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2014年12月

2014年12月25日 (木)

新内閣発足に伴う塩崎厚生労働大臣の挨拶 【12月25日】

本日、午後、厚生労働省内にて、新内閣発足に伴い塩崎厚生労働大臣が挨拶しました。

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労働行政関係について、塩崎大臣は、「労働に関わることについては、これまでに増して、しっかりした政策をうっていかなくてはならないのではないか」との旨を述べました。

 

そして、長時間労働の撲滅、労働生産性の向上などについて述べて、「実現性のないお題目を並べても意味はない」と実効性のある政策の重要性を語りました。

女性活躍推進法については、再提出をして成立を図ること、

労働者派遣法の改正については、重要な法律なので、よく相談して進めていきたいこと

――などを述べました。

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新しい労働時間法制に関連して、「世界の流れに遅れをとらないこと」の大切さを語りました。

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関西圏国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置【厚生労働省】

~ベンチャー企業やグローバル企業の設立や円滑な事業展開を促進~

厚生労働省は、平成27年1月7日、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置する。センターの開設は今年11月の福岡市に続いて2ヵ所目。
 
このセンターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するもの。また、これらの企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく。
 
センターでは、社会保険労務士や弁護士といった専門家による相談への対応や外国語による対応、セミナーなどを実施していくとしている。
 
【事業内容】
 
(1)一般的な労働関係法令などに係る相談支援
 
社会保険労務士などの「雇用労働相談員」が、一般的な労働関係法令に関する問い合わせ・相談業務などに対応します。
 
・相談対応時間:午前11時~午後8時
土曜、日曜、国民の祝日、年末・年始(12月29日~1月3日)を除く
 
(2)弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応
 
弁護士が、労務管理や労働契約が雇用指針に沿ったものとなっているかなどについて、個別相談対応を実施します。
 
(3)社会保険労務士による 個別訪問指導
 
社会保険労務士が、個別訪問指導を希望する企業を訪問し、その企業の実態に即した適切な労務管理などについて指導・助言を実施します。
 
(4)セミナーの開催
 
「労働関係法令及び労務管理の実務」や「雇用指針」などに関するセミナーを開催します。(毎月2回程度開催。うち1回は、日本の雇用慣行に精通した講師による基調講演などを含むセミナー)

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2014年12月22日 (月)

厚生労働省・「くるみん」取得企業数2,000社を達成!!~仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業が増加~

 

 厚生労働省は、このたび、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得した企業が目標の2,000 社に達したと発表しました。
 

 厚生労働省では、平成19年度から、従業員の仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組み、基準を満たした企業に対して、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を付与しています。
 

 認定を受けた企業は、「くるみん」マークを商品や広告、求人広告などにつけて子育てサポート企業であることをアピールできます。
 

 「くるみん」取得企業数は、平成26 年11 月末現在で2,011社となり、「子ども・子育てビジョン(平成22年1月29日閣議決定)」で定められた、平成26年度末までに2,000 社を達成するという目標を超えました。
 

 厚生労働省と都道府県労働局では、今後も、認定マークの取得を希望する企業に対し一層の支援を行うとともに、「くるみん」マークの認知度向上を図るため、「くるみん」と184 自治体の「ゆるキャラ」がタイアップしたポスターを作成し、自治体などに約1万枚を配布するなど、仕事と子育てが両立できる環境整備を進めていくとしています。
 

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2014年12月19日 (金)

平成25年度障害者雇用実態調査の結果公表 5年に1度 障害者の労働時間、賃金、勤続年数などの実態を調査

厚生労働省では、このほど、平成252013)年11月に実施した「平成25年度障害者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、12月18日付で、公表しました。

この調査は、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、事業所調査と個人調査の2種類の調査を、5年ごとに実施しています。

事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約13,100事業所が対象です。個人調査は、事業所調査の対象事業所から半数を抽出し、それらの事業所に雇用されている身体障害者、知的障害者、精神障害者を対象に実施しました。

回収数は、事業所票が8,673事業所(回収率66.0%)、個人票が9,679票で、内訳は身体障害者7,507人(同62.4%)、知的障害者1,620人(同71.6%)、精神障害者552人(同52.6%)でした。

 

 

 

● 詳しくはこちら

 

 

 

【調査結果の主なポイント】

…………………………………………………

前回調査(平成20年度)と比較し、総計で雇用者数が増加し、全体的に障害者雇用は着実に進展。特に、知的障害者と精神障害者については、週20時間以上30時間未満の雇用者数の伸びが堅調。

<事業所調査の結果> 

○  従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数 631,000 人で、前回調査に比べて 18 3,000 人の増加(平成 20 年度 44 8,000人)。

内訳は、 身体障害者が 43 3,000 人(同 34 6,000人)、知的障害者が15万人(同7万3,000人)、精神障害者が4万8,000人(同2万9,000人)。

 

○ 週所定労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の短時間労働者の割合が前回より増加。

・ 身体障害者 12.0%(対前回比2.7ポイント減)

・ 知的障害者 26.5%(同13.3ポイント増)

・ 精神障害者 26.2%(同1.4ポイント増)

<個人調査の結果> 

○ 職場における改善が必要な事項や要望として最も多い項目は次のとおり。

・ 身体障害者「能力に応じた評価、昇進・昇格」28.0

・ 知的障害者「今の仕事をずっと続けたい」52.3

・ 精神障害者「能力に応じた評価、昇進・昇格」31.2

○ 将来に対する不安として最も多い項目は次のとおり。

・ 身体障害者「老後の生活が維持できるか」63.9

・ 知的障害者「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」37.3

・ 精神障害者「仕事を続けられるかどうか」71.5

 

…………………………………………………

※ 平成23年 生活のしづらさなどに関する調査」によると、18~65歳未満の在宅の障害者数は、身体障害者 約111万人、知的障害者 約40.8万人、精神障害者 約172.4万人――合計324.2万人となっている。

 

 

…………………………………………………

 

 

調査結果の概要

1 事業所調査

 

