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2014年12月15日 (月)

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います【厚生労働省】

~改正省令は平成27年4月1日に施行予定~

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、今月10日に塩崎恭久 厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申を行った。
 
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容とするもの。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されている。
 
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めるとしている。
 
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