大きな課題です。

具体的には、避難生活の長期化に対応するとともに、地域の復興を進めるため、被災者の健康確保や心のケア、医療・介護の体制整備、雇用対策等に取り組んでいきます。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応も重要な課題であり、発電所での作業や除染作業などに従事する方々の放射線障害防止や食品中の放射性物質の安全対策に努めていきます。

 

以上のように、厚生労働分野には課題が山積しています。いずれの分野についても、これからの行政施策は、地方公共団体と国、また、民と官がどれだけ力を合わせることができるかで成否が決まるといっても過言ではないと思います。新しい年を迎え、心も新たに厚生労働省職員一同力を合わせ、気を引き締めて、山積する課題に取り組んでいきますので、厚生労働行政に対する皆様の御指導と御協力を心からお願い申し上げ、私の新年の御挨拶といたします。

 

 

平成二十七年元旦

厚生労働事務次官村木厚子

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厚生労働省 安藤よし子雇用均等・児童家庭局長 平成27年 年頭所感

13 

 

 謹んで、新年のご祝辞を申し上げます。

 皆様には、日頃から雇用均等行政及び児童福祉行政の推進に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

子ども・子育て支援の充実については、日本の未来を支えるための重要な施策です。幼年期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を図るため、本年四月から、子ども・子育て支援新制度を施行します。現在、施行に向けた準備を内閣府・文部科学省とともに進めており、制度の着実な施行に努めていきます。

 

 保育所待機児童数は四年連続で減少していますが、依然として二万人を超えている状況です。「女性の活躍推進」が政府の成長戦略の中核として位置付けられておりますが、女性の中には育児か仕事の二者択一を迫られている方もおり、待機児童の解消が重要な課題となっております。平成二十五年四月に策定した「待機児童解消加速化プラン」で目標としていた、平成二十五年度及び二十六年度で約二十万人分の保育の受け皿を確保できる見込みであり、平成二十九年度末までに合わせて約四十万人分の保育の受け皿を確保するため、引き続き地方自治体を支援していきます。

また、保育所の整備に伴い、それを支える保育士の確保も喫緊の課題となっていることから、国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で、数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための工程表について、「保育士確保プラン」として策定することとしております。

 

また、いわゆる「小一の壁」を打破するため、小学校就学後に確実に放課後児童クラブを利用できるよう、平成二十六年七月に策定した「放課後子ども総合プラン」に基づき、平成三十一年度末までに約三十万人分の受け皿を新たに整備します。

 

母子保健の分野では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供するワンストップ拠点(子育て世代包括支援センター)を整備するとともに、引き続き、不妊治療への支援等の様々な施策を積極的に実施することにより、安心して子どもを産み・育てることが出来る社会の実現に努めます。また、小児慢性特定疾病対策については、公平かつ安定的な医療費助成制度の確立や地域の実情に応じた自立支援事業の実施など総合的な対策を講じるための改正児童福祉法が本年一月一日から施行されましたので、その着実な実施に努めます。

 

児童虐待については、近年児童虐待相談対応件数が増加しており、平成二十五年度は約七万四千件と、依然として深刻な状況が続いております。昨年九月に社会保障審議会児童部会の下に設置した「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会」においては、①妊娠期からの切れ目ない支援のあり方、②初期対応の迅速化や的確な対応のための関係機関の連携強化、③要保護児童対策地域協議会の機能強化、④児童相談所が虐待通告や子育ての悩み相談に対して確実に対応できる体制整備、⑤緊急時における安全確認、安全確保の迅速な実施の五項目について議論し、十一月末にはこれまでの議論をとりまとめたところです。今後、今回のとりまとめを関係府省庁の副大臣等会議に報告するとともに、運用面での見直しなど実施できることは速やかに対応するとともに、専門委員会においては、引き続き児童の自立に向けた支援のあり方等について議論していくこととしております。

また、児童養護施設等には、虐待などにより保護者の適切な養育を受けられないことが原因で入所する子どもが約六割となっており、そうした子ども達に対して、家庭的な養育環境の下できめ細かなケアを提供していくため、里親やファミリーホーム、児童養護施設の小規模化・地域分散化等の社会的養護の充実にさらに取り組んでいきます。

 

あわせて、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることが極めて重要です。昨年八月に閣議決定した「子供の貧困対策に関する大綱」に基づき、内閣府・文部科学省とともに、子供の貧困対策を総合的に進めます。

子育てと仕事との両立、生計の確保という面で、より厳しい状況にあるのが二重の役割を一人で担うひとり親家庭です。仕事と子育てを両立しながら経済的に自立すると共に、子どもが心身共に健やかに成長することができるよう、家庭生活及び職業生活における自立のための支援など、ひとり親家庭への支援を強化するための母子及び父子並びに寡婦福祉法が昨年十月から施行されました。その着実な実施を図るとともに、効率的・効果的に支援を行うためのワンストップ相談窓口の設置を進めるなど、ひとり親家庭の総合的な自立支援策の推進に努めます。

 