(1) 身体障害者、知的障害者及び精神障害者の雇用状況

障害者の雇用状況については、産業別、事業所規模別の回収結果をもとに復元をした推計値を利用して分析を行った。

ア  障害の種類・程度別の雇用状況

身体障害者について、障害の種類別にみると、肢体不自由が43.0%(前回(平成20年度)は36.6%)、内部障害が28.8%(同34.6%)、聴覚言語障害が13.4%(同16.8%)となっている。

知的障害者については、重度が21.7%(同36.3%)、重度以外が69.5%(同45.7%)となっている。

精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している者が83.0%(同45.6%)、医師の診断等により確認している者が14.6%(同53.6%)となっている。

精神障害者保健福祉手帳の等級をみると、3級が40.2%で最も多くなっている。また、医師の診断等による確認のうち、最も多い疾病は「そううつ病」で10.8%となっている。

     

     

 

イ 雇用形態

雇用形態をみると、身体障害者は55.9%(前回は64.4%)、知的障害者は18.8%(同37.3%)、精神障害者は40.8%(同46.7%)が正社員となっている。

ウ 労働時間

週所定労働時間をみると、身体障害者は81.8%(前回は82.8%)、知的障害者は61.9%(同79.1%)、精神障害者は68.9%(同73.1%)が週30時間以上となっている。

エ 職業

職業別にみると、身体障害者は事務的職業が31.7%と最も多く、知的障害者は生産工程従事者が25.6%と最も多く、精神障害者は事務的職業が32.5%と最も多くなっている。 

オ 賃金

平成2510月の平均賃金をみると、身体障害者は223千円(前回は254千円)、知的障害者は108千円(同118千円)、精神障害者は159千円(同129千円)となっている。

カ 勤続年数

平均勤続年数をみると、身体障害者は10年(前回は92月)、知的障害者は79月(同92月)、精神障害者は43月(同64月)となっている。

(注) 採用後に身体障害者又は精神障害者であることを承知した者については、身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳等により身体障害者又は精神障害者であることを承知した年月(ただし、身体障害者又は精神障害者であることを承知した年月が明らかでないときは、手帳等の交付日)を、それぞれ起点とした勤続年数である。

(2) 障害者雇用に当たっての課題・配慮事項

障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」が最も多くなっている。

また、雇用している障害者への配慮事項としては、身体障害者については、「配置転換等人事管理面についての配慮」が、知的障害者については、「工程の単純化等職務内容の配慮」が、精神障害者については、「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」が最も多くなっている。

(3) 関係機関に期待する取組み

障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、身体障害者については、「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」が最も多く、知的障害者及び精神障害者については、「具体的な労働条件、職務内容等について相談できる窓口の設置」が最も多くなっている。

 

2 個人調査

 

(1)身体障害者

ア  就職に際しての相談先

就職に際しての相談先については、「公共職業安定所」が33.6%と最も多く、次いで「自分で探した」が21.3%となっている。

イ 職場における改善等が必要な事項

仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「能力に応じた評価、昇進・昇格」が28.0%で最も多く、次いで「調子の悪いときに休みを取りやすくする」(19.6%)、「コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置」(18.0%)となっている。

ウ 仕事に関する相談相手

仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(52.6)、「職場の同僚・友人」(44.4)、「職場の上司や人事担当者」(41.4)が順に多くなっている。

エ 将来への不安

将来に対する不安について、「ある」と回答した者は70.0%(前回は70.4%)おり、不安に思っている事項としては、「老後の生活が維持できるか」(63.9)、「仕事を続けられるかどうか」(60.7)が多くなっている。

(2) 知的障害者

 

ア  就職にあたっての相談相手

就職にあたっての相談相手については、「家族」「学校の先生」が27.0%で最も多く、次いで「障害者就業・生活支援センター」が10.9%となっている。

イ 職場での要望事項

現在の職場での要望事項については、「今の仕事をずっと続けたい」が52.3%と最も多く、次いで「職場で困ったときに相談できる人がほしい」が12.3%となっている。

ウ 職場で困った時の相談相手

職場で困ったときの相談相手については、「職場の上司」(44.3)、「職場でいっしょに働いている人」(34.3)が順に多くなっている。

エ 将来への不安

将来に対する不安について、「ある」と回答した者は47.0%(前回は53.3%)おり、その理由としては、「親がいなくなったら生活を助けてくれる人がいなくなる」(37.3%)、「いまの仕事をつづけていけるかどうかわからない」(23.0%)が多くなっている。

(3)精神障害者

ア 就職に際しての相談先

就職に際しての相談先については、「公共職業安定所」が50.0%と最も多く、次いで「障害者就業・生活支援センター」が24.1%となっている。

イ 職場における改善等が必要な事項

仕事を続けていく上で、さらに改善・充実・整備が必要とされていることは、「能力に応じた評価、昇進・昇格」が31.2%と最も多く、次いで「調子の悪いときに休みを取りやすくする」が23.1%と多くなっている。

ウ 仕事に関する相談相手

仕事に関する相談相手については、「家族・親戚」(40.4)、「職場の上司や人事・健康管理担当者」(37.0)、「医療機関(主治医)」(28.8)が順に多くなっている。

エ 将来への不安

将来に対する不安について、「ある」と回答した者は81.9%(前回は83.3%)おり、不安に思っている事項としては「仕事を続けられるかどうか」(71.5)、「老後の生活が維持できるか」(68.1)が多くなっている。

 

 

 

…………………………………………………

 

 

【参考】

平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果(抜粋)

 

 

◆ 障害者手帳所持者数等(推計値)

 

○ 調査結果によると障害者手帳所持者数は4,792千人と推計される。

障害者手帳の種類別等でみると、身体障害者手帳所持者が3,864千人(前回調査時3,576千人)、療育手帳所持者が622千人(前回調査時419千人)、精神障害者保健福祉手帳所持者が568千人、障害者手帳非所持でかつ障害者自立支援法に基づく自立支援給付等を受けている者(以下、手帳非所持かつ自立支援給付等を受けている者)が320千人となっている。

年齢階級・障害者手帳の種類別の割合をみると身体障害者手帳所持者は、「70歳以上」が57.4%、療育手帳所持者は「3039歳」が20.5%、精神障害者保健福祉手帳所持者は「4049歳」が20.9%と最も多くなっている。

