平成２６年毎月勤労統計調査「特別調査」の結果を公表 現金給与額が４年連続の増加 【厚生労働省】

今年７月の現金給与額は前年と比べ0.9％増

賞与など特別現金給与額は前年と比べ3.3％増

――といずれも４年連続の増加

 厚生労働省は、平成２６年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ、本日（１２月１６日）付け公表しました。

この調査は、全国の主要産業の小規模事業所（常用労働者１～４人規模）における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的として毎年実施しているものです。

今回は、平成２６年７月末現在の状況について、22,846事業所を対象として調査し、有効回答率は91.6％とのことです。

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【調査結果のポイント】

１ 賃金

・ 平成26年７月におけるきまって支給する現金給与額は192,120円で、前年と比べ0.9％増と４年連続の増加となった。

・ 平成25年８月１日から平成26年７月31日までの１年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は208,488円で、前年と比べ3.3％増と４年連続の増加となった。

２ 出勤日数と労働時間

・　平成26年７月における出勤日数は20.7日で、前年と同水準となった。

・　同７月における通常日１日の実労働時間は7.1時間で、前年と同水準となった。

３ 雇用

・　常用労働者の構成割合を主な産業別にみると、「卸売業，小売業」が26.9％と最も高く、次いで「建設業」、「宿泊業，飲食サービス業」10.5％、「医療,福祉」9.7％、「生活関連サービス業，娯楽業」9.5％、「製造業」8.2％の順となった。

・　短時間労働者（通常日１日の実労働時間が６時間以下の者）の割合は28.5％で、前年差0.5ポイントの増加となった。

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