女性の活躍については、急速な少子高齢化の進展や国民のニーズの多様化などの社会経済情勢の変化に対応していくため、「女性の力」が十分に発揮されるような働きやすい環境を整備し、活躍の場を充実させることが重要です。各企業においては、女性の活躍推進に関する状況を把握していただき、その課題を解決するための取組を実施していただくことが重要であり、こうした取組の着実な推進を図るための仕組みを盛り込んだ法律案の提出・成立に向けて取り組んでまいります。

 

あわせて、男女共に仕事と家庭の両立がしやすい職場環境の整備も重要です。このため、育児・介護休業法の周知徹底や、育児休業中の代替要員の確保を行う事業主に対する支援の拡充、「イクメンプロジェクト」による社会的機運の醸成等により、男性の育児休業の取得促進を強力に進めるなど、男女共に子育てをしながら働き続けることができる雇用環境の整備を進めていきます。

また、先の通常国会でその期限が延長された次世代育成支援対策推進法では、仕事と家庭の両立支援や子育てしやすい環境の整備のため、国、自治体、企業に対して行動計画の策定を義務付け、その実施を進めることとしております。加えて、多くの企業がくるみん認定や今回の改正で新設されたプラチナくるみん認定の取得を目指して取組を進めるよう、積極的な周知、啓発に取り組んでいきます。

 

パートタイム労働対策については、本年四月の改正パートタイム労働法の円滑な施行に向けて、周知・啓発等に努め、パートタイム労働者のより一層の均等・均衡待遇の確保等を図ってまいります。

 

東日本大震災への対応についても重要な課題です。東日本大震災により被災した子ども達に対する支援については、避難の長期化等の事情に応じて実施する必要があることから、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている子ども達がいる世帯等を訪問し、心身の健康に関する相談を実施する事業等について引き続き着実に実施していきます。

 

 

本年も国民の皆様の声に耳を傾け、当局が担当する幅広い分野において、より良い行政を推進するために力を尽くしてまいりたいと思っております。本年が皆様にとりまして幸多き年となりますようご祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

 

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2015年1月 7日 (水)

1月29日 「キャリア権コミュニケーションサロン」のご案内【NPO法人キャリア権推進ネットワーク】

NPO法人キャリア権推進ネットワークは、1月29日(木曜日)に

『グローバルブランド企業とキャリア権』をテーマとした

「キャリア権コミュニケーションサロン」 を開催します。

詳細は次のとおりです。


 

「キャリア権コミュニケーションサロン」

 日 時:平成2729日(木) 18302030

 

 会 場:弘済会館階 蘭の東の間

 http://www.kousaikai.or.jp/hall/access.html

 

 講 師:

MHDモエ ヘネシー ディアジオ株式会社

常務取締役 人事総務部長 福井泰光 氏

               

 テーマ:

『グローバルブランド企業とキャリア権』

11人の自律的キャリアを醸成する人事施策とコミュニケーション~

 

(講師プロフィール)

新卒でモービル石油(現 東燃ゼネラル石油)入社。国内の営業職を経験後、フランスHEC School of Business(MBA)を取得し、GEコンシューマー・ファイナンスで人事部へキャリアチェンジ。その後、2009MHDモエ ヘネシー ディアジオ人事部入社、現在に至る。

 

 

5つの事業セクターと60を超える高級ブランドを所有するLVHMモエ ヘネシー・ルイ ヴィトングループ。

それぞれのブランドで独自の戦略を展開するとともに世界で2,300店舗、114,635人(2013年末現在)のスタッフによって大きな成長を遂げてきました。

ブランドを守りながら企業成長を遂げるために11人が自律的キャリアを持ってもらうことであるとのこと。そのためにどのようにして「キャリア権」を醸成しているのか、Wines & Spiritsを担当する福井様からMHDモエ ヘネシー ディアジオ社の取り組みについて、前職での経験も交えご講演いただき、その後ディスカッションして参りたいと存じます。是非に奮ってご参加いただければ幸いです。

 

 会費:無料

 

 参加申し込み:

NPO法人キャリア権推進ネットワークHPにある受付リンクからお申込みください。

 http://www.career-ken.org/

 

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塩崎恭久厚生労働大臣 平成27年 年頭所感

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年頭所感

 

 

平成二十七年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げます。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。

厚生労働大臣に就任してから約四ヶ月が経過しました。その間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期すべく努力して参りましたが、引き続き、私自身が先頭に立って、様々な課題に全力で立ち向かう決意を新たにしています。

 

第一に、東日本大震災からの復興を加速させなければなりません。

東日本大震災の発生からもうすぐ四年が経とうとする今もなお、多くの方々が避難生活を送っておられます。昨年、私も被災地を訪問し、被災された方々からお話を伺いました。現場第一主義に立ち、将来を見据えて復興に取り組む思いを新たにいたしました。私自身も復興大臣であるとの強い意識で、対策を進めていきます。

具体的には、避難生活の長期化に対応するとともに、地域の復興を進めるため、被災者の健康確保や心のケア、医療・介護の体制整備、雇用対策等に取り組んでいきます。

また、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応も重要な課題であり、発電所での作業や除染作業などに従事する方々の放射線障害防止や食品中の放射性物質の安全対策に努めていきます。

 