○ 性別にみると、65歳未満の男が1,146千人(55.5%)、女が917千人(44.4)65歳以上は男が1,438千人(47.2%)、女が1,586千人(52.1%)となっている。

(参考)医師から発達障害と診断された者の数及び医師から高次脳機能障害と診断された者の数(推計値)

○ 平成23121日現在における、医師から発達障害と診断された者の数(以下「発達障害と診断された者の数」という。)は318千人と推計される。また、医師から高次脳機能障害と診断された者の数(以下「高次脳機能障害と診断された者の数」という。)は422千人と推計され、発達障害と診断された者の数の77.4%、高次脳機能障害と診断された者の数の65.9%が障害者手帳を所持している。また、障害者手帳の種類別にみると、発達障害と診断された者の数では療育手帳所持者の割合が59.7%と最も高く、次いで身体障害者手帳所持者が17.6%、精神障害者保健福祉手帳所持者が16.4%となっている。高次脳機能障害と診断された者の数では身体障害者手帳所持者の割合が55.1%と最も高く、次いで精神障害者保健福祉手帳所持者が13.4%、療育手帳所持者が6.5%となっている。


 

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2014年12月18日 (木)

第86回 職業能力開発分科会開催される! 分科会報告案に質問・意見多数寄せられる 【労働政策審議会】

本日(12月18日 木曜日)、午前「10時から開催された

第86回 職業能力開発分科会では、分科会報告案が、
 
示されました。
 

01

 
報告案については、随所に「文部科学省との連携を」という文言が入っています。
 
・ 各論の「見直しの方向性」の前に、総論的な方向性が示されていない。
 
・ 「新たな職業能力評価制度の構築等について」とあると、もう1本新しいものができるのではないかと誤解されないか。
 
――など、各委員から、様々な意見が寄せられました。
 
 
本日の意見などをもとに、次回は報告書の最終とりまとめがなされるもとのみられます。
 
 
また、
 
若年労働者部会報告
キャリア・パスポート(仮称)構想研究会における最終とりまとめ
――の報告がされました。
 
 
特定求職者支援法施行規則の改正省令(震災特例措置の延長)案要綱については、妥当と認められました。
 

02

次回の開催日時は未定ですが、1月下旬頃になるものとみられます。

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労働組合員数は984万9千人で前年より2万6千人減少 平成26年「労働組合基礎調査」の結果【厚生労働省】

厚生労働省は、このほど、平成26年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ公表した。
この調査は、労働組合の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた組合員の分布状
況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しているもの。すべての労
働組合を対象とし、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、集計している。
 
<調査結果の概要>
 
●単一労働組合の労働組合数は2万5279組合で、前年の2万5532組合より253組合減少(1.0%減)。
 労働組合員数は984万9千人で、前年の987万5千人より2万6千人減少(0.3%減)。
 
●推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は17.5%で、前年の17.7%より0.2ポイント低下(4年連続の低下)。
 
●女性の労働組合員数は305万4千人で、前年の303万4千人より2万人増加(0.7%増)。
推定組織率は12.5%で、前年の12.6%より0.1ポイント低下。
 
●労働組合員数(単位労働組合)を産業別にみると、「製造業」が262万8千人(全体の26.9%)と最も多く、次いで、「卸売業,小売業」が128万2千人(同13.1%)、「公務(他に分類
されるものを除く)」が88万9千人(同9.1%)など。
 対前年差についてみると、増加幅が大きかった産業は、「卸売業,小売業」2万6千人増(2.0%増)、「宿泊業,飲食サービス業」1万7千人増(10.9%増)など。一方、減少幅が大きかった産業は、「製造業」3万5千人減(1.3%減)、「公務(他に分類されるものを除く)」1万9千人減(2.0%減)など。
 推定組織率についてみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が66.5%で6割以上と高く、「農業,林業、漁業」2.2%、「不動産業,物品賃貸業」2.9%で低くなっている。
 
●民営企業の労働組合員数(単位労働組合)は830万5千人で、前年に比べて9千人の減(0.1%減)。
 これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が533万7千人(全体の64.3%)と6割以上を占め、300~999人規模が116万3千人(同14.0%)、100~299人規模が62万9千人(同7.6%)など。
●パートタイム労働者の労働組合員数は97万人で、前年の91万4千人より5万6千人増加(6.2%増)。
 全体の労働組合員数に占める割合は9.9%で、前年の9.3%より0.6ポイント上昇。
 推定組織率は6.7%で、前年の6.6%より0.1ポイント上昇。
 
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2014年12月17日 (水)

「第1回 過労死等防止対策推進協議会」開催される! 会長に岩村正彦氏、会長代理に堤明純氏。 塩崎厚生労働大臣が挨拶

本日(12月17日)午前10時から、厚生労働省 省議室にて、「第1回 過労死等防止対策推進協議会」開催されました。

 

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 開会に当たって、塩崎厚生労働大臣が「過労死のような痛ましい事案をなくし豊かな暮らしを…」などの旨の挨拶をしました。

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 本日は、会長に

岩村 正彦(いわむら まさひこ)氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)が選出され、

岩村氏が、会長代理に

堤 明純(つつみ あきずみ)氏(北里大学医学部教授)

を指名しました。

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 そして、岩村氏は、過労死等防止対策推進協議会の運営について、「現状を今一度共有することも重要」と述べ、事務局(厚生労働省 調査官)から、

・ 過労死等の防止のための対策に関する大綱について

・ 過労死等に係る統計資料

・ 過労死等の防止のための対策(これまでの取組状況等)

・ 平成27年度新規予算要求の概要

――などが説明されました。

 

 その後、全委員が3分以内で意見を述べました。

 

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【意見などの一部】

・ 過労死等が発生している会社では労基法が守られていない。遺族は生き証人。

・ 公務員について詳しい調査を。

・ 医療従事者は特別ではないし、人権もある。

・ 20代という若さでなぜ死ななければならなかったのか。

 

