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2014年12月11日 (木)

国家公務員にボーナスが支給~平均69万円・安倍首相は422万円~

 
平成26年12月期の期末・勤勉手当が国家公務員に支給
 
 昨日(12月10日)、国家公務員に、冬のボーナス(平成26年12月期の期末・勤勉手当)が支給されました。
 
 先般、人事院勧告に基づく給与法の改正により、期末・勤勉手当の支給月数が年間で0.15月分引き上げられました。6月期と12月期とで0.075月分ずつ引き上げられることとなりますが、平成26年度については6月期の期末・勤勉手当が支給済みであるため、年間の増加分が12月に全て支給されます(成績標準者は2.17月)。
 
 
 今期の一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員)の期末・勤勉手当について、上記を踏まえ、0.075月分の増として昨年同期と比べると、平均額(成績標準者)は約5.4%の増となります。年間増加分(0.15月)を全て含めた平均支給額は約691,600円です。
 
※ 昨年同期の平均額は、約633,700円でした。(実際の支給に当たっては、平成24年度及び25年度は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づき、期末・勤勉手当の特例減額措置(▲9.77%)が講じられていました。)

 
主な特別職等の平成26年12月期の期末手当等の支給額の試算例
           支給額             返納後の額(注)
内閣総理大臣  約581万円        約422万円
国務大臣    約423万円         約346万円
事務次官    約329万円
局長クラス   約251万円
最高裁長官   約581万円
衆・参両院議長 約535万円
国 会 議 員   約319万円
 
(注) 内閣総理大臣及び国務大臣については、平成26年9月3日の閣僚懇談会において、「閣僚の給与の一部返納については、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、前内閣に引き続き、今後も従来どおりの内容(※)で継続することとする。」との申合せがなされており、支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です。
(※) 平成26年3月14日閣僚懇談会申合せ
「閣僚の給与については、東日本大震災からの復興のための財源を確保するため国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づき、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30パーセント、国務大臣にあっては同20パーセントの減額支給措置が講じられているところであるが、同法律終了後においても、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、同法律に基づく現行の給与減額分に相当する額を国庫に返納することとする。」

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