第二に、昨年、消費税率の十パーセントへの引上げについて、安倍総理より、予定されていた今年十月からの引上げを十八か月延長する旨の表明がありました。安倍総理のご判断を重く受け止めつつ、今後とも、国民の安心を支える社会保障制度を所管する立場として、世界に誇る我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、国民のご理解を得ながら改革を進めていきます。

 医療・介護については、住み慣れた地域で継続的に生活できるよう、質の高く効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が必要です。このため、昨年六月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、地域医療構想の策定によって医療機能分化や連携を図るとともに、各都道府県に設けた地域医療介護総合確保基金を人材不足対策等への支援に活用していきます。また、在宅医療・介護の連携の推進等によって地域支援事業を充実するなど、地域の実情に応じた医療・介護提供体制の確立に引き続き取り組んでいきます。さらに、平成二十七年度の介護報酬改定に取り組むとともに、認知症の方が安心して暮らせる社会の構築に向けて、関係省庁とも連携しながら認知症施策を加速するための戦略を策定し、施策を推進していきます。

医療保険制度については、国民皆保険を今後とも堅持するとともに、広く国民の納得・信頼・安心を実現できる制度を構築することが重要です。国民健康保険を始めとする医療保険制度の財政基盤の安定化、医療費の適正化、国民の負担に関する公平の確保等を推進し、将来を見据えた改革に向けてしっかりと取り組んでいきます。

子ども・子育て支援の充実についてはきわめて重要な施策であるため、幼年期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進を図る子ども・子育て支援新制度を、本年四月から施行します。引き続き、円滑な施行に向けた準備を進めるとともに、「待機児童解消加速化プラン」に基づき、平成二十九年度末までの待機児童の解消を目指して取組を進めます。また、いわゆる「小一の壁」の打破に向け、「放課後子ども総合プラン」に基づき計画的な整備を進め、放課後児童クラブによる受皿の拡大に取り組んでいきます。

年金については、国民の老後の安定した生活を支えるセーフティネットであり、将来にわたって制度を持続可能で安心できるものとすることが重要です。

このため昨年から、社会保障制度改革プログラム法に規定された公的年金制度の検討課題等については、社会保障審議会年金部会において、また、企業年金制度の普及・拡大の方策等については、社会保障審議会企業年金部会において、それぞれ検討を行っています。本年早々に議論を取りまとめ、必要な取組を進めます。年金積立金の運用については、運用の見直しとガバナンスの強化は車の両輪であり、改訂日本再興戦略等を踏まえ専ら被保険者の利益のための取組を進めます。さらに、年金記録問題を踏まえ、年金事業を更に国民に信頼されるものとするよう年金記録の訂正手続の円滑な実施や、国民年金納付率の向上、厚生年金の適用促進等に取り組んでいきます。

 

第三に、持続的な経済成長のためには、女性や高齢者が働きやすく、意欲と能力のある若者が将来に希望が持てる環境を作るとともに、投資の促進や人材力の強化等を通じた労働生産性の向上を図ることが重要です。このため、改訂日本再興戦略に基づき、働き方改革や失業なき労働移動の実現、女性・若者、高齢者等の活躍推進等に取り組んでいきます。

 働き方改革については、昨年九月に、私を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を厚生労働省内に設置し、長時間にわたる過重な労働が疑われる事業場に対する重点監督の実施等、省を挙げて長時間労働の削減に取り組んできました。その上で、時間ではなく成果で評価される新たな労働時間制度の創設など労働時間法制の見直しや、年次有給休暇の取得促進策の検討など、働き方改革の実現に取り組んでいきます。また、パートタイム労働者の均等・均衡待遇をより一層確保するための取組を行います 。

 失業なき労働移動の実現については、労働市場全体としてのマッチング機能の強化を図るほか、産業ニーズ等を踏まえた職業訓練の推進、主体的なキャリア形成支援、新たな職業能力評価制度の構築等、職業能力開発施策を積極的に推進していきます。

女性の活躍促進については、急速な少子高齢化の進展や国民ニーズの多様化などの社会経済情勢の変化に応じていくため、「女性の力」が十分に発揮される環境を整備し、活躍の場を充実させることが重要です。このため、各企業における女性の活躍推進に係る取組の着実な推進を図るための仕組みなどを盛り込んだ法律案の再提出・成立に向けて全力で取り組んでいくとともに、仕事と家庭を両立できる職場環境の整備・充実に向けた取組を進めていきます。

 若者等の活躍促進については、若者の円滑な就職支援、企業における若者の活躍促進に向けた取組の支援等、若者の雇用対策の充実に向けた法的整備を含む検討、「正社員実現加速プロジェクト」により非正規雇用労働者の正社員化を推進します。

 また、外国人技能実習制度については、国際貢献を目的とする趣旨を徹底するため、関係省庁と連携して、新たな法律に基づく制度管理運用機関の設置等による管理監督体制の抜本的強化や対象職種の拡大等の拡充を図ってまいります。

このほか、医療・福祉、建設業等の人材不足分野における「魅力ある職場づくり」等を通じた人材確保対策を進めます。

労働者派遣制度については、昨年の臨時国会で改正法案が廃案となりましたが、派遣労働者の一層の雇用の安定と保護等を図るため、制度の見直しの必要性についてさらなる理解を求めていきます。