・ 公務災害のデータを示して欲しい。

・ 具体的な法整備を。監督行政が立ち入る根拠となる法の整備を。

・ 陸送部門が長時間労働になっている。

・ 労基法の遵守を。役職ごとのデータを。

・ 命より大切な仕事ってなんですか。現状の対策では限度がきているのでは。マネジメントする者の責任追及はどこまでされるのか。

 

・ 過労死はあってはならない。中小企業は人がまさに命。

・ 各社色々やっているが、一部慢性的な人手不足な企業が長時間労働に。

・ 安全と健康の確保は企業の最重要課題。

・ 多くの国民が注目している。認定件数はごく一部、大半が労災申請しない。使用者が労働時間管理をしない不利益が申請者側にきてしまう。

・ いままでなかった大綱は大きな意味を持つ。公務部門についても意見を述べることができるだろう。商慣行、業界の慣行などの解明も役にたつのでは。どこに相談にいけばいいかわからない人も。

・ 協議会が開かれて感無量。さまざまなかたちで過労死をなくすために知恵を出しあいたい。

・ 産業医をどのように活用するのか、活かせるのか。

・ アクションに反映されて欲しい。

・ 労働時間で、労使に大きな隔たりが。まずは正確な把握を。学生アルバイトの自殺があるのかないのか、年次有給休暇の取得率などの調査について、性別のデータを。

・ 健康福祉学、健康職場、過労、オーバーストレス。プラスに働くケースは。

・ 今CSR経営がうたわれている。企業は法人という実体がなく、人が構成している。ゼロ災を目指していきたい。

――など


 

 

 本日の意見などをふまえて、次回(第2回)以降、具体的な議論が行われます。

 なお、次回の開催日時は未定です。

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社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます(社会保険の手続きも変わります!)

 厚生労働省のホームページに、「社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます」が掲載されました。
 
  社会保障・税番号(マイナンバー)制度とは?
 
 国民一人ひとりに唯一無二の番号(マイナンバー)を配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です
 
 公平・公正な社会の実現、手続きの簡素化による国民の利便性の向上、行政の効率化が目的です
 
 平成27年10月から、国民の皆さま一人一人に「個人番号」(=マイナンバー)が通知されます
 
 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で「個人番号」を使うこととなります
 
 民間事業主も、従業員等に関する社会保険の手続や、税の手続きで、個人番号を取扱います

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「年末特別企画/今年の労災裁判を振り返る~泉南アスベスト訴訟で最高裁が国の賠償責任認める~」「解釈例規物語/所定超え労働に対する賃金の支払時期」~労働基準広報2014年12月21日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年12月21日号のコンテンツです
 
●年末特別企画/今年の労災裁判を振り返る
 
泉南アスベスト訴訟で最高裁が国の賠償責任認める
(弁護士・外井浩志(外井(TOI)法律事務所))
 
今回の特徴としては、例年のとおり、過労死・過労自殺の行政取消訴訟事件、アスベスト事件、業務災害・通勤災害に関する事件が増えていることである。
  大阪・泉南地域の工場でアスベスト(石綿)を吸い石綿関連疾患に罹患したとして、工場の元労働者らが国に損害賠償を求めた泉南アスベスト上告審事件で、最高裁は、今年10月9日、国の賠償責任を認める判決を言い渡した。
 判決では、国が行ってきた規制について、「1958年には石綿の健康被害は相当深刻であると明らかになっていた」とした上で、「速やかに罰則をもって排気装置の設置を義務づけるべきであったのに、1971年まで排気装置の規制をしなかったことは違法」と判示している。
 
●解釈例規物語・第64回 
第32条の3、第37条関係~所定超え労働に対する賃金の支払時期~
フレックスタイム制の場合の所定超え労働に対する賃金は当月支払いの必要があるが代替休暇未取得の場合の割増賃金支払いは2ヵ月後でよい
(中川恒彦)
 平成22年4月に施行された改正労働基準法により、1ヵ月60時間を超える時間外労働に対しては5割増の割増賃金を支払うべきこととなったが、労働者が希望する場合には、労使協定により、その5割増のうち半分に当たる2割5分の部分については、その支払いに代えて代替休暇を与えることができる(労働基準法第37条第3項)。たとえば、ある月においてある労働者が92時間の時間外労働を行ったとすると、60時間を超える時間外労働すなわち32時間については5割増の割増賃金を支払わなければならないが、その5割増のうち2割5分(0.25)の部分については、その支払いに代えて1日の休暇を与えることができる(1.25については、代替休暇の対象とすることはできず、当該月の賃金支払日に支払わなければならない。)。休暇に代えることのできる割増賃金1時間分の単価は0.25であるから、32時間分では、0.25×32時間=8時間、すなわち1日分に相当する。労働者が希望する場合には、32時間に対する0.25の割増賃金を支払う代わりに、1日の休暇を与えることができるということである。
 
●転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
 
第19講 懲戒処分を行うまでのステップ
懲戒処分の根拠規定を整備・周知し該当する事由と処分内容の検証を
(北海学園大学法学部准教授・弁護士 淺野高宏)
 
 非違行為や不正行為を行った者に対して、懲戒処分を行うに当たっては、様々なステップを踏む必要がある。就業規則がない企業、就業規則があっても懲戒処分に関する規定がない企業、規定があっても従業員に周知していない企業においては、いずれも懲戒処分はできないと考えられる。また、本来、懲戒処分時までに事実関係の調査等は終了していることが前提とされていることから、懲戒事由を後日追加して理由を補強することは許されない。そして、過去に同種事例はあるか、そのときの処分はどうか、社内体制の不備はないか――などを検証することも重要になる。
 
●レポート/過労死防止対策推進シンポジウム 
 
毎年11 月は過労死等防止啓発月間に
国主催のはじめてのシンポジウムが開催
(編集部)
 
 平成26 年11 月14 日、「過労死等防止対策推進法」の周知を図るため、「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催された。過労死を定義づけ、過労死等防止対策が国の責務であることを明記する過労死防止法は、毎年11 月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。同シンポジウムは、この月間における取組の一環として開催されたもので、国の主催するはじめてのシンポジウム。同シンポジウムは塩崎厚労相の挨拶に始まり、過労死弁護団全国連絡会議幹事長である川人博弁護士による基調講演、全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子氏などによる過労死家族の体験談の発表が行われた。
 
