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2014年12月18日 (木)

労働組合員数は984万9千人で前年より2万6千人減少 平成26年「労働組合基礎調査」の結果【厚生労働省】

厚生労働省は、このほど、平成26年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ公表した。
この調査は、労働組合の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた組合員の分布状
況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しているもの。すべての労
働組合を対象とし、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、集計している。
 
<調査結果の概要>
 
●単一労働組合の労働組合数は2万5279組合で、前年の2万5532組合より253組合減少(1.0%減)。
 労働組合員数は984万9千人で、前年の987万5千人より2万6千人減少(0.3%減)。
 
●推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は17.5%で、前年の17.7%より0.2ポイント低下(4年連続の低下)。
 
●女性の労働組合員数は305万4千人で、前年の303万4千人より2万人増加(0.7%増)。
推定組織率は12.5%で、前年の12.6%より0.1ポイント低下。
 
●労働組合員数(単位労働組合)を産業別にみると、「製造業」が262万8千人(全体の26.9%)と最も多く、次いで、「卸売業,小売業」が128万2千人(同13.1%)、「公務(他に分類
されるものを除く)」が88万9千人(同9.1%)など。
 対前年差についてみると、増加幅が大きかった産業は、「卸売業,小売業」2万6千人増(2.0%増)、「宿泊業,飲食サービス業」1万7千人増(10.9%増)など。一方、減少幅が大きかった産業は、「製造業」3万5千人減(1.3%減)、「公務(他に分類されるものを除く)」1万9千人減(2.0%減)など。
 推定組織率についてみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が66.5%で6割以上と高く、「農業,林業、漁業」2.2%、「不動産業,物品賃貸業」2.9%で低くなっている。
 
●民営企業の労働組合員数(単位労働組合)は830万5千人で、前年に比べて9千人の減(0.1%減)。
 これを企業規模別にみると、1,000人以上規模が533万7千人(全体の64.3%)と6割以上を占め、300~999人規模が116万3千人(同14.0%)、100~299人規模が62万9千人(同7.6%)など。
●パートタイム労働者の労働組合員数は97万人で、前年の91万4千人より5万6千人増加(6.2%増)。
 全体の労働組合員数に占める割合は9.9%で、前年の9.3%より0.6ポイント上昇。
 推定組織率は6.7%で、前年の6.6%より0.1ポイント上昇。
 
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