 

 第四に、地方創生については、昨年末にまち・ひと・しごと創生本部でとりまとめられた長期ビジョン・総合戦略に基づき、今後、政府において本格的な取組みが始まります。厚生労働省においても、昨年十月に、私を本部長とする、「まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部」を設置し、この問題について省を挙げて対応することとしておりますが、引き続き、国民が安心して働き、希望通り結婚や出産・子育てができ、将来に夢や希望を持てる、魅力あふれる地方の創生に向け、各府省と連携し、総合的な対策に取り組んでいきます。

 

第五に、国民の皆様の安全と安心の確保に向けた取組についても、迅速に進めていかなければならないことが多々あります。

国民の生命や健康を守るため、感染症対策については、昨年公布された改正感染症法の円滑な施行に取り組むとともに、エボラ出血熱や新たなインフルエンザなどへの当面の対応として、行政機関や医療機関における対応を強化すること、国民の皆様への正確な情報を提供し協力をいただくなど、警戒を怠ることなく万全を期していきます。

難病や小児慢性特定疾病については、本年一月から、公平かつ安定的な医療費助成の制度の確立等を柱とした難病法等が施行されました。本年夏には国の基本方針を定めることとしており、今後とも、難病等の克服を目指し、相談支援体制の確保など総合的な対策を進めていきます。また、予防接種基本計画に基づく予防接種施策の推進、がん検診の受診率向上やがん登録推進法の円滑な施行に向けた取組をはじめとするがん対策、肝炎、生活習慣病等様々な疾病を抱える方々への支援策や予防策、原爆被爆者の方々への支援を引き続き進めていきます。

心身に重大な悪影響を及ぼし、幼い子供などが犠牲者となる悲惨な事故を引き起こす危険ドラッグについては、厚生労働省は、指定薬物の迅速指定、検査命令・販売停止命令の発動や、販売サイトの削除要請などを強力に推進してきました。その結果、販売店舗の八割を廃業又は閉鎖に、国内販売サイトの約四分の三を閉鎖又は販売停止に追い込みました。昨年十一月に成立した改正医薬品医療機器等法に基づき、危険ドラッグの撲滅に向けて取締り等を徹底していきます。

医薬品・医療機器等については、昨年施行された医薬品医療機器等法に基づく取組を進めるとともに、安全対策や審査の迅速化、薬事戦略相談の拡充等により、世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器の創出や再生医療の実用化を図っていきます。

児童虐待については、子どもの命が奪われる痛ましい事件が後を絶たないなど、依然として深刻な状況が続いています。こうした現状を踏まえ、政府としては、「児童虐待防止対策に関する副大臣等会議」を開催し、関係府省庁が連携して検討を進めております。厚生労働省でも、昨年九月に「児童虐待防止対策のあり方に関する専門委員会」を設置し、妊娠期からの切れ目ない支援のあり方など、課題について実効ある児童虐待防止対策の構築に向けて検討し、十一月にはこれまでの議論のとりまとめを行ったところです。専門委員会では、引き続き、自立に向けた支援等について議論することとしています。

また、児童養護施設等には、虐待などにより保護者の適切な養育を受けられないことが原因で入所する子どもが増加しています。そうした子ども達に対して家庭的な養育環境の下できめ細かなケアを提供していくため、里親やファミリーホーム、児童養護施設の小規模化・地域分散化等の社会的養護の充実をさらに取り組んでいきます。

社会福祉法人については、福祉ニーズの多様化、複雑化に対応していく中で、その果たす役割がますます重要となっており、高い公益性や非営利性に見合ったガバナンスの強化、透明性の確保、財務規律の確立等、制度の見直しに取り組みます。

福祉人材確保対策については、喫緊の課題である介護人材の確保に向けて、多様な人材の参入促進、資質の向上及び労働環境の改善について、あらゆる施策を総動員し、総合的な確保方策を講じていきます。

生活保護・生活困窮者施策については、昨年施行された改正生活保護法の規定に基づき、不正・不適正受給対策の強化や医療扶助の適正化を図るほか、受給者の自立に向けた就労支援の強化を進めるとともに、生活困窮者に対して包括的な相談支援や就労支援等を行う生活困窮者自立支援制度の本年四月からの円滑な施行に取り組みます。

あわせて、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、子どもの貧困対策を総合的に進めていくことが重要です。

援護行政については、戦後七十周年を迎える節目の年に当たり、戦没者の遺骨収集帰還事業の一層の推進を図るとともに、慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族に対する支援に着実に取り組んでいきます。また、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施します。

障害のある方への支援については、障害福祉サービス等の報酬改定に取り組むとともに、障害の有無に関わらず活躍できる環境整備を推進し、障害者総合支援法施行後三年の見直しに向けた検討を進めていきます。また、改正障害者雇用促進法の円滑な施行に取り組むなど、障害者の就労支援の充実を進めて行きます。

その他にも、生活衛生関係営業の振興や老朽化した水道施設の計画的更新や耐震化、運営基盤強化のための広域化等を推進していきます。

 

以上、厚生労働行政には多くの課題が山積しています。国民の皆様には、一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、年頭にあたっての私の挨拶と致します。