●労働局ジャーナル/〔埼玉労働局〕
 
管内の43 労災請求事業場に監督指導を実施
うち37 事業場で法令違反が認められる
 
 埼玉労働局(阿部充局長)は、平成25年度に同局管内8労働基準監督署が実施した過労死等の労災請求事業場に対する監督指導結果を公表した。結果をみると、過重労働による健康障害が発生したとして労働者等から労災請求のあった43事業場のうち、37事業場86.0%)で何らかの法令違反が認められた。法令違反の内訳(述べ件数)については、労働時間に関するものが27件で最多(全体の62.8%)となり、割増賃金に関するものが18件(同41.9%)、就業規則に関するものが12件(同27.9%)と続いた。
 
 
●知っておくべき職場のルール<第43回>ユニオン・ショップ協定
 
労働者が過半数組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約
(編集部)
 
 「ユニオン・ショップ」は、「組織強制」の一形態であり、「使用者が労働協約において、自己の雇用する労働者のうち当該労働組合に加入しない者及び当該組合の組合員でなくなった者を解雇する義務を負う制度」です。そして、このユニオン・ショップについて労使で締結する労働協約を「ユニオン・ショップ協定(ユ・シ協定)」といいます。
 
●NEWS
 
(有期雇用労働者等特措法が原案通り成立)専門知識労働者の無期転換申込権に特例/
(衆院解散で審議未了)派遣法改正案と女性の活躍推進法案は廃案に/ほか
 
●労務資料 平成25年労働安全衛生調査(実態調査)結果② ~労働者調査~
 
●連載 労働スクランブル第202回(労働評論家・飯田康夫)
 
●わたしの監督雑感 香川・坂出労働基準監督署長 大杉和彦
 
●今月の資料室
 
●平成26年 総目次
 
●労務相談室
 
労働基準法
(任意保険加入を条件に通勤手当支給)未加入の際の返還規定は 
弁護士・新弘江(あだん法律事務所)
 
募集・採用
(パート従業員の正社員転換制度)対象者を50歳未満としたい 
弁護士・岡村光男(安西法律事務所)
 
労働契約法
(5年経過後の無期転換のルール)障害者は対象外か
弁護士・鈴木一嗣(鈴木一嗣法律事務所)
 
 
 

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2014年12月16日 (火)

平成26年毎月勤労統計調査「特別調査」の結果を公表 現金給与額が4年連続の増加 【厚生労働省】

今年7月の現金給与額は前年と比べ0.9%増

賞与など特別現金給与額は前年と比べ3.3%増

――といずれも4年連続の増加

 

 厚生労働省は、平成26年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ、本日(12月16日)付け公表しました。

この調査は、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しているものです。

今回は、平成26年7月末現在の状況について、22,846事業所を対象として調査し、有効回答率は91.6%とのことです。

 

 詳しくはこちら

 

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【調査結果のポイント】

 

1 賃金

・ 平成26年7月におけるきまって支給する現金給与額は192,120円で、前年と比べ0.9%増と4年連続の増加となった。

 

・ 平成25年8月1日から平成26年7月31日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は208,488円で、前年と比べ3.3%増と4年連続の増加となった。

 

2 出勤日数と労働時間

・ 平成26年7月における出勤日数は20.7日で、前年と同水準となった。

・ 同7月における通常日1日の実労働時間は7.1時間で、前年と同水準となった。

 

3 雇用

・ 常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売業,小売業」が26.9%と最も高く、次いで「建設業」、「宿泊業,飲食サービス業」10.5%、「医療,福祉」9.7%、「生活関連サービス業,娯楽業」9.5%、「製造業」8.2%の順となった。

・ 短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合は28.5%で、前年差0.5ポイントの増加となった。

……………………………………………………………………………………………


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2014年12月15日 (月)

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います【厚生労働省】

~改正省令は平成27年4月1日に施行予定~

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長:樋口美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、今月10日に塩崎恭久 厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申を行った。
 
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容とするもの。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されている。
 
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成27年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めるとしている。
 
詳細はこちら

 

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第66回 障害者雇用分科会 開催される 【労働政策審議会】

 合理的配慮、差別禁止の指針の大筋まとまる

 
 次回開催は2か月半後の3月2日の予定
 
 

 本日(12月15日)は、午前10時から、

「第66回 労働政策審議会障害者雇用分科会」
 
が開催されました。
 
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 本日の議題は、
 
 合理的配慮指針について(③)
 
 両指針(合理的配慮、差別禁止)のまとめ
 
――でした。
 
 両指針は、最終的には告示として出されます。
 
 事前に省内で法令審査があり、本日は、法令審査
の途中経過として、赤字の修正が入った指針(案)が
示されました。
 
 本日は、別表の
募集及び採用時
採用後
の配慮についての質問などがありました。
 
 本日の議論をふまえて、修正された案が
パブリックコメントにかけられるとのことです。
 
 そして、その結果をふまえて、
分科会で議論されるものとみられます。
 
 厚生労働省では、平成26年内には
パブリックコメントを開始したいとのことです。
 
 
 次回の分科会は3月2日の予定です。
 
 
 

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2014年12月11日 (木)

国家公務員にボーナスが支給~平均69万円・安倍首相は422万円~

 
平成26年12月期の期末・勤勉手当が国家公務員に支給
 
 昨日(12月10日)、国家公務員に、冬のボーナス(平成26年12月期の期末・勤勉手当)が支給されました。
 
 先般、人事院勧告に基づく給与法の改正により、期末・勤勉手当の支給月数が年間で0.15月分引き上げられました。6月期と12月期とで0.075月分ずつ引き上げられることとなりますが、平成26年度については6月期の期末・勤勉手当が支給済みであるため、年間の増加分が12月に全て支給されます(成績標準者は2.17月)。
 
 
 今期の一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員)の期末・勤勉手当について、上記を踏まえ、0.075月分の増として昨年同期と比べると、平均額(成績標準者)は約5.4%の増となります。年間増加分(0.15月)を全て含めた平均支給額は約691,600円です。
 
※ 昨年同期の平均額は、約633,700円でした。(実際の支給に当たっては、平成24年度及び25年度は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づき、期末・勤勉手当の特例減額措置(▲9.77%)が講じられていました。)

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みんなで予防! インフルエンザ 【厚生労働省】

マメゾウくん&アズキちゃん×ご当地キャラクターとのコラボ・ポスタ-が続々登場 (12月10日現在39種)

 

 厚生労働省HP「インフルエンザ対策〈啓発ツール〉」のページには、インフルエンザ予防啓発キャラクター「マメゾウくん」と「アズキちゃん」、そして、ご当地キャラクターとの平成26年度版コラボ・ポスタ-が掲載されています。

 

 12月10日現在、39種のポスターがダウンロードできます。

 

 ぐんまちゃん、くまもん、アルクマ、あゆコロちゃんなど、お馴染みの人気キャラクターが登場している平成25年度のポスターもダウンロード可能です!

