平成27年度雇用保険料率は平成26年度の料率を据え置き 【労働政策審議会】

１月２３日、厚生労働省の労働政策審議会（会長： 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、 塩崎恭久 厚生労働大臣に答申しました。

答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とされ、 平成27年４月１日から適用されます。