 

 

平成二十七年元旦

厚生労働大臣 塩崎 恭久

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2015年1月 6日 (火)

厚生労働省 宮川晃職業能力開発局長 平成27年 年頭所感

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 謹んで新春の御挨拶を申し上げます。

 平成27年の年頭に当たり、日頃からの職業能力開発行政への多大なる御理解と御協力に御礼を申し上げますとともに、所信の一端を述べさせていただきます。

 昨年6月に閣議決定された日本再興戦略改訂2014において、人材は我が国に残された最大の宝とされており、地方創生の観点からも地域の人材ニーズに応じた職業能力開発施策の推進について国民の皆様からの期待はますます高まっているところです。

 我が国を持続的な成長軌道に乗せるために、若者をはじめとした人材力の強化が不可欠であり、職業能力開発の在り方について職業訓練や職業能力評価制度等の労働市場インフラの整備が必要となっている現状を踏まえ、昨年より労働政策審議会職業能力開発分科会等で検討を行ってまいりました。

 本年においては、こうした検討等も踏まえ、以下のような職業能力開発施策の積極的な展開を図るとともに、必要な法的整備等を進めてまいります。

 まず、地域、産業等のニーズに応じた多様な訓練機会を提供するため、都道府県や民間教育訓練機関と連携して、効果的に公共職業訓練、求職者支援訓練を実施してまいります。また、地域のニーズに応じた人材育成プログラムの開発を行う都道府県の取組を新たに支援するとともに、地域全体の人づくりの視点で効果的に訓練を設定できるよう取組を進めていきます。民間教育訓練機関の質の保証及び向上については、引き続き職業訓練サービスガイドライン研修を実施してまいります。

 人手不足分野における人材育成については、公共職業訓練を拡充するとともに、認定職業訓練制度等の充実や業界団体等と連携した人材育成を推進してまいります。また、人材育成に取り組む事業主等を支援するため、キャリア形成促進助成金について、若者への技能継承を行うための訓練への支援の拡充や、ものづくり分野において事業主が地域の事業主団体等と連携して行う訓練に対する新たな支援等を行ってまいります。

 非正規雇用労働者に対しては、就業経験等に応じた職業訓練を実施するとともに、企業内の人材育成を支援するキャリアアップ助成金について、有期実習型訓練に対する助成額の引上げや、育児休業中の職業能力開発に対する新たな支援等を行ってまいります。

 職業能力評価制度については、技能検定のものづくり人材養成等の観点からの継続的・安定的運用を図りつつ、産業活動の変化・高度化等に即応した職種・作業等の見直し等を図ってまいります。加えて、業界共通の「ものさし」としての新たな職業能力評価制度を構築するため、対人サービス分野等を対象とした実践的な「業界検定」のモデル事例の創出に着手しており、引き続き計画的な整備・拡大を図ってまいります。

 また、技能競技大会や「ものづくりマイスター制度」の活用を通じ、若者へのものづくり技能の魅力発信等を一層強化していきます。

 個人主導のキャリア形成支援については、職務経歴や訓練の評価等を取りまとめたジョブ・カード制度の更なる活用促進を図るため、生涯を通じたキャリア形成支援や職業能力を「見える化」するツールとなるよう、見直しを行ってまいります。また、キャリア・コンサルティングを推進するため、キャリア・コンサルタントの養成や質の向上を推進していきます。

 ニート等の若者への支援については、「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、職業的自立に向けての専門的な相談支援等を実施してまいります。また、ハローワークとの連携や職場体験の充実等、就労に向けた支援を強化してまいります。

 さらに、職業能力開発分野における国際協力として、開発途上国等への技術移転を目的とする技能実習制度について、関係省庁と連携し、管理監督体制の抜本的強化や、対象職種の拡大等に関する制度の見直しを適切に行ってまいります。また、ASEAN諸国を中心に日本の技能検定制度を普及させる取組等を実施してまいります。

 これらの取組を含め職業能力開発行政に対する皆様の御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、皆様の本年の御多幸を祈念いたしまして、私の新年の挨拶といたします。

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厚生労働省 生田正之職業安定局長 平成27年 年頭所感 

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新年を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げますとともに、職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上げます。

人口減少、少子高齢化社会が進んでいる我が国において、社会経済を支え、社会保障の基盤を強化するためには、働く希望を持つ人全員が働ける「全員参加の社会」の実現により、若者、女性、高齢者、障害者等様々な方の就労促進を図ることが極めて重要です。

景気は個人消費などに弱さがみられますが、緩やかな回復基調が続いています。雇用情勢については、昨年は年間の有効求人倍率が1倍を上回って推移するなど、一部の地域で厳しさがみられるものの、着実に改善が進んでいます。

 

このように、雇用の改善が進んでいる状況は、働く人の希望をかなえ、非正規雇用対策を始めとする労働者の処遇改善を促進する好機であると考えており、以下の対策に取り組むこととしています。

まず、若者は我が国の将来を担う貴重な人材であり、その能力を有効に発揮できるよう、若者の安定就労やフリーター等の正規雇用に向けた支援を進めるとともに、総合的な若者雇用対策の充実に向けた法的整備を含む検討を進めてまいります。