 

 詳しくはこちら

 

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「アズキちゃん」と「きゅぽらん(川口市)」のコラボ・ポスター

マメに手洗い、マメにマスク  大切ですね!

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2014年12月10日 (水)

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働政策審議会に諮問

~平成27年度から適用する労災保険率など~
 
塩崎恭久厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会(会長:樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)に対し、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容とする「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を諮問した。
 
労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されている。
厚生労働省は、この改正案の了承後、平成27年4月1日に改正省令を施行する予定で、速やかに作業を進めるとしている。
 
【改正省令案のポイント】
 
1 労災保険率等の改定
 [労災保険率の改定案]
○ 業種ごとの労災保険率を資料3のとおり改定
 ・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ( 4.8/1000 → 4.7/1000 )
  全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが8業種
 [第2種、第3種特別加入保険料率の改定案]
○ 一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率を資料4のとおり改定
 ・全 18 区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分
○ 海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ
 
2 労務費率の改定
○ 請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)を資料5のとおり改定
 
3 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。
○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止

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2014年12月 9日 (火)

第34回 関東産業衛生技術部会・研修会「新たな受動喫煙対策の必要性について」

関東産業衛生技術部会(部会長 田中茂氏(十文字学園女子大学大学院人間生活学研究科))は、平成27年1月27日、「新たな受動喫煙対策の必要性について」をテーマに「34 回 関東産業衛生技術部会・研修会」を開催します。

当日は、学会員以外の方でも参加可能とのことです。

 

 詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

 

【第 34 回 関東産業衛生技術部会・研修会のご案内】

 新たな受動喫煙対策の必要性について

厚生労働省における現場の受動喫煙防止対策の基本的方向は、平成22年に「快適職場形成という観点てなく、労働者の健康障害の防止という観点から取り組むこと」と示された。同年12月には労働政策審議会にて「今後の職場における安全衛生対策について」の中に「職場における受動喫煙防止対策の抜本的強化」として建議されたが、建議に基づき提出された改正法案は平成2411月の衆議院解散に伴い廃案となった。その後、とりまく環境の変化から、再度労働政策審議会で審議され、廃案になった政府案を踏まえつつ、再検討することが適当とされた。

その結果、平成26年6月25日に公布された改正労働安全衛生法により、職場の受動喫煙防止対策を推進することは事業者の努力義務となり、その施行日は公布日から1年以内(平成27年6月までに施行)とされた。今後、事業者は事業場の受動喫煙現状を把握・分析し、実行可能な防止措置のうち、最も効果的な措置を講ずるよう努力する必要がある。

 WHO(世界保健機関)は、平成17年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約)」を発効し、第8条に受動喫煙防止を積極的に促進することが示され、日本もこれを批准した。

 今回の労働安全衛生法の改正をきっかけとし、今後は事業所と地域が一体となり、さらなる喫煙対策を進めることが重要と言える。本研修会では、事業場内で受動喫煙対策を推進されている先生方に、ご講演をお願いいたしました。今後の喫煙対策について議論を行いたいと考えております。

 

 

日時:

2015年1月27日(火) 1300から1700  12時より受付開始)

 

場所:

十文字学園女子中学高校内 巣鴨サテライトキャンパス(新校舎5階)

(地図、参照)

 170-0004  東京都豊島区北大塚1-10-33

 緊急連絡先 田中茂 氏 携帯(09024604279

 

参加費:1000円(資料代として)

 

参加申し込み:

(準備のため、参加希望者は前もってご連絡頂ければ幸いです。)

連絡先:宮内博幸 氏 (kankyou-g@sanpo-k.org

 

研修プログラム

 

司会: 宮内博幸 氏(一般財団法人 産業保健協会)

13:0013:30  職場における受動喫煙防止の法改正について

        宮内博幸 氏 (一般財団法人 産業保健協会)

13:3015:00  職場ですすめる喫煙対策事例

        加部勇 氏 (古河電工㈱ 統括産業医)

15:0015:15  休憩

15:1516:15  タバコ規制枠組条約(FCTC)を守るための喫煙対策

        齊藤麗子 氏(十文字学園女子大学 教授)

16:1516:45   質疑応答

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2014年12月 8日 (月)

8割を超える事業場に労働基準関係法令違反~厚生労働省・自動車運転者を使用する事業場に対する平成25年の監督指導・送検状況~


改善基準告示違反は全体の58.7%となる2,510事業場
 
 厚生労働省は、12月5日、全国の労働局や労働基準監督署などの労働基準監督機関が、自動車運転者(トラック、バス、タクシーなど)を使用する事業場に対して行った監督指導や送検の状況について取りまとめ、公表しました。
 
 それによると、監督指導を行った事業場は4 ,279事業場で、そのうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,513事業場(82.1%)となりました。また、改善基準告示()違反が認められたのは、2,510事業場(全体の58.7%)となっています。
 
 自動車運転者は、依然として長時間労働の実態にあり、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種です。
 
 厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、問題があると考えられる事業場については監督指導を行うなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいくとしています。。
 
)自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(平成元年労働省告示第7号)

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2014年12月 5日 (金)

「パート労働ポータルサイト」がリニューアルされました【厚生労働省】

~ 改正パートタイム労働法の施行に合わせてコンテンツを拡充 ~
 
厚生労働省は、このたび、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルし、新たに3つのコンテンツの追加・拡充を行いました。
概要は以下の通りとなっています。
 
平成27年4月に、改正パートタイム労働法が施行されます。これにより、正社員と差別的な取扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲が拡大するなど、雇用する事業主には、パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保に、より一層取り組むことが求められます。また、パートタイム労働者が自ら就業意欲を高め、キャリアアップを図ることが職場の活性化につながり、事業主による取組との相乗効果も期待できます。
 
今回のリニューアルでは、以下の3点を追加しました。
 
1「パート労働者活躍企業診断サイト」
 
パートタイム労働者の雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題を チャートなどで確認できる
  
2「パート労働者活躍企業宣言サイト」
 
パートタイム労働者の活躍推進のために自社で行っている取組などをPRできる
 
3「パート労働者キャリアアップ支援サイト」
 
スキルアップやキャリアアップしたパートタイム労働者の事例紹介や、セミナーの案内、
メールによるキャリア相談など、パートタイム労働者向けの情報を掲載
 
厚生労働省は、今後も、パートタイム労働者などの職場環境改善や活躍促進に向けた取組を進めていくとしています。
 
「パート労働ポータルサイト」こちら
 

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2014年12月 4日 (木)

山本厚生労働副大臣が日新火災海上保険を訪問し意見交換を行う【長時間労働削減推進本部の取組みの一環】

 

 本日(12月4日)午後2時から、山本香苗厚生労働副大臣が、今年9月30日に設置された「長時間労働削減推進本部」の取組みの一環として、日新火災海上保険株式会社を訪問しました。

 
 本日は、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進、病気休暇、女性の活躍等の取組みなど多方面のテーマについて、意見交換が行われました。
 
 
 

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2014年12月 3日 (水)

「特集/出産・育児に関する諸制度の解説~有期労働者も育休の取得が可能 違反すれば企業名の公表も~」「人事大事の時代/明治安田生命・2017年4月に女性管理職比率を20%とする数値目標を設定」~労働基準広報2014年12月11日号の内容~

労働調査会発行 労働基準広報2014年12月11日号のコンテンツです
 
●特集/出産・育児に関する諸制度の解説 
有期労働者も育休の取得が可能 違反すれば企業名の公表も
(編集部)
 事業主は1歳に満たない子を養育する労働者に対し、原則として子の1歳到達日(誕生日の前日)までの期間のうち、労働者が申し出た期間について育児休業を与えなければならない。
 育児休業制度の適用対象は正社員に限られてはおらず、①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されている、②子の1歳到達日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる(子の2歳の誕生日の前々日までに労働契約の期間が満了し、かつ、契約が更新されないことが明らかな者を除く)──という要件を満たす有期の労働者についても取得させなければならない。
 
●人事大事の時代<事例編>(16)
ダイバーシティ・マネジメントの強化に向け
女性管理職登用促進や人事制度改正に取り組む
~明治安田生命保険相互会社~
 明治安田生命保険相互会社では、2014年4月時点で8.6%である女性管理職比率を2017年4月に20%に高める数値目標を設定し、「女性リーダー候補者」を登録し、キャリア開発支援策を強力に推進している。また、「同一職務=同一賃金」を指向する処遇体系に移行し、契約社員も無期契約化し、職員への登用をいっそう推進するなどしている。
【事例のポイント】
① 女性管理職比率(2014年4月で8.6%)を2017年4月に20%に高める数値目標を設定。
② 「女性リーダー候補者」を登録し、キャリア開発支援策を強力に推進。
③ 「総合職」「特定総合職」「アソシエイト職」の職種区分を「総合職(全国型)」と「総合職(地域型)」に再編・統合。
④ 「同一職務=同一賃金」を指向する処遇体系に移行。契約社員も無期契約化し、職員への登用をいっそう推進。
 
●裁判例から学ぶ予防法務〈第4回〉
ミレジム事件(東京地裁 平成24年12月14日判決)
従業員兼務取締役の勤務実態把握を 曖昧な管理はトラブルの温床に
(弁護士・井澤慎次)
 今回は、元取締役が従業員性を主張して退職金を請求した「ミレジム事件」(東京地裁 平成24 年12月14日判決)を取り上げる。
 「取締役」の従業員性(労働者性)については、形式ではなく勤務の実態が判断のポイントになる。社長や実質的な経営者の権限が強く、経営の大きな方針のほとんどに関与できない場合は、従業員性が強くなるといえる。中小企業に多い「従業員兼務取締役」については、特に従業員部分と取締役部分とを明確に分けて管理する必要があるだろう。
 
●労務資料/平成25年労働安全衛生調査(実態調査)結果①
~事業所調査~
メンタル対策に取組む事業所61%
(厚生労働省調べ)
 
●NEWS
(厚労省・事業場規模別の法違反状況まとめる)10~49人では労働時間関係の違反率35%/
(厚労省・高年齢者の雇用状況)希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合は71%/
(厚労省・23年3月卒業者の状況)新規大卒の3割以上が卒業後3年以内に離職/
(厚労省・2014年度の厚労大臣表彰)キャリア形成支援の模範企業に10社決定/
(第46回社労士試験の合格者)合格率は9.3%で前年を3.9ポイント上回る/ほか
 
●連載 労働スクランブル第201回(労働評論家・飯田康夫)
●わたしの監督雑感 香川・丸亀労働基準監督署長 新川裕司
●労務相談室だより
 
●労務相談室
募集・採用
〔未払いの割増賃金を和解金として支払う〕源泉徴収は必要か 
弁護士・加島幸法(石嵜・山中総合法律事務所)
 
出向・転籍
〔従業員の3分の2を親会社へ出向させる〕出向人数に制限あるか 
弁護士・荻谷聡史(安西法律事務所)
 
社会保険
〔通勤手当の非課税限度額の変更〕社会保険の手続き必要か 
特定社労士・大槻智之(大槻経営労務管理事務所)
 






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2014年12月 2日 (火)