次に、高齢者の方々については、年齢に関わりなく意欲と能力に応じ、社会の支え手として、企業や地域において様々な形で働くことができる「生涯現役社会」の実現に向け、「シニア活躍応援プラン」を推進していきます。

また、障害のある方々については、雇用分野における障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供義務及び精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えること等を内容とする改正障害者雇用促進法の円滑な施行に向けた取組など、障害者雇用施策の充実強化を図ってまいります。

さらに、非正規雇用対策として、ハローワークにおける正社員就職の実現、正社員実現に取り組む事業主への支援、派遣労働者の直接雇用・正社員化の促進など、各種施策をまとめた「正社員実現加速プロジェクト」を推進していきます。

人材不足が懸念される分野については、事業主自らが雇用管理改善を図っていくことが重要であり、全国のハローワークにおいて、求人担当と雇用指導担当の連携により、「魅力ある職場づくり」に向けた働きかけと正社員転換に向けた働きかけを進める啓発運動(キャンペーン)を行うことなどによって、これを実現してまいります。 

これらを推進するため、ハローワークにおいては、職務経験や資格等の「求人者の人材ニーズ」に適合した求職者を選定して紹介するなどの「積極的・能動的マッチング」や、求職者が応募しやすい求人内容の設定や求人条件緩和等の助言を行うことにより、引き続き求人者サービスの充実を図ってまいります。

また、労働市場全体のマッチングを効果的に進めていくため、ハローワークが保有する求人情報を地方自治体や民間職業紹介事業者へ提供する取組を昨年九月に開始しました。

さらに、更なる住民サービスの向上のため、ハローワークと地方自治体が一体となって各種の共同事業やワンストップ窓口の設置、雇用対策協定の締結促進などを進めてまいります。

今後ともハローワークが労働市場のセーフティネットとしての役割を十分に発揮してまいります。

また、地方の創生に向けては、地方に仕事をつくり安心して働けるようにすることや、地方への新しい人の流れをつくることが重要です。これまで取り組んできた雇用情勢の悪い地域への対策の実績と経験を踏まえ、人口減少に伴う地方の新たな雇用課題にも総合的に取り組んでまいります。

本年も「働く人を大切にし、その希望をかなえる」ことを職業安定行政の使命として全力で取り組んでまいりますので、一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

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2015年1月 5日 (月)

不審な請求書にご注意下さい!【労働調査会】

 あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 
 『労働基準広報』、『先見労務管理』、『労働安全衛生広報』、『建設労務安全』の労働調査会でございます。
 
 さて、最近、事業所から購入していない定期刊行誌、書籍の請求書などについての問い合わせが労働行政関係機関に寄せられています。
 
 弊社名と類似する名称の団体から購入していない書籍等の請求書が送付されてきたり、会報・書籍・雑誌等を一方的に送りつけ、購読料を請求するなどの手口について、労働行政関係機関に問い合わせが寄せられているというものです。
 
 弊社の定期刊行誌は、『労働基準広報』、『先見労務管理』、『労働安全衛生広報』、『建設労務安全』でございます。これら以外の定期刊行誌は、弊社とは関係のないものですので、ご注意下さい。
 
 なお、このような不審な請求書等が送付されて来ましたら、弊社の「お客様サービスセンター」または、最寄りの各支社にご連絡下さい。
 
 不審な、覚えのない請求書等には呉々もご注意下さい。
 
 
 労働調査会

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厚生労働省 岡崎淳一労働基準局長 平成27年 年頭所感

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平成二七年労働基準局長年頭所感
厚生労働省労働基準局長 岡崎 淳一
 
  あけましておめでとうございます。
 新年を迎え、皆様の御健康と御繁栄を心からお祝い申し上げます。
 平成二七年の年頭に当たり、改めて日頃の労働基準行政への御理解と御協力に感謝申し上げますとともに、労働基準行政に対する所信の一端を述べさせていただきます。
 労働基準行政の主な役割は、労働基準法等に基づく労働時間や賃金等労働条件の確保、労働安全衛生法等に基づく労働者の健康と安全の確保、労災保険法に基づく迅速な救済です。
 本年も働く方々の健康や生活を守るため、労働基準行政としては、的確な監督指導等を通じ、次のような施策を中心に取り組んでいきます。
 
  第一に、長時間労働削減、年次有給休暇取得促進による働き方改革に取り組んでいきます。
 「日本再興戦略」改訂二〇一四において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれるとともに、昨年十一月に「過労死等防止対策推進法」が施行された中で、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっています。
 このような状況を踏まえ、昨年九月に大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を厚生労働省内に設置し、省を挙げた取組を進めています。具体的には、十一月に、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働が認められる事業場に対する重点監督の実施や、相談体制の強化等を行いました。
 また、年次有給休暇取得促進をはじめとした働き方の見直しに向けた取組として、私自身も含め幹部職員が企業トップ等へ所定外労働時間の削減等の働きかけを行うとともに、「年次有給休暇取得促進期間(十月)」や年末年始における年次有給休暇の取得促進について集中的な広報等を実施しました。
 本年は、企業トップへの働きかけを都道府県労働局においても実施するとともに、働き方改革に関するシンポジウムを開催し労使の気運の醸成を図る等、長時間労働削減、年次有給休暇の取得促進による働き方改革を推進してまいります。
 