第52回 技能五輪全国大会 全41職種で日本一の青年技能者が決まる。

青年技能者が「技」の日本一を競い合う大会

最優秀技能選手団に愛知県

次世代のものづくりを担う青年技能者が「技」の日本一を競い合う「第52回技能五輪全国大会」(主催:厚生労働省、中央職業能力開発協会、愛知県)が、愛知県の名古屋市中小企業振興会館を主会場とした13会場で、平成26年11月28日(金)から開催され、昨日(12月1日)、閉幕しました。

この大会には、全41職種の競技に全国から 1200人の選手が参加し、種目ごとに優勝者と入賞者を決定しました。

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愛知県体育館で行われた閉会式では、各職種の優勝者に厚生労働大臣賞、入賞者に主催者賞が授与されました。

 

また、最優秀技能選手団として愛知県選手団に厚生労働大臣賞が、優秀技能選手団として神奈川県、茨城県、東京都の各選手団に厚生労働省職業能力開発局長賞が授与されました。

 

そして、厚生労働省職業能力開発局長賞に次ぐ成績を収めた各選手団に中央職業能力開発協会会長賞、全国技能士会連合会会長賞がそれぞれ授与されたほか、本大会において女性選手の活躍が顕著であった愛知県の選手団に技能五輪・アビリンピックあいち大会2014推進協議会会長賞が授与されました。

 

※ 一部の職種は競技を先行して実施

 

 詳しくはこちら

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2014年12月 1日 (月)

12月2日は 「社労士の日」 相談ダイヤルを実施【全国社会保険労務士会連合会】

12月2日は 「社労士の日」
全国の社労士会が無料電話相談
『ブラック企業に、しない!ならない!
 
全国の経営者と労働者を応援する相談ダイヤル』
当日は午前11時から午後7時まで電話相談を実施
 
電話番号 0570-064-794
 
相談料は無料(※通話料は相談者のご負担となります。)
 
 
 
 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は、明日(12月2日)の 「社労士の日」 に、『ブラック企業に、しない!ならない! 全国の経営者と労働者を応援する相談ダイヤル』と題し、全国の都道府県社労士会において無料電話相談会を実施します。
 
 
 相談ダイヤルの開設日は、12月2日(火)の11時から19時まで
 
 いわゆる「ブラック企業」問題へと繋がりかねない労務管理上の問題・疑問や、労働に関する内容について、事・労務管理の専門家である社労士が、企業の経営者・労働者の皆様からの電話相談に無料でお答えします――とのことです。
 
 
 
 
 

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本省内に保育室を開設 【厚生労働省】

 愛称は「ふくろう保育室」


 厚生労働省は、本日(12月1日)、本省内(中央合同庁舎5号館2階)に「厚生労働省5号館保育室」(愛称は「ふくろう保育室」)を開設しました。

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「ふくろう保育室」の入り口。愛称の「ふくろう」は職員のアンケートにより決定したもの。「ふくろう」とは、「ふくし+ろうどう」のイメージからとのことです。

霞が関の省庁では、文部科学省、国土交通省に続き3か所目の事業所内保育所となりました。


 
 初日となった本日は、午前9時30分から開所式が行われ、塩崎厚生労働大臣が出席しました。

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「女性の活躍促進、両立支援は安倍政権の重要施策」と話す塩崎大臣。同年代のお孫さんもいるとか。

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ふくろう保育室の実施形態は「事業所内保育施設」(定員19人)。

受入対象児童は、厚生労働省及び他省庁の職員の児童で生後57日から未就学児まで

――とされいます。

とても明るく楽しい雰囲気のお部屋です。

※ 平成27年度以降の実施形態は、子ども・子育て支援新制度における地域型保育給付の対象となる地域枠を設けた事業所内保育施設とすることを検討中とのことです。

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本日は、0歳~1歳の子が7人(男の子5人、女の子2人)、3人の保育士の方に見守られて、のびのび遊んでいました

なかには、カメラマンの前で、手をふってくれたり、ダンスをしてくれた子も(大人たちもほっこり、にっこり)!

どの子も、フローリングよりも畳コーナーがお好みのようでした。

ふくろう保育室では、近々、向かいの日比谷公園にお散歩に行く予定もあるとか。お散歩のときに大活躍しそうな赤い4人乗りバギーがカッコ良かったです。

エレベーター乗り場まで、子どもたちの声が聞こえて、癒されました。

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新「くるみんマーク」と「プラチナくるみんマーク」が誕生しました【厚生労働省】

厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)の改正に伴い、「くるみんマーク」の見直しを行い、新しい「くるみんマーク」と、「プラチナくるみんマーク」を作成しました。
「くるみんマーク」は、 次世代法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定を受けた場合に、商品などに表示することのできるマークです。また、今回新たに作成した「プラチナくるみんマーク」は、くるみんマークを取得している企業のうち、さらに両立支援の取組が進んでいる企業が一定の基準を満たし、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けた場合に表示できるマークです。
 
「くるみん」という愛称には、赤ちゃんが大事に包まれる「おくるみ」と「職場ぐるみ、会社ぐるみ」で仕事と子育ての両立支援に取り組もうという意味が込められています。
 
■新「くるみんマーク」

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現行のくるみんマークでは、認定を受けた年度を記載していました。認定を複数回取得している企業が増加している現状を踏まえ、新「くるみんマーク」は、こうした企業を評価し、取得回数が一目でわかるよう、取得回数に応じて星が増えていくマークとしました。
カラーはこれまでと同様に、明るさ、優しさ、暖かさを表現したピンクです。
 
 
 
  
 
 
 
 
 
■特例認定マーク:愛称 「プラチナくるみん」
 
「プラチナくるみんマーク」は、くるみんマークを取得している企業のうち、さらに両立支援の取組が進んでいる企業が一定の基準を満たし、特例認定(プラチナくるみん認定)を受けた場合に表示できるマークです。
プラチナくるみんマークには、マントと王冠をつけ、くるみんマーク取得企業よりも両立支援の取組が進んでいることを表現しています。
さらに、カラーは、名称でもあるプラチナ色とし、マントの色は企業のカラーに合った12色(ピンク、オレンジ、黄色、緑、青、紫、薄ピンク、薄オレンジ、薄黄色、薄緑、薄青、薄紫)の中から選択できます。

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