 第二に、労働時間法制の見直しを行います。
 生産性の向上と仕事と生活の調和を図るため、労働者1人ひとりの健康確保にしっかり取り組みつつ、労働者が創造的な能力を発揮しながら効率的に働くことができる環境を整備する必要があります。そうした考えの下、働き過ぎの改善に向けた長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等や、柔軟な働き方を可能にするためのフレックスタイム制の見直し、対象範囲や手続を見直す「裁量労働制の新たな枠組み」の構築、時間ではなく成果で評価される「新たな労働時間制度」の創設等について、労働政策審議会労働条件分科会で議論しています。今後、なるべく早期にとりまとめた上で、国会への法案提出を目指します。
 
 第三に、労働契約法に基づく無期転換ルールの特例等を設ける「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」について、本年四月の施行に向けた準備を迅速に進めます。
 
 第四に労働災害防止対策の徹底についてです。
 昨年の上半期においては、前年同期比で労働災害発生件数が大幅に増加したことから、昨年八月に、業界団体等に対する緊急要請を含む緊急対策を実施し、その結果、前年比の増加幅は縮小したものの、減少には転じていません。死亡者数・死傷者数の一五%以上の減少(平成二九年/平成二四年比)という第一二次労働災害防止計画の目標達成に向けて、本年も労働災害防止対策に積極的に取り組んでまいります。
また、ストレスチェック制度の創設等を盛り込んだ改正労働安全衛生法が平成二六年六月二五日に公布され、改正内容ごとに順次施行されています。本年も改正法が円滑に施行されるよう、周知等の必要な準備を進めてまいります。
 
 以上の施策に、職員一同、全力を挙げて邁進してまいりますので、今後とも一層の御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶とさせていただきます。

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2015年1月 1日 (木)

「新春対談/どうなる今年の労働基準行政!労働時間法制の見直しに関し年初頭にも建議とりまとめを」(岡崎淳一厚生労働省労働基準局長×労働評論家・飯田康夫氏)「新春企業訪問/正社員の多様な働き方を支える制度」「新春特別鼎談/障害者雇用を“俯瞰”する」~労働基準広報2015年1月1・11日付新年特別合併号の内容~

 
労働基準広報2015年1月1・11日付新年特別合併号のポイント
 
●新春対談/どうなる今年の労働基準行政 
 
労働時間法制の見直しに関し年初頭にも建議とりまとめを
 
(岡崎淳一厚生労働省労働基準局長×労働評論家・飯田康夫氏)

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  厚生労働省労働基準局長の岡崎淳一氏と、本誌「労働スクランブル」の執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、平成27年の労働基準行政について新春対談を行った。
 安倍政権の「『日本再興戦略』改訂2014」の「働き方改革」を受けて、現在、労働政策審議会において、裁量労働制の新たな枠組みの創設やフレックスタイム制の見直し、時間ではなく成果で評価される制度の創設など、労働時間法制の見直しが議論されている。
 対談の中で、岡崎氏は、今年出来るだけ早い時期に建議のとりまとめを頂き、今年の通常国会に改正法案を提出したいとの考えを明らかにした。
 
 

●新春企業訪問/正社員の多様な働き方を支える制度
 
勤務地限定や短時間勤務制度が優秀な人材の確保と定着につながる
 
〈取材企業〉
 ① 株式会社ファンケル
契約社員店長の正社員化と同時にエリア限定制度を新設
 ② 株式会社リコー
短時間勤務制度などの両立支援により男女の平均勤続年数の差がほぼ解消
 (編集部)
 
 企業の成長には、そこで働く人のキャリアアップが欠かせない。働く人のスキルやノウハウは、継続的な勤務を通じて育まれる面が多分にあるが、その一方で、育児や介護、配偶者の転勤などの事情により離職を余儀なくされる人も多い。今年の「新春企業訪問」では、就労継続の妨げとなっているものは何か、優秀な人材の離職を防ぐためにはどうすれば良いか――などの課題に取り組み、正社員の多様な働き方を支える制度を導入・運用している企業2社を取材した。
 株式会社ファンケルでは、2014年度から転居を伴う配置転換がない正社員の区分を新設するとともに店舗の店長職を務める契約社員の正社員化を実施。生活環境の変化という不安を解消した。また、同社の産前産後休業と育児休業からの復職率は、原職復帰を基本に休業前のポストを復職まで空位とする運用などにより100%を誇る。
 株式会社リコーでは、育児休業法の施行前に短時間勤務制度を導入。以来、従業員のニーズを的確に捉えて、仕事と生活の両立支援などに関する様々な制度の導入と改訂を繰り返している。同社では、これらの両立支援策などにより、男女の平均勤続年数の差は1年以内にまで縮まった。
 
 
●新春特別鼎談/障害者雇用を“俯瞰”する 

障害者の雇用者数が増加する中で目指すは障害者雇用が当たり前の社会
 
・松永久氏(厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課調査官)
・長澤京子氏(独立行政法人国立がん研究センター東病院 ジョブコーチリーダー・障害者職業生活相談員)
・須藤シンジ氏(有限会社フジヤマストア、ネクスタイド・エヴォリューション代表取締役社長、NPO法人ピープルデザイン研究所代表理事)
 
 今、国内では40万人を超える障害者が働いており、障害者雇用数は11年連続で過去最高を更新している。一方、平成30年度には改正障害者雇用促進法に基づく法定雇用率の算定基礎が見直されることとなっており、企業は今後、より一層障害者雇用を推進していかなければならない。ここでは、障害者雇用に対して異なる視点を持った3名による、障害者雇用の現状や今後に関する鼎談の模様を紹介する。
 
 

●弁護士&元監督官がズバリ解決!~労働問題の「今」~  
 
第5回・事業場外みなし労働時間制②
 
端末機により労働時間把握できるとして
遡及是正額約5億円を支払わせた事案も
 
(弁護士・森井利和&特定社会保険労務士・森井博子)
 今回は「事業場外みなし労働時間制②」として、事業場外みなし制に関する行政の考え方や判断基準について解説してもらった。
 労基署の監督指導では、事業場外みなし制の対象労働者が業務のため所持している端末機により労働時間を把握することができることから、労働時間の算定が困難と認められないとして、端末機の記録等による実労働時間に基づき対象労働者約530人に遡及是正額約5億円を支払わせたケースがあった。
 端末機により労働時間を把握することができるとされたことは、注目すべき点といえる。昨今は携帯端末が加速度的に進歩しており、労働時間の把握は以前に比べると格段に容易になっている。これを踏まえて各会社は、自社の事業場外みなし労働時間制の見直しをする必要がでてきたといえよう。
 
 

●企業税務講座/第49回 通勤手当の非課税限度額の引上げ
 
平成26年4月1日以後に支払われる通勤手当に適用
 
(弁護士・橋森正樹)
 
 平成26年10月17日付で所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、同年10月20日から、マイカーなどの交通用具を使用して通勤している給与所得者に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられた。この改正後の施行令は平成26年10月20日からの施行とされているものの、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について適用されることになっている。
 
 

●企業事例連載/「ポジティブ・オフ」で企業価値の向上を<第16回>
 
 
ポジティブな休暇活用で仕事での能力発揮につなげる
 
~アサヒビール株式会社~
 
(国土交通省 観光庁)
 
 今回は、アサヒビール株式会社の取組を紹介する。
 私生活の充実があってこそ仕事で最大限の能力を発揮できる、との考えのもと、同社では、休暇取得を積極的に促進している。社会貢献を目的とした特別休暇であるアサヒナイスライフ休暇もそのひとつ。この休暇はボランティア活動・環境整備活動・スポーツ振興活動など、会社が認めた社会貢献活動を行う際に取得できるものとなっている。
 東日本大震災においては、物資運搬などのボランティア活動に加え、全国から集まったボランティア希望者と被災地との間で、ニーズをマッチングするための“地域ボランティアセンター”の運営にも、応援として入り、約250名の社員が活動した。
 
 

●労働局ジャーナル
 
 
島根大学と連携した公開セミナー
「あなたのバイトはブラックですか?」を開催
 
〔島根労働局〕
 
 島根労働局(古田宏昌局長)は、11月12日、アルバイトに従事している学生を中心に、労働法制の基礎知識を習得させることで、将来、社会人になった際のトラブルを未然に防止することを目的とした公開セミナー「あなたのバイトはブラックですか?」を開催した。同セミナーは、島根大学からの依頼を受けて、同局労働基準部監督課の綿貫直(わたぬきすなお)課長を講師として島根大学構内において開催したもの。
 
 

●労働局ジャーナル
 
北関東4局合同で無料電話相談を実施
過重労働などに関する 30 件の相談が
 
〔茨城労働局 栃木労働局 群馬労働局 埼玉労働局〕
 
 茨城労働局(中屋敷勝也局長)、栃木労働局(堀江雅和局長)、群馬労働局(内田昭宏局長)、埼玉労働局(阿部充局長)の北関東4労働局が合同で実施した「過重労働解消相談ダイヤル」には、過重労働や労働基準法などに関する30件の相談が寄せられた。寄せられた30件の相談のうち、最も多かった相談は長時間労働・過重労働に関するもので23件。次いで、賃金不払残業に関するものが15件であった。
 
 

●連載 労働スクランブル第203回(労働評論家・飯田康夫)
●NEWS
●労務資料 平成26年就労条件総合調査結果①~労働時間制度~
●わたしの監督雑感 秋田・横手労働基準監督署長 金谷繁夫
●編集室
 
 

●労務相談室
 
 

休業・休職
 
〔出産予定日6週間前から年休を取得〕産休取得とどちらが得か
特定社労士・飯野正明(いいの経営労務管理事務所)
 
 

解雇・退職
 
〔業務上災害で休業中の者が行方不明〕退職扱いとしてよいか
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)
 
 

労働基準法
 
〔離れた駐車場にある社用車で通勤させる〕労働時間になるか
弁護士・加藤彩(石嵜・山中総合法律事務所)
 
 

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